大阪でおすすめの顧問税理士20社を比較｜顧問料と得意分野を目的別に選定

「大阪で顧問税理士を探し始めたものの、事務所が多すぎてどこに相談すればいいのか分からない」という経営者の方は多いのではないでしょうか。

大阪の税理士が所属する近畿税理士会には1万5,686人の税理士が登録していて、東京税理士会に次いで全国で2番目に多い規模です。選択肢が多い分、顧問料や得意分野の違いが見えにくく、比べるだけでもひと苦労です。[参照元]税理士登録者数 – 日本税理士会連合会

この記事では、大阪府内に拠点があり、法人の税務顧問を受け付けている20事務所を、公式サイトの情報だけをもとに目的別に紹介します。顧問料・決算料・対応形態を一覧表で比べられるようにしたうえで、税理士の登録の確かめ方や、近畿税理士会の無料相談・紛議調停の使い方まで解説します。

• ※事務所の情報は、各事務所の公式サイトを2026年11月5日〜6日に確認した内容です。料金や体制は変わることがあるため、依頼前に必ず事務所へ確認してください。

大阪の顧問税理士20選の早見表と顧問料の比較表

顧問税理士とは、毎月の会計チェックや税務相談、決算・申告までを継続的に引き受ける契約を結んだ税理士のことです。

この章では、20事務所を選んだ基準と、目的別の早見表、顧問料の比較表をまとめています。気になる事務所が見つかったら、目的別の章で詳しい特徴を確認してください。

顧問税理士の業務内容や、そもそも顧問契約が必要かどうかの判断基準は「顧問税理士とは？依頼できる業務内容と必要性の判断基準」で詳しく解説しています。

選定基準は4つ

この記事では、次の4つの条件をすべて満たす事務所だけを掲載しています。ランキング形式にはせず、目的ごとに分けて紹介しています。

1. 大阪府内に事務所（本店・支店を含む）がある
2. 法人の税務顧問を現在受け付けていることを公式サイトで確認できる
3. 公式サイトで所在地・代表者・サービス内容を確認できる
4. 2026年11月時点の公式サイトの情報で事実を確認できる

候補として調べた事務所のなかには、検索上位に出てくる有名な税理士法人でも、税務顧問のページに「担当税理士の予定がいっぱいのため現在は相談を受けられない」と書いている事務所がありました。

こうした事務所は、評判がよくても今回は掲載していません。顧問料は、公式サイトに書かれている最低額をそのまま載せています。税込か税抜か、どんな条件の金額なのかも事務所ごとに違うので、比較表の注記もあわせて確認してください。

目的別の早見表

まずは、自社の状況にいちばん近い目的から候補を絞るのが近道です。

目的	こんな会社に向いている	掲載事務所
創業・ひとり社長・小規模法人	顧問料を抑えたい、クラウド会計を使っている、設立して間もない	日本クレアス（北大阪本部）、ハートランド、エース、スフィーダ、浦野
創業融資・節税・税務調査	銀行融資を受けたい、節税の提案がほしい、税務調査が不安	ベンチャーサポート、みそら、みんなの会計事務所、日野上総合事務所
年商1億円以上・中堅企業	従業員が増えてきた、組織再編やIPO・M&Aも視野に入れている	山田&パートナーズ、辻・本郷、ゆびすい、細川総合パートナーズ
業種特化	クリニック・医療法人、介護・障害福祉、飲食・美容	米本合同、のどか会計事務所、AIO
事業承継・相続・地域密着	自社株や後継者の問題がある、地元で顔を合わせて相談したい	杉本会計事務所、岡本会計事務所、松岡会計事務所、茂山会計事務所

