相続税が払えないときの優先順位｜期限で消える選択肢と放置した場合のコスト

相続税を納める現金がないとき、多くの記事は延納や物納といった選択肢を並べて解説します。

しかし実際に期限が迫っている状況で必要なのは、選択肢の詳細より先に決めるべき順番です。

延納も物納も、申告期限までに申請書を出さなければ使えません。納付できないこと自体で失われるわけではありません。

配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例も、期限内に申告しなければ適用されません。

つまり「払えないから申告を後回しにする」という判断が、使えたはずの制度をすべて同時に失わせます。

コストで見ても放置が最も高くつきます。相続税1,000万円なら20年かけて延納する利子税より、1年放置した延滞税のほうが高くなります。

この記事では放置と延納のコスト差から始めて、期限で消える選択肢の一覧、今日から申告期限までにやることの順番、払えない原因別の対処、放置した場合に起きることまでを解説します。

相続税が払えないとき最初にやること

納税資金が足りないと分かったら、選択肢を調べる前に申告期限を確認してください。期限を過ぎると選べる手段そのものが減ります。

最初に押さえるべき原則から確認します。

結論｜払えなくても申告だけは期限内に行う

相続税の申告と納付の期限は、いずれも相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。この2つは別の手続きで、片方だけを行うこともできます。

表の見方：申告は資金の有無と関係なく提出できます。延納と物納の申請も申告期限までに行う必要があるため、申告を止めると同時に申請の道も閉じます。

重要ポイント：払えないことは申告しない理由になりません。納付が遅れた場合の延滞税は納付できていない金額に対してかかるものであり、申告書を出しておけば無申告加算税は避けられます。

参照元：国税庁 No.4205 相続税の申告と納税

申告期限の数え方と間に合わないときの対応は、下記の記事で解説しています。

放置が最も高くつく｜延納との比較

「今は払えないから後で払う」という判断のコストを確認します。相続税1,000万円なら、20年かけて延納する利子税より1年放置した延滞税のほうが高くなります。

表の見方：延納は利子税がかかりますが割合が低く、20年払い続けても42万円です。一方で放置した場合の延滞税は1年で80万4,712円になります。

重要ポイント：差は38万4,712円です。割合で見ると延納0.4%に対し延滞税は2か月経過後9.1%で、約23倍の開きがあります。

計算ロジック：延納は残りの税額に利子税がかかるため、20年で1,000万円を均等に払うと総額42万円です。放置した場合は納期限の翌日から2か月間が年2.8%、その後が年9.1%で、1年なら80万4,712円になります。

延滞税には計算期間の特例があり、実際の額はこれより小さくなる場合があります。ただし放置が延納より安くなることはありません。

参照元：国税庁 No.4211 相続税の延納／国税庁 延滞税の割合

延納の利子税の税率と計算方法は、下記の記事で解説しています。

この記事の地図｜選択肢より先に期限を確認する

払えないときに調べるべき順番は、多くの人が想像するものと逆です。制度の中身より先に、締切と残り時間を確認してください。

この記事は期限と原因の整理を中心に扱います。各制度の要件や計算方法は個別の記事で詳しく解説していますので、判定が済んだ段階でそちらを参照してください。

残り日数別にできることが変わる

申告期限までの残り時間によって、現実的に選べる手段は変わります。まず自分がどの行にいるかを確認してください。

表の見方：下に行くほど選べる手段が減ります。残り1か月を切ったら、完璧な申告書を目指すより提出そのものを優先してください。

重要ポイント：売却は買い手探しから決済まで3か月以上かかることが一般的です。残り3か月を切った時点で「売って払う」計画だけに頼るのは危険です。延納を併願してください。

