利用規約

2026年6月9日制定

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社アシロ（以下「当社」といいます。）が提供する「税理士ナビ」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を、本サービスを利用するお客様（以下「利用者」といいます。）と当社との間で定めるものです。利用者は、本規約及び当社が別途定めるプライバシーポリシーに同意の上で本サービスを利用するものとします。

第１条（本規約の適用）

本規約は、利用者による本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
当社が本サービス又は本ウェブサイト上で掲載するガイドライン、注意事項、ヘルプ、フォーム上の説明その他本サービスに関する諸規定（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。
本規約と個別規定の内容が抵触する場合は、当該個別規定において本規約に優先する旨が明示されている範囲に限り、当該個別規定が優先して適用されるものとします。

第２条（定義）

「本サービス」とは、当社が運営する「税理士ナビ」と称する、税務に関する相談又は依頼を希望する利用者と掲載税理士事務所との接触機会の提供を目的とするインターネット上の情報提供及びマッチング支援サービスをいいます。本サービスは、当初、相続税申告、相続税に関する相談、相続発生後の税務手続その他相続に関連する税務分野を主たる対象とし、対象分野の追加又は変更は、本ウェブサイト上で明示するものとします。
「本ウェブサイト」とは、本サービスを提供するために当社が運営するウェブサイト（URL、ドメイン又は名称の如何を問いません。）をいいます。
「掲載税理士事務所」とは、本サービスに登録し、本サービス上又は本サービスに関連して利用者に対し情報提供の対象となる税理士、税理士法人その他の税理士事務所をいいます。
「掲載税理士」とは、掲載税理士事務所に所属し、又は掲載税理士事務所を運営する税理士をいいます。
「マッチング情報」とは、利用者が本ウェブサイトの所定の入力フォーム、電話、電子メールその他当社所定の方法により当社に提供した、税務に関する相談又は依頼の内容、利用者の氏名、連絡先、居住地又は希望地域、案件種別、希望条件その他当該相談又は依頼に関連する情報をいい、相続に関する相談又は依頼の場合における被相続人、相続人、相続財産、相続発生日、遺産の概要、推定遺産額その他相続に関連する情報を含みます。
「掲載税理士情報」とは、掲載税理士事務所に関し本サービス上又は本サービスに関連して掲載又は提供される事務所名、所在地、所属税理士会、登録番号、専門分野、対応地域、料金体系、初回相談の条件その他の情報をいいます。
「受任契約」とは、利用者と掲載税理士事務所との間で締結される税務に関する委任契約、準委任契約、申込契約その他これらに準ずる契約をいいます。
「成約」とは、本サービスを通じたマッチング情報の提供又は掲載税理士事務所との接触を契機として、利用者と掲載税理士事務所との間で受任契約が成立することをいいます。

第３条（本サービスの内容）

本サービスは、税務に関する相談又は依頼を希望する利用者と、当該相談又は依頼への対応を希望する掲載税理士事務所との接触機会を提供することを目的とする情報提供及びマッチング支援サービスです。
当社は、本サービスにおいて、税理士法第2条第1項各号に掲げる税理士業務を行うものではなく、税務に関する個別具体的な相談、回答、判断、申告書その他税務書類の作成、税務代理又は税務相談を行うものではありません。
当社は、特定の掲載税理士事務所を利用者に推薦し、又は利用者と掲載税理士事務所との間の受任契約の締結を代理し、媒介し、若しくは保証するものではありません。
本サービスを通じたマッチング情報の提供、掲載税理士事務所からの連絡、相談、見積提示又は受任契約の成立は、いずれも保証されるものではありません。

第４条（本サービスの利用料金及び掲載税理士事務所への報酬）

利用者は、本サービスの利用に関し、当社に対して利用料金を支払う必要はありません。
利用者が掲載税理士事務所に対し税務に関する相談又は依頼を行い、当該掲載税理士事務所との間で受任契約が成立した場合における報酬、着手金、相談料、実費その他一切の費用は、利用者と当該掲載税理士事務所との間で別途定めるものとし、当社はこれに関与しません。
本ウェブサイト上で「初回相談無料」その他無料である旨の表示がある場合であっても、無料となる範囲、時間、対象業務、回数及び除外事項は、本ウェブサイト上の表示又は掲載税理士事務所が利用者に提示する条件に従うものとします。当社は、掲載税理士事務所が利用者に対して無料相談その他無償の役務提供を行うことを保証するものではありません。
本サービスの利用に必要な通信費、端末費用その他の費用は、利用者の負担とします。