20事務所の顧問料・決算料・対応形態の比較表

20事務所の顧問料を一覧にしました。「法人の月額顧問料」は公式サイトに載っている最低額で、条件は事務所ごとに違います。

事務所	府内の主な拠点	法人の月額顧問料（公開最低額）	決算申告料	対応形態
日本クレアス税理士法人 北大阪本部	茨木市	5,000円〜（表記なし）	顧問ページに記載なし	北摂エリア中心
ハートランド税理士法人	北区・中央区（なんば）	9,800円（税別、チャット相談のみ）	顧問料の6か月分（最低18万円・税別）	チャット・電話・面談
エース税理士法人	西区	1万6,500円（税込、メール・電話相談のみ）	13万2,000円〜（税込）	来社相談・メール・チャット
スフィーダ税理士事務所	北区	2万2,000円〜（税込）	11万円〜（税込）	完全オンライン可
浦野会計事務所	西区	5,000円〜（税別、税務チェック年1回の場合）	8万円〜（税別）	オンライン全国対応
ベンチャーサポート税理士法人	北区・中央区（梅田2・難波1）	2万円〜（表記なし）	15万円〜（表記なし）	対面・オンライン、夜間21時・土日祝
みそら税理士法人	北区	2万2,000円〜（税込）	料金例のみ掲載	来所・オンライン
税理士法人みんなの会計事務所	北区	9,000円〜（税抜）	10万円〜（税抜）	電話・Web会議で全国対応
税理士法人日野上総合事務所	平野区	月3万円前後（目安、表記なし）	公式サイトに記載なし	毎月訪問
税理士法人山田&パートナーズ	中央区（淀屋橋）	公式サイトに記載なし	公式サイトに記載なし	電話・問い合わせフォームから
辻・本郷 税理士法人 関西事務所	北区（梅田）	公式サイトに記載なし	公式サイトに記載なし	平日9時〜17時30分受付
税理士法人ゆびすい	堺市・中央区	個別見積もり	個別見積もり	府内に本社と大阪拠点
税理士法人細川総合パートナーズ	北区（梅田）	公式サイトに記載なし	公式サイトに記載なし	平日9時〜18時
米本合同税理士法人	北区・堺市・岸和田市	5万5,000円〜（表記なし）	27万5,000円〜（表記なし）	毎月訪問
のどか会計事務所	東淀川区	2万8,000円〜（税別、決算料・記帳代行込み）	0円（月額に含む）	オンライン・全国
税理士法人AIO	中央区（高麗橋）	売上・人数のクラス別（料金表は画像、税込）	料金表（画像）で要確認	訪問・来所・メール
税理士法人悠久 杉本会計事務所	東住吉区	公式サイトに記載なし（個別提示）	公式サイトに記載なし	訪問・来所・Zoom
税理士法人岡本会計事務所	豊中市	公式サイトに記載なし	公式サイトに記載なし	初回1時間無料
税理士法人松岡会計事務所	八尾市・北区・浪速区	3万円〜（表記なし、自計化済みの場合）	12万円〜（表記なし）	9時〜19時・土日祝対応可
茂山会計事務所	堺市	公式サイトに記載なし	公式サイトに記載なし	公式サイトに記載なし

• ※「表記なし」は、公式サイトに税込か税抜かの記載がないことを示します。金額の根拠となる公式ページは、各事務所の紹介欄に参照元として載せています。

表を見ると分かるとおり、公開されている最低月額は5,000円から5万5,000円まで、10倍以上の開きがあります。ただし、月額が安くても決算申告料が高かったり、記帳代行や面談が別料金だったりするので、月額だけで比べるのは危険です。

年額で比べる方法は「失敗しない顧問税理士の選び方」の章で解説しています。顧問料の相場そのものを知りたい方は「顧問税理士の報酬相場はいくら？月額・年間費用と適正価格の見極め方」もあわせてご覧ください。

創業・ひとり社長・小規模法人におすすめの顧問税理士5選

設立して間もない会社やひとり社長の会社は、売上が安定するまで固定費をできるだけ抑えたいはずです。この章では、小規模法人向けの料金を公開している5事務所を紹介します。

チャットやメールでの相談が中心の格安プランと、定期的に面談してくれるプランでは、料金が大きく変わります。自社の経理体制と、どのくらい相談したいかを考えながら選んでください。

日本クレアス税理士法人 北大阪本部｜月5,000円からの創業期向け顧問

JR茨木駅から歩いて2分ほどの場所にある、日本クレアス税理士法人の北大阪の拠点です。「起業支援サポートセンター」として、会社設立や創業融資の支援に力を入れています。グループの本社は東京・霞が関にあります。

府内の拠点	茨木市西駅前町5-1 京都銀行茨木ビル4F
代表	北大阪本部長 吉田茂（グループ代表 中村亨）
法人の月額顧問料	5,000円〜（税込・税抜の表記なし）
決算申告料	顧問サービスのページに記載なし
対応形態	北摂エリア（茨木・高槻・吹田・豊中・摂津・箕面・池田）が中心
初回相談	無料

税務・財務顧問の料金は月5,000円からと、今回調べた20事務所のなかでもっとも低い水準です。顧問の内容には、日々の税務相談や取引ごとの税務判断、税務調査対策、銀行に出す試算表の作成、節税対策のアドバイスまでが含まれると説明されています。

向いているのは、北摂エリアでこれから会社をつくる人や、設立直後に日本政策金融公庫などの創業融資を受けたい人です。決算料は顧問ページに書かれていないため、年額でいくらになるのかは面談のときに必ず確認してください。

[参照元]https://kitaosaka.j-creas.com/

ハートランド税理士法人｜チャット相談なら月9,800円から

大阪市北区の本庄東に本社を置き、梅田となんばにもオフィスを持つ税理士法人です。グループに社会保険労務士法人があり、税務と労務をひとつのチームで支援する体制を打ち出しています。