重要ポイント：期限後でも打つ手はあります。税務調査の通知が来る前に自主的に申告すれば、無申告加算税は15%から5%に下がります。放置を続けるほど不利になります。

期限を過ぎると消える選択肢

相続税で怖いのは延滞税だけではありません。期限を過ぎると制度そのものが使えなくなり、税額が増えます。

何がいつまでなのかを整理します。

延納・物納の申請期限は申告期限と同じ

延納と物納は「納付が難しい場合の制度」ですが、申請には期限があります。納付できないと分かった時点で申請する必要があります。

表の見方：どちらも申告書と同じ期限内に申請書を提出します。担保提供関係書類が期限までに揃わない場合は、提出期限の延長届出書を出せば最長6か月延長できます。

重要ポイント：申請書は期限内、担保書類は延長可能という違いを押さえてください。書類が揃わないことを理由に申請そのものを諦める必要はありません。

参照元：国税庁 No.4211 相続税の延納／国税庁 No.4214 相続税の物納

延納の4つの要件と申請手続きは、下記の記事で解説しています。

物納の要件と延納・売却との3択比較は、下記の記事で解説しています。

配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例も期限内申告が条件

税額を大きく下げる2つの制度は、いずれも申告書の提出が適用条件です。申告しなければ税額そのものが増えます。

表の見方：この2つは「使えば税額が減る」制度ではなく「申告して初めて使える」制度です。払えないから申告しないという選択は、税額を増やす方向に働きます。

重要ポイント：払えない状況ほどこの2つの適用が重要になります。特例を適用すれば納付すべき額が下がり、延納の必要すらなくなる場合があります。

参照元：国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減／国税庁 No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）

配偶者の税額軽減の1億6,000万円の上限と適用方法は、下記の記事で解説しています。

小規模宅地等の特例の4類型の要件と計算方法は、下記の記事で解説しています。

取得費加算の特例は3年10ヶ月

納税資金のために相続財産を売却する場合、譲渡所得税を軽減できる特例があります。こちらは申告期限より長い期限です。

表の見方：起算日が2通りあるため混同しやすい期限です。相続開始から数えると3年10ヶ月になります。

重要ポイント：納付期限の10ヶ月と混同しないでください。売却して納税する場合、10ヶ月以内に売る必要はありません。ただし納付が遅れれば延滞税はかかります。

参照元：国税庁 No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例

取得費加算の特例の計算方法とタイムラインは、下記の記事で解説しています。

期限別の一覧｜何がいつまでか

ここまでの期限をまとめます。申告期限の10ヶ月に集中しているものが多い点に注意してください。

表の見方：赤い行に6つの手続きが集中しています。10ヶ月の期限を守れないと、延納・物納・2つの特例・分割見込書のすべてを同時に失います。

重要ポイント：失うのは「納付を遅らせる権利」だけではありません。税額を下げる制度も同時に失うため、払えない状況がさらに悪化します。

今日から申告期限までにやることの順番

残り時間が少ない場合の動き方を示します。完璧な申告書を目指すより、期限内に提出することを優先してください。

金額が確定していなくても、概算での申告や未分割での申告が可能です。

【今日】現金残高と納税額の差額を確定する

最初にやるのは金額の把握です。いくら足りないのかが分からないと、延納の申請額も決まりません。

重要ポイント：延納は「金銭で納付することを困難とする事由がある」場合に、その困難な金額を限度として認められます。差額の計算がそのまま申請額の根拠になります。

相続税の計算の7ステップと端数処理は、下記の記事で解説しています。

【1週間以内】延納申請書と担保の準備

延納を申請するなら、申請書と担保提供関係書類が必要です。書類の準備には時間がかかるため早めに着手します。

表の見方：申請書本体は延長できませんが、担保書類は延長届出書を出せば最長6か月猶予されます。書類が揃わないことを理由に申請を諦める必要はありません。

重要ポイント：延納税額100万円以下かつ延納期間3年以下なら担保は不要です。この条件に当てはまれば担保書類の準備自体が要りません。

担保が用意できない場合の考え方

延納をあきらめる理由として多いのが担保です。ただし担保が不要になる条件があり、相続した財産そのものを担保にすることもできます。

表の見方：1行目に当てはまれば担保そのものが不要です。税額が大きくても、延納期間を3年以内に抑えて100万円以下の部分だけ延納する組み方もあります。

重要ポイント：担保は相続した財産で足ります。現金がなくて延納するのですから、相続した不動産を担保に出すのが通常の流れです。担保がないと思い込んで申請を見送らないでください。