第５条（利用申込み及び同意）

本サービスの利用を希望する者は、本ウェブサイトの所定の入力フォームに必要事項を入力し、本規約及び当社が別途定めるプライバシーポリシーに同意した上で送信することにより、本サービスの利用を申し込むものとします。
前項の送信があった時点で、利用者と当社との間に、本規約に基づく本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」といいます。）が成立するものとします。
利用者は、自己の責任において、本サービスに入力又は提供する情報の真実性、正確性、完全性及び最新性を確保するものとします。当社は、利用者が入力又は提供した情報の真実性、正確性、完全性又は最新性を保証しません。
利用者は、本人以外の個人に関する情報を入力又は提供する場合、当該情報を当社及び掲載税理士事務所に提供するために必要な権限を有し、又は必要な範囲で本人その他適切な権限者から同意を取得していることを表明し、保証するものとします。
未成年者が本サービスを利用する場合には、親権者その他の法定代理人の同意を得た上で利用するものとします。

第６条（マッチング情報の取扱い及び複数の掲載税理士事務所への提供）

利用者は、本サービスの性質上、当社が、利用者の入力又は提供したマッチング情報を、利用者の相談内容、地域、案件種別、案件規模、希望条件その他当社の選定基準に基づき選定した複数の掲載税理士事務所に対して提供することに同意します。提供先となる掲載税理士事務所の数は、原則として最大5事務所とします。ただし、利用者が別途同意した場合又は本ウェブサイト上で別途明示する場合はこの限りではありません。
当社が掲載税理士事務所に提供するマッチング情報は、氏名、電話番号、電子メールアドレス、住所又は希望地域、相談内容、案件種別、希望条件、相続税案件の場合における相続発生日、被相続人との関係、相続人の状況、相続財産の概要、推定遺産額その他フォームに入力又は提供された情報のうち、相談対応、見積提示及び受任検討に必要と当社が合理的に判断する範囲の情報とします。
利用者は、マッチング情報の提供を受けた掲載税理士事務所から、電話、電子メール、SMS、オンライン面談ツールその他の方法により連絡を受ける場合があることに同意します。
掲載税理士事務所の選定は、当社が合理的に行うものとし、利用者は、当社に対し、特定の掲載税理士事務所への提供又は提供除外を当然に請求することはできません。ただし、利用者は、当社所定の方法により、マッチング情報の利用停止又は今後の提供停止を求めることができます。
当社は、利用者から前項の停止申出を受けた場合、合理的な期間内に、当社における未提供のマッチング情報の提供停止その他当社所定の対応を行います。ただし、既に掲載税理士事務所に提供済みのマッチング情報については、当社は、当該掲載税理士事務所に対して連絡停止又は削除の要請を行うことができるにとどまり、当該掲載税理士事務所による削除、利用停止又は連絡停止を保証するものではありません。
掲載税理士事務所は、当社からマッチング情報の提供を受けた後、自己の責任において、当該情報を取り扱うものとします。利用者は、掲載税理士事務所による個人情報の取扱いについて、当該掲載税理士事務所が定めるプライバシーポリシーその他の規程が適用される場合があることを了承します。
利用者は、マッチング情報の入力にあたり、税務相談又は受任検討に必要な範囲を超える個人情報、特に病歴、障害、犯罪歴、信条、社会的身分その他の要配慮個人情報を入力しないよう留意するものとします。

第７条（利用者と掲載税理士事務所との関係）

本サービスを通じた紹介又は接触の後における、利用者と掲載税理士事務所との間の相談、見積協議、受任契約の締結、受任業務の遂行、報酬の支払、契約解除、返金その他一切の事項は、利用者と当該掲載税理士事務所との間で直接行われるものとし、当社はこれに関与せず、当事者となるものでもありません。
利用者は、掲載税理士事務所への依頼にあたり、自己の責任において、掲載税理士事務所の資格、登録状況、専門分野、報酬、業務範囲、契約条件その他必要な事項を確認するものとします。
利用者と掲載税理士事務所との間に紛争が生じた場合、利用者と当該掲載税理士事務所との間で誠実に協議の上、解決を図るものとし、当社は当該紛争の当事者とならず、当該紛争を解決する義務を負いません。
前項にかかわらず、本サービスの健全な運営に重大な影響を及ぼす事案であると当社が合理的に判断した場合、当社は、当社の任意の判断により、当該掲載税理士事務所に対する事実関係の確認、本サービス上の掲載停止、登録停止その他必要と認める対応を行うことができるものとします。