府内の拠点	本社（北区本庄東1-24-5 ハートランド・アレックスビル）、梅田オフィス、なんばオフィス
代表	大久保明信
法人の月額顧問料	9,800円（税別、メール・LINE・チャットワークでの相談のみ）。電話相談つき3万円、毎月面談つき3万5,000円
決算申告料	顧問料の6か月分（最低18万円・税別）。顧問契約なしは25万円
対応形態	チャット・電話・面談（プランにより異なる）
初回相談	公式サイトに記載なし（見積もりは無料）

料金表では、年商5,000万円未満・従業員5名ほどの会社を目安に、相談方法ごとの月額が示されています。チャットだけで相談するプランなら月9,800円（税別）から始められる一方、決算料は顧問料の6か月分で最低18万円なので、年額で見ると決算料の比重が大きい料金体系です。

記帳代行は、ネットバンキングのデータや指定のエクセルでまとめて渡すなら月1万5,000円、通帳のコピーや領収書をそのまま渡すなら月100仕訳まで2万円です。向いているのは、日々の質問はチャットで済ませつつ、従業員を雇い始めたタイミングで社会保険の手続きも同じ窓口に任せたい会社です。

[参照元]料金表 – ハートランド税理士法人

エース税理士法人｜税込の料金表で年額が読みやすい

大阪メトロ本町駅から歩いて3分ほどの西本町にある税理士法人です。料金表がすべて税込で示されていて、相談方法ごとに3つのプランから選べます。

府内の拠点	西区西本町1-8-2 三晃ビル3階
代表	淺野忠博
法人の月額顧問料	ライト1万6,500円（メール・チャット・電話のみ）、ベーシック2万2,000円（年3回来社）、プレミアム3万3,000円（毎月来社）。いずれも税込
決算申告料	年商3,000万円まで13万2,000円（税込）。消費税申告は別途2万2,000円〜
対応形態	来社相談・メール・チャット・電話。平日9時〜18時
初回相談	無料

決算申告料は年商ごとに細かく公開されていて、年商8,000万円までなら16万5,000円、2億円までなら19万8,000円（いずれも税込）です。月額と決算料の両方が税込で示されているので、ほかの事務所と比べるときにも年額を計算しやすいのが特徴です。

向いているのは、普段の質問はメールや電話で済ませたいけれど、決算前には顔を合わせて相談したい会社です。来社相談の回数でプランが分かれているので、必要な面談回数を先に決めておくと選びやすくなります。

[参照元]大阪で税理士をお探しなら | エース税理士法人

スフィーダ税理士事務所｜30代の税理士・公認会計士が完全オンラインにも対応

南森町駅から歩いて5分ほどの西天満にある税理士事務所です。30代の税理士・公認会計士が担当することを打ち出していて、資金調達や補助金申請、会社設立の支援にも力を入れています。

府内の拠点	北区西天満3-5-10 オフィスポート大阪701
代表	福本純也
法人の月額顧問料	ベーシック2万2,000円〜、プレミアム5万5,000円〜（前期売上1,000万円以下、税込）
決算申告料	11万円〜（前期売上1,000万円以下、税込）
対応形態	訪問・オンライン会議。完全オンラインでの対応も可能
初回相談	無料

顧問料は、打ち合わせの頻度や方法（オンラインか訪問か）で変わる仕組みです。設立1期目で前期の売上がない会社は、別の計算方法で見積もると料金表に書かれています。クラウド会計の導入支援や、完全オンラインでのやり取りにも対応しているので、事務所に足を運ぶ時間を取りにくい経営者でも使いやすい事務所です。

向いているのは、若い税理士と一緒に事業を伸ばしたい創業期の会社や、補助金・融資を使って投資を考えている会社です。

[参照元]会社概要｜スフィーダ税理士事務所

浦野会計事務所｜クラウド会計と美容室向けプランに強い

阿波座・本町エリアの立売堀にある税理士事務所で、2011年に開業しました。freeeとマネーフォワードの認定アドバイザーで、クラウド会計を使った業務の効率化を得意にしています。

府内の拠点	西区立売堀1-9-10 HOWAビル701
代表	税理士 浦野充敏
法人の月額顧問料	年商3,000万円まで：毎月の税務チェック・報告で2万円、3か月ごと1万5,000円、6か月ごと1万円、年1回5,000円（いずれも税別）
決算申告料	顧問契約ありで年商1,000万円まで8万円、3,000万円まで10万円（税別、消費税申告は別料金）
対応形態	チャットワークなどのツールを活用。面談は全国オンライン対応
初回相談	無料

料金表では、仕訳の税務チェックと試算表の報告をどの頻度で受けるかと年商で月額が決まり、年商3,000万円までなら年1回で月5,000円、毎月なら月2万円（いずれも税別）です。