【申告期限まで】申告書の提出と払える分の納付

期限日までにやることを確認します。金額が確定していない場合の対応も含めます。

重要ポイント：3つはいずれも「完璧を待たずに動く」ための手段です。期限内に何もしないことが最も損失が大きい選択です。

参照元：国税庁 No.4208 相続財産が分割されていないときの申告

遺産分割前に申告する方法と特例の取り戻し方は、下記の記事で解説しています。

払えない原因別の対処｜まず自分がどれかを判定する

納税資金が足りない理由は3つに分かれます。原因によって取るべき手段が変わるため、選択肢を比べる前に原因を特定してください。

それぞれの入口を示します。制度の詳細は個別の記事で解説しています。

原因①現金がなく不動産しかない

最も多い原因です。財産の大半が不動産で、納税に充てる現金が足りないケースです。

表の見方：売却と借入は期限内の申請が不要ですが、延納と物納は申告期限までに申請書を出す必要があります。判断を先延ばしにすると選択肢が2つに減ります。

重要ポイント：売却するつもりでも延納を申請しておく選択肢があります。売却が期限までに成立しない場合の備えになり、成立すれば延納を繰上げ返済できます。

各制度の要件・比較は下記の記事で詳しく解説しています。

原因②遺産分割が終わらず預金が凍結されている

財産はあるのに使えないケースです。金融機関は名義人の死亡を知ると口座を凍結し、相続人全員の同意がないと払い出しに応じません。

払戻し制度は1金融機関150万円が上限なので、納税額が大きい場合は足りません。一部分割や未分割申告を組み合わせる必要があります。

重要ポイント：一部分割には注意点があります。先に分けた財産の扱いを残りの分割協議で覆せない可能性があるため、合意内容を書面に残してください。

原因③想定より税額が大きかった

試算より税額が大きくなるのは、財産の評価か集計に原因があります。この場合は税額そのものを見直す余地があります。

表の見方：上2つは専門的な判断が必要ですが、影響が大きい項目です。下3つは領収書や書類の確認で対応できます。

重要ポイント：税額が下がれば延納も物納も不要になる場合があります。資金調達を検討する前に、税額そのものが正しいかを確認してください。

他の相続人に立て替えてもらう場合の注意

資金のある相続人が他の人の分を立て替えることがあります。この場合、返済の約束がないと贈与とみなされる可能性があります。

表の見方：1行目が最も問題になります。善意で肩代わりしたつもりが、相続税に加えて贈与税まで課される事態になりかねません。

重要ポイント：最も安全なのは遺産分割の段階で納税額を考慮することです。現金が必要な相続人に預貯金を多めに配分すれば、立て替え自体が不要になります。

計算ロジック：500万円を返済の約束なく肩代わりした場合、贈与税の基礎控除110万円を差し引いた390万円が課税対象です。一般贈与財産の税率20%・控除額25万円で53万円の贈与税がかかります。