第８条（成約の確認及び調査への協力）

利用者は、本サービスを通じて紹介又は接触した掲載税理士事務所との間で成約した場合その他当社が本サービスの適正な運営のために必要と合理的に認める場合において、当社が、掲載税理士事務所の当社に対する紹介手数料の有無及び算定に必要な事項を確認する目的で、利用者に対し成約の有無その他必要最小限の事項を確認することがあることを承諾します。
当社が利用者に確認する事項は、成約の有無、契約日、掲載税理士事務所の名称、案件種別、報酬額又は報酬区分その他紹介手数料の算定に必要な最小限の事項に限るものとし、利用者は、税務申告書、財産明細、税務判断の内容その他税務に関する具体的内容を当社に提供する義務を負いません。
利用者は、掲載税理士事務所による当社に対する紹介手数料の支払を回避させる目的で、成約の有無、契約の時期、報酬額その他の事実につき、当社に対し虚偽の申告を行い、又は掲載税理士事務所による虚偽の報告に協力してはならないものとします。
利用者は、本サービスの適正な運営の確保のために当社が行う事実関係の確認その他の調査に対し、合理的な範囲で協力するものとします。

第９条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下に該当する行為を行ってはなりません。

法令、本規約又は公序良俗に違反する行為
当社、掲載税理士事務所、掲載税理士又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、信用その他の権利又は利益を侵害する行為
虚偽、不正確又は誤認を生じさせる情報を入力又は提供する行為、他人の情報を無断で入力又は提供する行為、又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為
現に相談又は依頼を行う意思がないにもかかわらず本サービスを利用する行為、いたずら目的、調査目的、営業目的その他本サービスの本来の利用目的から逸脱する目的で本サービスを利用する行為
同一又は実質的に同一の内容について、合理的理由なく反復して入力フォームを送信する行為
本サービスを通じて知り得た掲載税理士事務所又は掲載税理士に関する情報を、本サービスの本来の利用目的以外の目的で使用する行為
本サービスを通じて、商品又はサービスの売り込み、勧誘、宗教活動、政治活動、ネットワークビジネスその他これらに類する行為を行うこと
本サービスのシステムに過度の負荷を生じさせる行為、自動化されたプログラム等を用いた情報取得その他本サービスの運営を妨害する行為
反社会的勢力に該当する者又はこれと関係を有する者による本サービスの利用
前各号のほか、当社が本サービスの運営上合理的に不適切と判断する行為

第１０条（本サービスの中断、変更及び終了）

1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前通知なく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
（1）本サービスに係るシステムの保守点検、更新又は障害対応を行う場合
（2）地震、落雷、火災、停電、天災、感染症の蔓延その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
（3）コンピューター、通信回線、外部サービスその他本サービスの提供に必要な設備又はサービスに障害が発生した場合
（4）その他、当社が本サービスの提供が困難又は不適切であると合理的に判断した場合
2.当社は、当社の判断により、本サービスの内容、対象分野、提供方法又は仕様を変更し、又は本サービスの全部若しくは一部を終了することができるものとします。本サービスを終了する場合、当社は、合理的な期間をもって本ウェブサイト上への掲載その他相当の方法により利用者に通知するものとします。
3.当社は、前各項に基づく本サービスの停止、中断、変更又は終了により利用者に生じた損害について、本規約に別段の定めがある場合を除き、責任を負わないものとします。

第１１条（利用停止、申込拒絶及び利用契約の解除）

1.当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前通知なく、当該利用者に対する本サービスの提供停止、マッチング情報の提供停止、今後の申込みの拒絶、利用契約の解除その他当社が必要と合理的に判断する措置を行うことができるものとします。
（1）本規約に違反した場合
（2）登録情報、入力情報又は提供情報に虚偽、不正確又は誤認を生じさせる内容があることが判明した場合
（3）第9条各号に定める禁止事項に該当する行為を行った場合
（4）第8条（成約の確認及び調査への協力）の規定に違反した場合
（5）反社会的勢力に該当し、又は反社会的勢力と関係を有することが判明した場合
（6）その他、当社が本サービスの提供又は利用契約の継続を不適当と合理的に判断した場合
2.前項に基づき当社が行った措置により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、責任を負わないものとします。

第１２条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスを通じて取得した利用者の個人情報を、当社が別途定め、本ウェブサイトに掲載するプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。
利用者は、第6条に基づくマッチング情報の掲載税理士事務所への提供が、個人情報の保護に関する法律に定める個人データの第三者提供に該当し得ることを了承し、当社が第6条に定める範囲でマッチング情報を掲載税理士事務所に提供することに同意します。
当社は、本サービスの運営、マッチング情報の提供、掲載税理士事務所からの連絡状況の確認、成約確認、紹介手数料の算定及び請求、問い合わせ対応、不正利用の防止、サービス改善その他プライバシーポリシーに定める目的のため、利用者の個人情報を利用します。
利用者がマッチング情報の利用停止、開示、訂正、削除その他個人情報に関する請求又は問い合わせを希望する場合、当社所定の方法により申し出るものとします。