記帳を任せる場合は、仕訳数に応じた記帳代行料が別にかかります。大阪市内の美容院・理容室のオーナー限定のプランも用意していて、節税や帳簿のことを任せて仕事に集中できるようにするとしているのが特徴です。会社設立や確定申告のサポートも行っています。

向いているのは、すでにfreeeやマネーフォワードを使っている小規模法人や、美容室・理容室を経営していて業界の事情が分かる税理士を探している人です。チェックの頻度を減らすほど月額は下がりますが、そのぶん数字を確認できる機会も減るので、自社に必要な頻度を考えて選びましょう。

[参照元]クラウド会計で支援する大阪市西区の税理士 | 浦野会計事務所

創業融資・節税・税務調査に強い顧問税理士4選

創業直後に銀行から資金を借りたい、利益が出てきたので節税の提案がほしい、税務調査に備えたいという会社には、その分野の実績を打ち出している事務所が向いています。

この章の4事務所は、国税局出身の税理士が在籍していたり、申告書に税理士の確認内容を添える書面添付を全件で実施していたりと、強みがはっきりしています。

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス｜梅田・難波の3拠点で夜間・土日も相談できる

会社設立や起業支援で知られるベンチャーサポートグループの大阪オフィスです。梅田に2拠点、難波に1拠点があり、平日21時まで・土日祝も相談を受け付けています。

府内の拠点	大阪駅前第三ビルオフィス（北区梅田1-1-3 大阪駅前第3ビル25階）、阪急梅田オフィス、難波オフィス
代表	税理士 森健太郎（大阪オフィス）
法人の月額顧問料	2万円（月次報告なし・メールや電話の相談のみ）、四半期ごとの面談で2万5,000円、毎月面談で3万円
決算申告料	15万円（年商5,000万円未満）、17万円（年商1億円未満）
対応形態	対面・オンライン。平日21時まで、土日祝も対応
初回相談	無料

料金は「月額顧問料＋記帳代行料＋決算申告料」の組み合わせで決まり、自社で会計ソフトに入力するなら記帳代行料は0円です。大阪オフィスの料金ページには、年商2,000万円・自社入力・決算時のみ面談のソフトウェア開発会社の例で、年額39万円という報酬事例が載っています。税込か税抜かの表記はないので、見積もりのときに確認してください。

グループ全体で資金調達のサポート実績は累計1万件以上とされ、元銀行員のスタッフが日本政策金融公庫や大阪府・大阪市の制度融資の申請を支援しています。元国税調査官や国税局OBと連携した税務調査の対応も行っていて、設立から融資、税務調査までをひとつの窓口で任せたい人に向いています。

[参照元]大阪で税理士をお探しなら｜ベンチャーサポート税理士法人

みそら税理士法人 大阪オフィス｜国税局OBと複数担当制で経営支援に強い

1990年創業の税理士法人で、大阪・名古屋・神戸・明石・姫路に拠点があります。大阪オフィスはJR大阪駅から歩いて4分ほどの梅田にあり、経営支援や資金調達、事業承継の相談に力を入れています。

府内の拠点	北区梅田1-12-12 東京建物梅田ビル5階
代表	税理士 廣岡純一、公認会計士・税理士 廣岡隆成
法人の月額顧問料	税務会計顧問 2万2,000円〜（税込）
決算申告料	料金表はなく料金例のみ（年商1億円の販売業で年26万4,000円、税込）
対応形態	来所・オンライン。大阪府内全域に対応
初回相談	初回相談（1〜2時間程度）と見積もりは無料

グループのスタッフは110名で、税理士14名・公認会計士2名に加えて社会保険労務士も在籍しています。国税局OBで元税務署長の税理士が在籍していて、1社を最低2名以上の担当者で支える体制をとっているのが特徴です。料金例として、年商1億円の販売業で月3万3,000円と決算報酬26万4,000円（いずれも税込）が示されていて、年額にすると66万円です。

向いているのは、税務申告だけでなく、経営計画づくりや銀行融資まで一緒に考えてほしい会社です。税務調査への不安が大きい会社や、担当者が1人だけになるのを避けたい会社にも合います。

[参照元]大阪オフィス | みそら税理士法人

税理士法人みんなの会計事務所｜国税局出身の税理士と月9,000円からの顧問

大阪梅田駅・東梅田駅・中崎町駅に近い北区堂山町にある税理士法人です。税理士・公認会計士・社会保険労務士・行政書士・宅地建物取引士が在籍しています。

府内の拠点	北区堂山町18-3 オオツジ堂山ビル4階
代表	松本佳之（近畿税理士会）、今西大介（東京税理士会）
法人の月額顧問料	9,000円〜（税抜）
決算申告料	法人10万円〜（税抜）
対応形態	電話やWeb会議で全国の顧問先に対応
初回相談	無料