参照元：国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）

原因別の入口一覧

3つの原因と対応する手段を整理します。自分の原因に対応する行だけを見てください。

表の見方：原因が複数重なることもあります。その場合は③の見直しを先に行い、確定した税額に対して①や②の手段を検討します。

重要ポイント：どの原因でも共通するのは期限内に申告書を提出することです。原因の特定に時間をかけすぎて期限を逃さないでください。

遺産分割が終わらない場合の未分割申告

分割が終わらないことは、申告しない理由になりません。法定相続分で仮に計算して申告する方法があります。

手続きと注意点を確認します。

未分割申告とは

遺産分割協議が成立していない場合、民法に定める法定相続分で財産を取得したものとして計算し、申告します。

表の見方：特例が使えないため納税額は一旦高くなります。ただし分割が終われば更正の請求で取り戻せるため、失われるわけではありません。

重要ポイント：未分割申告をしなければ、特例は取り戻せません。申告しないまま3年が過ぎると、分割が終わっても特例は使えません。

3年以内の分割見込書を必ず添付する

未分割申告で最も重要な書類です。これを出し忘れると分割後に特例を適用できません。

表の見方：1枚の書類ですが、これがないと特例を取り戻す道が閉じます。未分割で申告する場合は必ずセットで提出してください。

重要ポイント：3年以内に分割できないやむを得ない事情がある場合は、さらに「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出すれば期間を延長できます。申請には期限があるため早めに確認してください。

参照元：国税庁 No.4208 相続財産が分割されていないときの申告

分割後に更正の請求で取り戻す

分割が成立したら、更正の請求で払いすぎた税金の還付を受けます。手続きには期限があります。

重要ポイント：期限が2段階あります。分割は申告期限から3年以内、更正の請求は分割の日から4か月以内です。両方を守る必要があります。

放置した場合に起きること

申告も納付もしないまま放置した場合の流れを確認します。延滞税と加算税が重なり、最終的には差押えに至ります。

金額と時系列で押さえてください。

延滞税の割合｜令和8年は上がった

延滞税は納期限の翌日から納付日までの日数に応じてかかります。割合は毎年見直されます。

表の見方：原則は年7.3%と14.6%ですが、「延滞税特例基準割合＋1%」「＋7.3%」の低い方が適用されるため、実際はこの表の割合になります。

重要ポイント：2か月を境に割合が3倍以上に跳ね上がります。令和8年なら2.8%から9.1%です。放置するなら最初の2か月で決着させるかどうかが分かれ目になります。

参照元：国税庁 延滞税の割合

放置期間別の延滞税｜相続税1,000万円の場合

納付できていない税額が1,000万円の場合、放置期間に応じた延滞税を示します。令和8年の割合で計算しています。

表の見方：2か月までは4万6,795円ですが、3か月で11万9,096円に増えます。1か月延びるごとに約7万5,000円ずつ増える計算です。

重要ポイント：1年放置した80万4,712円は、20年かけて延納した場合の利子税42万円を上回ります。分割払いを20年続けるより、1年放置するほうが高くつきます。

計算ロジック：1,000万円×2.8%×61日÷365日＝4万6,795円、1,000万円×9.1%×304日÷365日＝75万7,918円で、合計80万4,712円です。延滞税には計算期間の特例があるため、実際の額はこれより小さくなる場合があります。

一部納付の効果｜払える分を納めると延滞税はいくら減るか

全額用意できなくても、払える分だけ納付できます。延滞税は未納額に対してかかるため、納めた分だけ確実に負担が減ります。

税額1,000万円で1年放置した場合、納付額ごとの延滞税を比べます。

表の見方：延滞税は未納額に比例します。700万円を納めておけば、全額未納の場合より56万3,298円軽くなります。

重要ポイント：「全額払えないから何も納めない」という判断に合理性はありません。手元にある現金を納付するだけで、延滞税は納付額に比例して減ります。

計算ロジック：未納額700万円なら700万円×2.8%×61日÷365日＋700万円×9.1%×304日÷365日＝56万3,298円です。未納額が3割減れば延滞税も3割減ります。

納付だけ遅れる場合と申告も遅れる場合の差

同じ「払えない」でも、申告したかどうかで負担が大きく変わります。申告していれば無申告加算税はかかりません。

表の見方：税額1,000万円で1年経過した場合の比較です。延滞税は3つとも同じで、差は無申告加算税だけです。

重要ポイント：申告しただけで150万円の差がつきます。しかも申告していれば延納の申請もできたため、実際の差はさらに広がります。

計算ロジック：無申告加算税は本税の15%（50万円超の部分は20%、300万円超の部分は30%）です。ここでは本税1,000万円に対する概算として15%＝150万円、自主申告の場合5%＝50万円で比較しています。

