相続税に関する疑問を抱えている場合、税務署に聞けば簡単に解決するケースもあれば、専門家である税理士に依頼するべきケースもあるので、状況に応じて相談先を選ぶ必要があります。
税理士に相談すれば、相続税に関する幅広い問題に対応してもらえます。
ただ、どのような場合でも税理士に相談するべきとはいい切れません。
本記事では、相続税についての相談先を紹介するとともに、税理士・弁護士・司法書士のそれぞれの専門家に相談するメリットを解説します。
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相続税に関する相談先とそれぞれの対応範囲
相続税について自分だけで解決できないケースは、以下のようにさまざまです。
- 相続税の申告方法がわからない
- 納税額が多く、少しでも節税する方法が知りたい
- 相続財産の分割で相続人とトラブルになっている
- 相続する不動産の名義変更の手続きが自分ではできない
しかし、どのケースにおいても必ず税理士に相談すればよいわけではありません。
ここでは、それぞれの依頼に対して適切な相談先を紹介します。
税理士への相談｜節税対策などを含めた総合的な税務問題に関すること
節税対策などを含めた総合的な税務問題に関することは、税理士に相談してください。
税理士は税務に関する国家資格をもった専門家です。
主に以下のような業務をおこなっています。
- 相続税の計算・申告
- 相続税の訂正・更正
- 相続税対策の提案
- 税務調査への対応
- 財産評価
自分だけの申告が難しい手続きの代行や節税対策など、自分の負担を極力減らして相続税の申告を全て任せたい場合は税理士へ相談するとよいでしょう。
ただし、実際の手続きを依頼する場合は、相続した不動産などの財産額に応じて税理士報酬を支払う必要があります。
税務署への相談｜相続税の申告手続きなどの事務手続きについて
相続税の申告先は基本的に、亡くなった被相続人の居住地の所轄税務署です。
税務署の職員に聞けば、一般的な申告手続きの手順や書類の書き方について教えてくれます。
無料で相談できるので、事務的な内容で困っているのであれば、税務署へ問い合わせるのがよいのかもしれません。
ただし、節税方法や相続トラブルへの対処方法などの個別具体的な悩みについては、基本的に対応してもらえないものと考えておきましょう。
弁護士への相談｜相続人同士のトラブルなどに関すること
相続においては、遺産分割のトラブルが起こるケースも少なくありません。
遺産分割は、基本的に相続人同士の話し合いによって進めていきます。
しかし、高額な相続税が生じるような遺産相続では、相続人同士が争って話し合いが進まないこともあるでしょう。
相続人同士での争いが想定される場合は、遺産分割協議での交渉を弁護士に任せるのもひとつの方法です。
ただし、弁護士に依頼すると、弁護士費用を負担する必要があります。
遺産額にもよりますが、着手金と報酬金の合計額が100万円以上になる場合もあるため、弁護士に依頼する前に弁護士費用を一度確認したほうがよいでしょう。
司法書士｜相続登記に関すること
遺産に土地や建物などの不動産が含まれる場合、遺産分割が確定したあとに不動産の名義変更をする必要があります。
被相続人から名義変更することを相続登記といいます。
相続登記の手続きをしないと不動産の売却ができないなどの不都合が発生するため、早いうちに手続きを済ませておきましょう。
相続登記は相続人だけでも対応できますが、必要な書類を集めるなどの負担があるため、司法書士に代行を依頼することも検討しましょう。
司法書士に依頼する場合は司法書士報酬が発生します。
費用を負担する価値はあるのかどうかを慎重に見極めるようにしてください。
関連記事相続登記の費用はいくら？安くする方法や計算のポイントなどを解説
相続税について税理士に相談すべきケース
ここでは、相続税について税理士に相談すべきケースを3つ紹介します。
税務の専門家である税理士だからこそ対応できることもあるので、ぜひ参考にしてみてください。
1.実際にかかる相続税を計算したい場合
自分が相続する遺産に対して、どれくらいの相続税がかかるのか計算してほしい場合は、税理士に相談するのがよいでしょう。
相続税の計算は簡単ではなく、必要な資料を集める労力を含めて長期間要します。
そのため、税務署での相談では申告手順について教えてくれても、具体的な相続税の計算については応じてもらえないことがほとんどです。
また、自力で無理やり相続税を算出しようとすると、考え方や計算のミスが見つかり、後処理に時間をとられるおそれがあります。
作業がスムーズに進まず、申告期限に間に合わなければ、延滞税や無申告加算税が課される可能性も出てくるでしょう。
申告期限が迫っている場合は、依頼費用が割高になるケースもあります。