料金例として、年商3,000万円・年2回面談・記帳代行なしの法人で年額36万3,000円（税別）が示されています。国税局出身の税理士が在籍していて、顧問先以外の税務調査の相談窓口も運営しているため、調査への立ち会い経験が豊富です（税務調査時は別料金）。

日本政策金融公庫とタイアップしていて、事業計画書や融資申請書類の作成アドバイスにも対応しています。向いているのは、顧問料を抑えながら、融資と税務調査の両方に備えたい会社です。

[参照元]大阪で顧問税理士をお探しの方へ「税務顧問」 | みんなの会計事務所

税理士法人日野上総合事務所｜電子申告・書面添付を100%実施

大阪市平野区の平野本町にある税理士法人で、公式サイトでは創業58年と紹介されています。平野区や東住吉区など大阪市南東部の会社を中心に、会社設立から事業承継まで支援しています。

府内の拠点	平野区平野本町5-14-20 日野上ビル5F
代表	代表社員税理士 日野上達也
法人の月額顧問料	目安として、自社で会計処理する売上1億円の会社で月3万円前後、記帳代行を任せる場合は月5万円前後（税込・税抜の表記なし）
決算申告料	公式サイトに記載なし
対応形態	毎月1回の訪問。近畿一円のほか全国に対応
初回相談	無料

電子申告と書面添付を100%実施していると明記しているのが、この事務所の大きな特徴です。書面添付とは、税理士が申告書を作るときにどんな確認をしたかを書面にまとめて添える制度で、税務調査の前に税理士が意見を述べる機会が設けられます（制度の詳細は後の章で解説します）。

50以上の節税ノウハウをもとにした提案や、法人成りの分岐点シミュレーション、役員報酬の適正額のシミュレーションも行っています。グループに社会保険労務士法人もあります。向いているのは、税務調査に備えた丁寧な申告を重視する会社や、大阪市南東部で毎月顔を合わせて相談したい会社です。

[参照元]税務顧問 | 大阪市平野区の税理士事務所【日野上総合事務所】

年商1億円以上・中堅企業におすすめの顧問税理士4選

年商が1億円を超え、従業員も増えてくると、税務の論点は一気に複雑になります。グループ会社の管理や組織再編、M&A、株式上場の準備まで視野に入るなら、専門の担当者をそろえた規模の大きな税理士法人が候補になります。

この章の4事務所は顧問料を公開していません。いずれも見積もりをとって比べる前提で検討してください。

税理士法人山田&パートナーズ 大阪事務所｜西日本を担当する70名強の専門家集団

全国に拠点を持つ大手税理士法人の大阪事務所で、淀屋橋駅直結のビルに入っています。西日本を担当していて、税理士30名・公認会計士6名を含む70名強の専門家が在籍しています。

府内の拠点	中央区北浜3-6-22 淀屋橋ステーションワン22階（受付21階）
代表	関西・中四国本部長 兼 大阪事務所長 税理士 田中匠
法人の月額顧問料	公式サイトに記載なし
決算申告料	公式サイトに記載なし
対応形態	電話・問い合わせフォームから相談
初回相談	公式サイトに記載なし

大阪事務所の業務として、法人・個人の税務顧問のほか、組織再編、M&A、設備投資減税のコンサルティング、医療法人、国際税務などが挙げられています。相続などの個人業務にも対応しているので、会社とオーナー個人の税務を同じ法人に任せることもできます。

向いているのは、子会社を持つ企業グループや、組織再編・M&Aを控えている中堅企業です。顧問料は公開されていないため、業務範囲を伝えたうえで見積もりを取りましょう。

[参照元]大阪事務所 | 税理士法人山田&パートナーズ

辻・本郷 税理士法人 関西事務所｜大阪駅直結で法人顧問と事業承継に対応

顧問先2万件超の大手税理士法人の関西事務所です。JR大阪駅直結のノースゲートビルディングに入っていて、法人顧問、個人の確定申告、相続税・贈与税の申告、事業承継まで幅広く受けています。

府内の拠点	北区梅田3-1-3 ノースゲートビルディング オフィスタワー15階
代表	理事長 桑木小恵子（法人全体）
法人の月額顧問料	公式サイトに記載なし
決算申告料	公式サイトに記載なし
対応形態	受付 平日9時〜17時30分（土日・祝日・年末年始を除く）
初回相談	公式サイトに記載なし

法人全体では、事業承継や組織再編、国際税務など、専門性の高い分野ごとに担当部署があるのが強みです。関西事務所でも、税務調査への対応や事業再編、経理のアウトソーシングまで相談できると案内されています。

向いているのは、拠点が複数ある会社や、将来の事業承継まで同じ税理士法人に任せたい会社です。組織として対応する体制なので、実際の担当者が誰になるのかは面談の段階で確認しておきましょう。