無申告加算税と重加算税

延滞税とは別に、申告しなかったこと自体へのペナルティがあります。

表の見方：黄色の行が重要です。税務調査の通知が来る前に自主的に申告すれば、15%が5%に下がります。

重要ポイント：本税1,000万円なら15%で150万円、5%なら50万円です。差は100万円になります。気づいた時点で早く動くほど負担が小さくなります。

申告漏れのペナルティと気づいたときの対処法は、下記の記事で解説しています。

滞納後の5段階｜督促から差押えまで

納付しないまま放置すると、次の順序で手続きが進みます。

重要ポイント：②③の段階で税務署に相談することが重要です。連絡を無視し続けると④⑤に進みます。事情を説明すれば猶予の余地があります。

連帯納付義務｜他の相続人に請求が及ぶ

相続税には連帯納付義務があります。自分が納付しないと、他の相続人に請求が行きます。

放置は自分だけの問題では終わりません。親族間のトラブルにつながるため、払えない状況は早めに他の相続人に共有してください。

参照元：国税庁 No.4205 相続税の申告と納税

申告期限を過ぎた場合のペナルティと今すぐやることは、下記の記事で解説しています。

延納・物納は当てにしすぎない

延納と物納は制度として用意されていますが、実際に許可されている件数は非常に少ないのが実態です。

申請すれば通るものと考えて計画を立てると、期限直前に行き詰まります。

令和4年度の許可件数

国税庁が公表している実績です。同じ年の相続税の申告書提出に係る被相続人数と比べてください。

表の見方：申告した人のうち延納が許可されたのは約0.6%、物納は約0.04%です。実務では売却や借入による現金化が主流だということを示しています。

重要ポイント：件数が少ない理由は2つあります。そもそも申請する人が少ないことと、要件が厳しいことです。特に物納は管理処分に適さない財産が除外されるため、認められる範囲が限られます。