第１３条（免責及び損害賠償）

当社は、本サービスにおいて提供又は掲載される掲載税理士情報の真実性、正確性、最新性、有用性、合法性、特定の目的への適合性その他いかなる事項についても保証しません。
当社は、掲載税理士事務所が利用者に対して提供する役務の内容、品質、適法性、業務遂行能力、説明内容、見積内容、報酬額、申告又は税務判断の結果その他一切の事項について保証しません。
当社は、利用者と掲載税理士事務所との間で締結される受任契約その他一切の契約の内容、履行、契約不適合、解除、返金、報酬の支払、税務上の結果その他当該契約に関連して生じた事項について責任を負いません。
当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティに関する欠陥、エラー、バグ、権利侵害等を含みます。）がないことを保証せず、当該瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
本サービスに関連して利用者に損害が生じた場合であっても、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社の責任は、当社の責に帰すべき事由により利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとします。当社は、特別損害、逸失利益、間接損害、付随的損害及び弁護士費用について、当社の予見の有無を問わず責任を負いません。
前項その他本規約における当社の責任を免除又は制限する規定は、消費者契約法その他の法令により無効又は制限される範囲において適用されないものとします。

第１４条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自己が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び将来にわたっても反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するものとします。
利用者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
当社は、利用者が前2項に違反した場合、何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除し、又は本サービスの提供を停止することができ、これにより利用者に生じた損害について責任を負わないものとします。

第１５条（知的財産権）

本サービス及び本ウェブサイトを構成するコンテンツ（文章、画像、動画、ソフトウェア、デザイン、商標、ロゴ、サービス名称等を含みます。）に関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービス及び本ウェブサイトを構成するコンテンツを複製、転載、改変、公衆送信、配布、譲渡、貸与、翻訳、翻案その他の方法で利用してはならないものとします。

第１６条（本規約の変更）

当社は、当社が必要と判断した場合、民法第548条の4の定めに従い、利用者の個別の同意を要することなく本規約を変更することができるものとします。
本規約を変更する場合、当社は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、かつ、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を、本ウェブサイトへの掲載その他相当の方法により周知するものとします。
変更後の本規約は、前項の効力発生時期から適用されるものとします。
変更後の本規約の効力発生時期の経過後もなお利用者が本サービスを利用する場合、当社は、利用者が変更後の本規約の内容に同意したものとして取り扱うことができるものとします。ただし、消費者契約法その他の法令により無効又は制限される範囲においては、この限りではありません。

第１７条（通知）

本サービスに関する当社から利用者に対する通知は、利用者が当社に届け出た電子メールアドレス宛の電子メール送信、SMS送信、本ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と認める方法により行うものとします。
電子メール又はSMSによる通知は、当社が利用者の届出先に発信した時点で、本ウェブサイトへの掲載による通知は、当社が当該掲載を行った時点で、それぞれ通知が完了したものとみなします。
利用者は、当社に届け出た電子メールアドレス、電話番号その他の連絡先を最新かつ有効な状態に保つものとし、これを怠ったことにより前項の通知が延着し、又は到達しなかった場合であっても、当該通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。ただし、消費者契約法その他の法令により無効又は制限される範囲においては、この限りではありません。
利用者から当社に対する通知又は連絡は、当社所定の方法により行うものとし、当社に現実に到達した時にその効力を生じるものとします。

第１８条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡し、承継させ、担保に供し、又はその他の処分を行ってはならないものとします。当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は合併、会社分割その他の組織再編を行う場合には、利用契約上の地位並びに本規約に基づく権利及び義務並びに利用者に関する情報（マッチング情報及び個人情報を含みます。）を、利用者の個別の承諾を要することなく当該譲渡又は組織再編の相手方に承継させることができるものとし、利用者は、あらかじめこれに同意するものとします。

第１９条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項又は当該条項の残部は、引き続き完全に効力を有するものとします。この場合、当社及び利用者は、無効又は執行不能とされた条項の趣旨及び経済的目的に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議の上、これに代わる条項を定めるものとします。

第２０条（完全合意）

本規約及び当社が本ウェブサイト上で別途定める個別規定は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の合意の内容を構成します。ただし、本条は、消費者契約法、民法その他の法令に基づき利用者に認められる権利（錯誤又は詐欺等を理由とする取消権を含みます。）を制限し、又は排除するものではありません。

第２１条第（権利不放棄）

当社が本規約に基づく権利を行使せず、又はその行使を遅滞した場合であっても、当該権利を放棄したものとはみなされません。当社による権利の一部の行使は、その余の部分又は他の権利の行使を妨げないものとします。

第２２条第（準拠法及び合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とします。
本規約又は本サービスに関連して利用者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、法令上認められる範囲で、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2026年7月1日より施行します。