[参照元]関西事務所｜大阪府大阪市北区の会計事務所｜辻・本郷 税理士法人

税理士法人ゆびすい｜1946年創業、堺に本社を置く西日本の大手

堺市堺区に本社を置く税理士法人で、1946年4月に創業しました。税理士・公認会計士・社会保険労務士・司法書士・行政書士・中小企業診断士など7つの士業法人でグループを組み、ワンストップで支援しています。

府内の拠点	本社（堺市堺区向陵西町4-5-5 ゆびすいビル）、大阪拠点（中央区北久宝寺町1-4-15 SC堺筋本町ビル）
代表	代表社員 加地延行
法人の月額顧問料	個別見積もり制
決算申告料	個別見積もり制
対応形態	全国10拠点（本社・大阪・東京・仙台・名古屋・京都・和歌山・岡山・広島・福岡）
初回相談	公式サイトに記載なし

グループの従業員は368名で、税理士47名・公認会計士10名・社会保険労務士19名・司法書士6名などが在籍しています。顧客は企業のほか学校法人・社会福祉法人・宗教法人など約5,000件で、公益法人の会計にも強いのが特徴です。

向いているのは、税務だけでなく登記や労務までまとめて相談したい中堅企業や、学校法人・社会福祉法人などの非営利法人です。顧問料は個別見積もりなので、業務範囲を書面で確認したうえで比べてください。

[参照元]税務会計・相続サポート業務等を得意とするゆびすいの概要

税理士法人細川総合パートナーズ｜IPO支援と事業承継を公認会計士が率いる

大阪駅前第3ビルの29階にある税理士法人で、1978年3月の創業です。代表の細川正直氏は公認会計士・税理士で、グループに社会保険労務士法人とベンチャーキャピタルの会社を持っています。

府内の拠点	北区梅田1-1-3-2900 大阪駅前第3ビル29階
代表	公認会計士・税理士 細川正直
法人の月額顧問料	公式サイトに記載なし
決算申告料	公式サイトに記載なし
対応形態	営業時間は平日9時〜18時（相談方法の記載なし）
初回相談	公式サイトに記載なし

得意分野として、相続・事業承継、M&A・株式公開（IPO）支援、経営計画・事業再生、人事・労務のコンサルティングを挙げています。認定経営革新等支援機関で、公益法人や社団・財団法人の移行支援にも対応しています。スタッフは20名台と、中堅企業向けの事務所としては顔が見えやすい規模です。

向いているのは、株式上場を視野に入れて成長しているベンチャー企業や、事業承継とあわせて経営計画を立て直したい会社です。

[参照元]グループ概要｜細川総合パートナーズグループ

医療・介護など業種特化の顧問税理士3選

医療法人や介護・障害福祉事業のように、業界特有の会計ルールや制度がある業種は、その分野に特化した税理士を選ぶと話が早く進みます。業種の事情を説明する手間が省けるうえ、同業の数字と比べたアドバイスも受けやすくなるからです。

米本合同税理士法人｜医療法人・クリニックの顧問と持分なし医療法人に強い

グランフロント大阪に大阪事務所を置き、堺・岸和田にも拠点を持つ税理士法人です。公認会計士の米本貢氏が1960年に岸和田市で創業しました。医療経営や持分なし医療法人への移行支援を専門サイトで打ち出しています。

府内の拠点	大阪事務所（北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーB 14F）、堺事務所、岸和田事務所
代表	代表社員 小野高志・山田隆弘
法人の月額顧問料	5万5,000円〜（税込・税抜の表記なし）
決算申告料	27万5,000円〜（月額顧問料の5か月分以上）
対応形態	月次訪問
初回相談	無料

顧問料は今回の20事務所のなかでいちばん高い水準ですが、他の事務所では別料金になりやすい税務調査の立ち会いや年末調整も年間報酬に含めていると説明しています。全ての申告書を担当者・事業部長・代表税理士の3段階でチェックする体制も特徴です。関与先は法人858件、個人1,135件と公表されています。

向いているのは、医療法人化や持分なし医療法人への移行を考えているクリニック、毎月訪問して経営計画まで見てほしい医療法人です。

[参照元]顧問税理士をお探しなら大阪市・堺・岸和田・岡山・沖縄の米本合同税理士法人

のどか会計事務所｜介護・障害福祉事業に特化した定額制の顧問

大阪市東淀川区にある、介護・障害福祉事業に特化した公認会計士・税理士・行政書士事務所です。就労継続支援、放課後等デイサービス、障害者グループホーム、訪問介護など、幅広いサービス種別に対応しています。

府内の拠点	東淀川区下新庄2-13-20
代表	小野好聡
法人の月額顧問料	2万8,000円〜（年商3,500万円未満、消費税別）。創業1期目は総額18万円〜
決算申告料	0円（記帳代行料も0円で月額に含む）
対応形態	オンラインで全国対応
初回相談	無料（Zoom）