審査に通らない場合がある

延納も物納も申請すれば自動的に認められるわけではありません。判定される項目を確認してください。

表の見方：物納は「延納でも払えない場合」に初めて検討される制度です。延納が可能と判断されれば物納は認められません。

重要ポイント：延納の判定では相続人自身の財産も考慮されます。相続財産に現金がなくても、相続人に預金や換金しやすい資産があれば認められない場合があります。

却下されたときに残る時間

申請が却下された場合、納付期限はすでに過ぎています。その後どうなるかを確認してください。

申請と並行して売却の準備を進めるのが現実的です。許可されればそのまま延納し、却下されれば売却で対応できます。

現実的な主流は売却と借入

許可件数の実態を踏まえると、納税資金の確保は売却か借入が中心になります。それぞれの位置づけを整理します。

表の見方：コストだけで見れば延納の利子税が最も低くなります。ただし期限内の申請と審査が必要なため、確実性では売却が上回ります。

重要ポイント：物納は相続税評価額で納付するため、時価が評価額を上回る財産では売却したほうが有利です。逆に売れにくい土地なら物納に意味があります。

払えない事態を防ぐ生前の準備

ここまでは相続が発生した後の対応でした。生前に準備できれば、払えない状況そのものを避けられます。

優先順位の高いものから確認します。

納税資金の目安を先に試算する

最初にやるべきは税額の把握です。いくら必要かが分からないと準備もできません。

表の見方：黄色の行が納税資金の問題を左右します。財産の総額ではなく、現金がいくらあるかで払えるかどうかが決まります。

重要ポイント：財産の大半が不動産の場合、税額を計算した段階で資金不足が分かります。その時点で準備を始められれば、延納や物納を検討する必要がなくなります。

相続税がいくらから発生するかの判定は、下記の記事で解説しています。

生命保険で納税資金を用意する

生命保険は納税資金の準備に向いています。理由は2つあります。

預貯金で残すより保険にしておくほうが、納税資金としては使いやすくなります。非課税枠の分だけ税額も下がります。

参照元：国税庁 No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金

生命保険の非課税枠の計算と3つの税目の違いは、下記の記事で解説しています。

売りやすい財産を残す

不動産を残す場合、売りやすさが納税資金の確保に直結します。売れない土地は物納も認められにくくなります。

表の見方：下に行くほど現金化が難しくなります。赤い行に該当する財産が多い場合は、生前に整理するか納税資金を別に用意する必要があります。

重要ポイント：共有名義の不動産は単独で売却できません。相続で共有にすると次の相続でさらに持分が細分化されるため、納税資金の確保が難しくなります。

年代別・財産規模別の生前対策のやることは、下記の記事で解説しています。

払えないときによくある失敗

実際に起きやすい失敗を3つ挙げます。いずれも期限の理解が原因です。

金額の規模とあわせて確認してください。

事例1｜払えないから申告を後回しにして延納を申請できなかった

相続税1,200万円に対して現金が300万円しかなかったケースです。「払えないのに申告しても意味がない」と考え、資金の目処が立つまで申告を見送りました。

期限から3か月後に税務署から連絡が入り、申告と納付を行いました。この時点で延納の申請期限は過ぎており、分割払いは認められませんでした。無申告加算税と延滞税も加わりました。

対策：払えなくても申告書は提出できます。延納申請書を申告書と一緒に出しておけば、最長20年の分割が選択肢に残りました。

事例2｜分割が終わらず申告せず、小規模宅地等の特例を失った

相続人の間で自宅の扱いがまとまらず、遺産分割協議が長引いたケースです。分割が決まらないため申告もできないと判断し、期限を過ぎました。

3年後に分割が成立しましたが、未分割申告と3年以内の分割見込書を出していなかったため、小規模宅地等の特例が適用できませんでした。自宅の土地の評価が80%下がらず、税額が大幅に増えました。

対策：分割が終わらなくても法定相続分で未分割申告ができます。3年以内の分割見込書を添付しておけば、分割後に更正の請求で取り戻せました。

事例3｜売却が間に合わず取得費加算の3年10ヶ月を過ぎた

納税資金のために相続した土地を売却する予定だったケースです。買い手が見つからず交渉が長引き、売却が成立したのは相続開始から4年後でした。

取得費加算の特例は相続開始から3年10ヶ月以内の売却が条件です。期限を過ぎていたため特例が使えず、譲渡所得税が想定より大きくなりました。

対策：売却には時間がかかることを前提にスケジュールを組みます。3年10ヶ月の期限から逆算し、遅くとも3年目には売却に着手してください。

相続放棄を検討すべきケースの判定

払えないほど税額が大きい場合、相続放棄が選択肢になることがあります。ただし期限が3か月と短く、判断を誤ると取り消せません。

表の見方：赤い行が最も多い誤解です。現金が足りないだけなら放棄する必要はありません。財産を失ったうえに次順位の相続人へ負担が移るだけです。

重要ポイント：相続放棄の期限は相続開始を知った日から3か月以内です。相続税の申告期限10ヶ月より先に来るため、迷っている間に期限が過ぎます。

重要ポイント：放棄しても基礎控除の計算上は法定相続人の数に含まれます。放棄によって他の相続人の基礎控除が減ることはありません。

相続放棄をした場合の基礎控除と使える控除は、下記の記事で解説しています。

失敗を防ぐチェックリスト

払えないと分かった時点で確認する項目です。上から順に確認してください。

重要ポイント：最初の2項目が最も重要です。「払えないから申告しない」という判断を避けるだけで、延納・物納・2つの特例のすべてが選択肢に残ります。

参照元：国税庁 No.4205 相続税の申告と納税／国税庁 No.4211 相続税の延納

相続税が払えないときの相談は相続税の対応実績がある税理士へ｜一括相談・見積り

払えない状況で税理士に相談する価値は、資金の調達方法を教わることではありません。期限内に何を提出すべきかを判断し、税額そのものを下げられるかを見極めることです。

残り時間が少ないほど、判断の速さが結果を左右します。

相続税の対応実績がある税理士が必要な理由

払えないケースでは、通常の申告に加えて延納・物納・未分割申告といった手続きが絡みます。これらは経験がないと期限内に判断できません。

実際の金額差で見ると次のようになります。相続税1,200万円で現金が300万円しかないケースです。

表の見方：未納額900万円を1年放置した場合の延滞税は72万4,241円で、これに無申告加算税が加わります。期限内に申告して延納を申請すれば利子税だけで済みます。