相続税の計算が難しい場合はできるだけ早く税理士に相談・依頼してください。
2.節税対策について知りたい場合
節税対策は専門的な内容であり、税務署では対応してくれない問題であるため税理士に相談して解決するのが適切です。
税務案件に慣れている税理士であれば、関係法律や過去の事例などを参考に、個々の状況にあわせた最善の節税対策を提案してくれます。
1円でも相続税を安くしたいという方は、税理士に一度相談してみましょう。
関連記事相続税を減らす方法15選｜遺産額別の節税シミュレーションと優先順位を解説
3.適切な贈与の方法が知りたい場合
相続税に限らず生前贈与における贈与税などを確認したい場合も、税理士に相談するのがよいでしょう。
生前贈与は相続税を減らすための手段になりますが、場合によっては贈与税の負担が大きくなってしまうケースもあります。
余計な手間を増やさないためにも、事前に税理士に適切な贈与の方法などを聞いておくのがおすすめです。
相続税について税務署に相談すべきケース
相続税について税務署が教えてくれることは、基本的な相続手続きの内容に限られます。
しかし、税理士に相談・依頼すると費用負担も大きくなってしまうので、以下の3つのケースに当てはまる場合は、税務署への相談も検討するとよいでしょう。
1.申告書の記載内容や土地の評価方法について確認したい場合
申告書の記載方法や土地の評価方法など、基本的な税務手続きについて相談したい場合は、税務署に相談するとよいでしょう。
事務的な内容に関する相談であれば、無料で応じてもらえます。
ただし、実際に土地の評価をおこなったり、申告書の記載を代行してくれたりといったサポートを受けることはできません。
具体的な計算や手続きの代行を依頼したい場合は税理士へ相談しましょう。
2.自分で相続税の申告手続きをおこなう場合
申告者自身で相続税についてある程度調べていて、最終的な申告手続きを自分でおこなう場合は、手続き方法について確認する意味でも一度税務署で相談しておくとよいでしょう。
ただし、自分で申告した場合、申告ミスなどのトラブルによって追加で徴収を受けてしまうケースも多々あります。
手続きが不安な場合は、税理士などの専門家に任せたほうが無難です。
3.電話または対面で手軽に相談したい場合
税務署への問い合わせは電話のほか、直接の訪問でも対応してくれます。
訪問の際は事前に予約を取ったほうがよいですが、気軽に相談できることは大きなメリットといえるでしょう。
最寄りの税務署については、以下のリンクより確認することができます。
税理士に相談するメリット・デメリット
最後に、相続税について税理士に相談するメリット・デメリットを解説します。
メリット｜税の専門家から税金に関する幅広い助言を受けられる
税理士に相談するメリットは、税の専門家から税金に関する幅広い助言を受けられる点です。
税理士は税務を専門に扱うスペシャリストであり、相続税に関することであれば多くの知識・経験を持っています。
例えば、相続税の算出・申告手続きについて相談すれば、節税対策についてもアドバイスしてくれることがあります。
生前の相続税の試算や生前贈与などに関する悩みを相談することも可能です。
また、相続税について何から手をつければよいのかさえわからない場合も、まずは税理士に相談して、アドバイスを受けることをおすすめします。
デメリット｜税理士報酬を負担する必要がある
税理士に依頼するデメリットとして、税理士報酬を負担する必要がある点が挙げられます。
税理士報酬の算定基準は各税理士事務所によって異なりますが、相続税申告を依頼した場合の相場を以下表でまとめました。
| 遺産総額 | 税理士報酬の目安 |
| 5千万円以下 | 25万円 |
| 1億円以下 | 30万円～40万円 |
| 2億円以下 | 60万円～90万円 |
| 3億円以下 | 90万円～105万円 |
| 4億円以下 | 130万円～150万円 |
| 5億円以下 | 150万円～200万円 |
相続財産額によっては100万円以上の高額になる可能性もあります。
すぐに税理士に依頼する前に、初回相談を無料で対応してくれる税理士に問い合わせて、税理士報酬のほか税理士側でできることについて確認したほうがよいでしょう。
関連記事相続税の税理士費用はいくら？料金相場と依頼が必要な場合・報酬支払い事例まで解説
まとめ
税理士への相談を検討している場合において、相続税の申告や節税対策に詳しい税理士を見極めるポイントは主に以下の3点です。
- 事務所自体が相続税対策を得意としている
- 年間の相続税申告実績が多い
- 税理士報酬の内訳と算定基準について詳しく説明してくれる
事務所の申告実績なども重要ですが、親身になって相談に乗ってくれるかどうかも大事な点です。
依頼先を決める際には、対面で相談したうえで、自身との相性を確認しておくようにしましょう。