記帳代行と決算料が月額に含まれた定額制なので、月額×12か月がそのまま年額の目安になります。介護・障害福祉事業で求められる事業ごとの会計の区分や、就労支援事業の会計にも公認会計士・税理士が直接対応すると説明されています。

ただし、この定額制の「サブスク税務顧問」は営利法人が対象で、マネーフォワード クラウド（ビジネスプラン）の契約が別途必要です。契約から申告期限まで原則5か月以上あることも条件になっているので、決算直前の依頼は難しい点に注意してください。

[参照元]のどか会計事務所【介護・障害福祉に強い税理士】

税理士法人AIO｜クリニック・飲食・美容など幅広い業種に対応

北浜・淀屋橋エリアの高麗橋にある税理士法人で、2005年に設立されました。業界歴20年以上の経験をもとに、飲食業・美容業・医療法人などさまざまな業種を支援しているとしています。

府内の拠点	中央区高麗橋4-5-2 高麗橋ウエストビル2F
代表	中川博史
法人の月額顧問料	売上規模と人数でクラスを決める料金表（画像で掲載、税込表示、自社記帳が前提）
決算申告料	料金表（画像）で要確認
対応形態	訪問・来所・メール
初回相談	無料

料金は、売上（1,000万円未満〜5,000万円以上）と人数（3名以下〜10名以上）を組み合わせたクラスと、面談回数で決まる仕組みです。記帳代行は月20仕訳までなら980円（税抜）からと細かく設定されています。クリニック向けの専用サイトや、プロスポーツ選手向けのサービスも用意しているのが特徴です。

向いているのは、クリニックや飲食店、美容室を経営していて、月次決算報告書や資金繰り表で数字を見える化したい会社です。料金表は画像なので、自社がどのクラスに当たるかを問い合わせて確認すると確実です。

[参照元]料金のご案内 — 税理士法人AIO

事業承継・相続まで任せたい人におすすめの地域密着型4選

会社のオーナーにとって、自社株の承継と自分自身の相続は切り離せない問題です。顧問税理士が相続や事業承継に強ければ、日々の決算で把握している会社の数字を、そのまま将来の対策に生かせます。

また、大阪市内だけでなく、堺・豊中・八尾など地元で顔を合わせて相談したい場合は、地域に根ざした事務所が頼りになります。

税理士法人悠久 杉本会計事務所｜東住吉区で1985年開業、公認会計士が代表

JR東部市場前駅から南へ歩いて5分ほどの場所にある税理士法人で、1985年7月に開業しました。代表の杉本庄吉氏と杉本篤史氏はどちらも公認会計士・税理士です。

府内の拠点	東住吉区杭全3-4-4
代表	代表社員 杉本庄吉、杉本篤史（いずれも公認会計士・税理士）
法人の月額顧問料	公式サイトに記載なし（必要なサービスに見合った額を提示）
決算申告料	公式サイトに記載なし
対応形態	訪問・来所・Zoom面談
初回相談	公式サイトに記載なし

税理士5名（公認会計士2名を含む）とスタッフ29名の体制で、月次の巡回監査から決算・申告、税務相談までを顧問契約で引き受けています。電話やメールでの相談は何度でも可能で、簡単な資金繰り表の作成も通常の顧問契約に含まれると説明されています。

相続・事業承継や、公益法人・社会福祉法人の会計にも対応しているので、会社と家族の税金をまとめて相談したいオーナーに向いています。面談は3か月に1回など、ニーズに合わせて提案してもらえます。

[参照元]税務顧問 – 税理士法人悠久杉本会計事務所

税理士法人岡本会計事務所｜豊中市で相続と会社設立に対応

豊中市の北条町に本店、庄内に支店を置く税理士法人です。代表社員の税理士3名が所長・副所長・グループ代表を務めています。

府内の拠点	本店（豊中市北条町2-6-3）、庄内支店（豊中市庄内西町4-1-1）
代表	代表社員 税理士 所長 後藤昌司（ほか副所長 田邉哲弥、グループ代表 岡本眞弘）
法人の月額顧問料	公式サイトに記載なし
決算申告料	公式サイトに記載なし
対応形態	公式サイトに記載なし
初回相談	税理士が初回無料（1時間以内）で対応

税理士が初回1時間まで無料で相談に応じると明記していて、新規開業の事業者から個人まで相談を受け付けています。公式サイトでは、豊中市を中心に相続から会社設立まで対応する事務所と紹介されています。

向いているのは、豊中市や北摂エリアで、会社の顧問とオーナー個人の相続対策を同じ事務所に任せたい人です。料金は公開されていないので、初回相談の際に見積もりを依頼しましょう。