重要ポイント：最初に確認すべきは税額が正しいかどうかです。土地の評価を見直して税額が下がれば、延納も物納も不要になる場合があります。

計算ロジック：未納額900万円を令和8年の割合で1年放置すると、900万円×2.8%×61日÷365日＋900万円×9.1%×304日÷365日＝72万4,241円です。

複数の税理士から見積りを取るメリット

見積りを比較するときは金額だけを見るのではなく、次の3つで実務力を判定できます。

判定ポイント1：期限までの残り日数を最初に確認するか。A税理士は「相続開始日はいつですか」「あと何日ありますか」を最初に質問し、B税理士は財産の内容だけを聞きました。→ A税理士の方が、期限が迫った案件の経験が豊富と判定できます。

判定ポイント2：税額を下げる余地を先に検討するか。A税理士は「土地の形状と接道状況を確認させてください」と伝え、B税理士は延納の手続き費用だけを提示しました。→ A税理士の方が、評価の見直しの実務経験が豊富と判定できます。

判定ポイント3：延納申請書の作成が見積りに含まれているか。A税理士は「金銭納付を困難とする理由書の作成」を明記し、B税理士は申告書の作成のみでした。→ A税理士の方が、延納を伴う申告の経験が豊富と判定できます。

報酬の目安は遺産5,000万円規模なら20万〜30万円です。延納申請書の作成は別途費用がかかることが多いため、見積りの内訳を確認してください。

相談しないまま進めるリスク

自分で判断して進めた場合に起きうることを整理します。

いずれも期限内に判断していれば避けられます。残り時間が少ない場合ほど、早く相談することの価値が大きくなります。

一括相談・見積りの手順｜STEP1〜STEP4

複数の税理士に同時に相談する場合の流れです。

重要ポイント：期限が2〜3か月を切っている場合は、STEP2で「期限が迫っている」旨を明記してください。対応可能な事務所が絞られるため、早い段階で分かったほうが動きやすくなります。

税理士の無料相談を含む7つの窓口の使い分けは、下記の記事で解説しています。

税理士費用の相場と費用を抑える方法は、下記の記事で解説しています。

よくある質問

Q1. 相続税が払えないとき、申告だけでもしたほうがいいですか？

必ず申告してください。申告と納付は別の手続きで、資金がなくても申告書は提出できます。

期限内に申告しておけば無申告加算税がかかりません。さらに延納と物納の申請期限は申告期限と同じなので、申告を見送ると分割払いや現物納付の選択肢も同時に失います。

配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例も期限内申告が適用条件です。申告しないことで税額そのものが増えるため、払えない状況がさらに悪化します。

Q2. 放置するとどれくらい高くつきますか？

相続税1,000万円を1年放置した場合の延滞税は80万4,712円です。令和8年の割合（納期限の翌日から2か月以内は年2.8%、その後は年9.1%）で計算した金額です。

一方で同じ1,000万円を20年かけて延納した場合、利子税の総額は42万円です。不動産等の割合が75%以上で利子税が年0.4%の場合の計算です。

つまり20年分割の利子税より、1年放置した延滞税のほうが高くなります。割合で見ると0.4%対9.1%で約23倍の開きがあります。ただし延滞税には計算期間の特例があるため、実際の額はこれより小さくなる場合があります。

Q3. 遺産分割が終わらない場合はどうすればいいですか？

法定相続分で仮に計算して申告する「未分割申告」を行います。分割が終わっていないことは申告しない理由になりません。

このとき「申告期限後3年以内の分割見込書」を必ず添付してください。この書類がないと、分割が成立しても配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例を適用できません。

分割が成立したら、その日から4か月以内に更正の請求をすれば払いすぎた税金の還付を受けられます。分割は申告期限から3年以内、更正の請求は分割の日から4か月以内という2段階の期限を守る必要があります。

Q4. 延納や物納は申請すれば認められますか？

認められるとは限りません。令和4年度の許可件数は延納が856件、物納が54件です。同年の相続税の申告書提出に係る被相続人数150,858人と比べると、延納は約0.6%、物納は約0.04%にとどまります。

延納は「金銭で納付することが困難な事由」があるかを判定され、相続人自身の財産も考慮されます。物納は「延納でも納付が困難」な場合に初めて検討される制度で、管理処分に適さない財産は除外されます。

申請と並行して売却の準備を進めるのが現実的です。許可されればそのまま延納し、却下されれば売却で対応できます。

Q5. 相続財産を売って払う場合、いつまでに売ればいいですか？

納付期限は10ヶ月ですが、売却そのものに期限はありません。ただし取得費加算の特例を使うなら相続開始から3年10ヶ月以内の売却が条件です。

この特例は納めた相続税の一部を譲渡所得の取得費に加算できるもので、譲渡所得税が軽減されます。期限は「相続税の申告期限から3年以内」と定められており、申告期限10ヶ月を加えると相続開始から3年10ヶ月になります。

売却が納付期限に間に合わない場合、その間の延滞税はかかります。延納を申請しておけば延滞税ではなく利子税で済むため、売却と並行して延納を申請する方法があります。

まとめ

相続税が払えないとき最も重要なのは、選択肢を比べることではなく期限内に申告することです。延納と物納の申請期限は申告期限と同じで、過ぎると申請できません。

配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例も期限内申告が条件です。「払えないから申告しない」という判断が、使えたはずの制度をすべて同時に失わせます。

この記事で扱った内容を整理すると次のとおりです。

• 申告と納付は別の手続き。資金がなくても申告書は提出でき、期限内に出せば無申告加算税を避けられる
• 延納・物納の申請期限は申告期限（10ヶ月）と同じ。担保提供関係書類だけは最長6か月延長できる
• 相続税1,000万円を1年放置した延滞税は80万4,712円で、20年延納の利子税42万円を上回る
• 延滞税は令和8年に上がった（2か月以内2.8%・2か月経過後9.1%）。2か月を境に3倍以上に跳ね上がる
• 無申告加算税は15%だが、税務調査の通知前に自主申告すれば5%に下がる
• 分割が終わらない場合は未分割申告を行い、3年以内の分割見込書を必ず添付する
• 延納の許可は令和4年度で856件、物納は54件。制度を当てにして申告を遅らせるのは危険
• 売却で納税する場合、取得費加算の特例は相続開始から3年10ヶ月以内が条件
• 連帯納付義務があるため、自分の滞納は他の相続人への請求につながる

今すぐ取るべき行動

• 申告期限（相続開始を知った日の翌日から10ヶ月）まで何日あるかを数える
• 払えなくても申告書は提出すると決める
• 納税額と使える現金の差額を計算し、延納を申請する金額の目安を出す
• 延納を申請するなら延納申請書と担保提供関係書類の準備を始める
• 書類が期限までに揃わない場合は担保提供関係書類提出期限延長届出書を用意する
• 分割が終わらない場合は未分割申告と3年以内の分割見込書を準備する
• 土地の評価に見直しの余地がないかを確認する（税額が下がれば延納も不要になる）
• 払える分だけでも期限内に納付する
• 期限が迫っている場合は相続税の対応実績がある税理士に早めに相談する

※本記事は2026年8月時点の法令等に基づいています。相続税法の改正により内容が変更される場合があります。最新の制度については国税庁のウェブサイトまたは税理士にご確認ください。