[参照元]事務所概要・アクセス | 税理士法人 岡本会計事務所

税理士法人松岡会計事務所｜八尾から大阪市内まで、30日間の顧問料無料期間あり

1975年12月に八尾市で開業した税理士法人で、現在は中之島フェスティバルタワーの大阪本社や難波支店も構えています。所員は90名で、そのうち税理士は12名です。

府内の拠点	八尾本店（八尾市青山町2-4-18）、大阪本社（北区中之島2-3-18 中之島フェスティバルタワー18階）、難波支店
代表	代表社員税理士 松岡敏行
法人の月額顧問料	売上・従業員数・経理の状況で決まる早見表あり。会計ソフトで自計化済み・売上1,000万円未満・10名未満で月3万円（税込・税抜の表記なし）。簡易見積もりプログラムもあり
決算申告料	早見表あり。売上1,000万円未満・10名未満で年12万円、1,000万〜3,000万円未満で年14万円（税込・税抜の表記なし）
対応形態	9時〜19時、土日祝も対応可
初回相談	電話での無料税務相談は行っていない

顧問契約から30日間は顧問料をとらない「お見合い期間」を設けていて、期間中の解約にも応じるとしています。税理士との相性を実際の仕事ぶりで確かめてから本契約に進めるのは、ほかの事務所にはない仕組みです。製造業や建設業といった業種ごと、相続や事業承継といった業務ごとに担当者を分ける「業種別特化型」を打ち出しています。

顧問料は「会計ソフトで自計化できている」「エクセルや伝票で集計できている」「経理がほとんどできていない」の3段階に分かれていて、経理を事務所に頼る度合いが大きいほど高くなります。

向いているのは、八尾市や東大阪市周辺の製造業・建設業の会社や、相性を確かめてから顧問税理士を決めたい会社です。グループに社労士法人・行政書士法人もあります。

[参照元]八尾市・大阪市の税理士法人 松岡会計事務所

茂山会計事務所｜堺東で開業・融資・医療・相続に対応

南海高野線の堺東駅に近い、堺東センタービルにある会計事務所です。堺市や大阪狭山市を中心に、開業・融資・医療・相続の相談を受け付けています。

府内の拠点	堺市堺区北瓦町1-3-17 堺東センタービル5F
代表	茂山勝龍（税理士、ファイナンシャルプランナー、経営革新等支援機関認定）
法人の月額顧問料	公式サイトに記載なし
決算申告料	公式サイトに記載なし
対応形態	公式サイトに記載なし
初回相談	公式サイトに記載なし

代表の茂山勝龍氏は税理士に加えてファイナンシャルプランナーの認定も持ち、経営革新等支援機関の認定も受けています。スタッフは13名です。堺市の相続税に関する専用サイトも運営していて、会社の顧問とあわせてオーナーの相続まで地元で相談できる体制です。

向いているのは、堺市や南大阪で開業・融資の相談から始めて、将来の相続まで長く付き合える税理士を探している人です。料金は公開されていないので、問い合わせて見積もりを確認してください。

[参照元]【茂山会計事務所】開業・融資・相続のご相談は大阪府堺市の税理士

大阪で顧問税理士を探す前に知っておきたい4つの事実

候補の事務所を比べる前に、大阪の税理士を取り巻く基本的な事実を押さえておくと、選ぶときの判断がぶれにくくなります。ここでは、公的な機関が公表している情報をもとに、知っておきたい4つのポイントを紹介します。

大阪の税理士は近畿税理士会に所属している

大阪府に事務所を置く税理士は、近畿税理士会の会員です。近畿税理士会は大阪国税局の管轄に合わせて設けられていて、大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県の2府4県を管轄しています。

[参照元]全国の税理士会、関連団体 – 日本税理士会連合会

日本税理士会連合会（日税連）によると、全国の税理士登録者数は8万2,749人で、そのうち近畿税理士会に所属する税理士は1万5,686人です（2026年10月末日現在）。全国の約19％にあたり、東京税理士会に次ぐ2番目の規模です。税理士法人の主たる事務所も、全国5,363のうち934が近畿税理士会の会員です。なお、日税連の公表データは税理士会単位なので、大阪府だけの人数は分かりません。

[参照元]税理士登録者数 – 日本税理士会連合会

これだけ数が多いと、同じ「顧問税理士」でも得意分野や料金の幅はかなり広くなります。逆にいえば、自社の目的をはっきりさせれば、条件に合う事務所は見つけやすいということです。

税理士かどうかは日税連の「税理士情報検索サイト」で確かめられる

依頼する相手が本当に税理士として登録されているかは、日税連が運営する「税理士情報検索サイト」で誰でも確認できます。氏名や事務所名、所在地、登録番号から検索でき、登録年月日や事務所の所在地が表示されます。業務停止中の税理士はその旨と期間も明示されるので、契約前に一度調べておくと安心です。

[参照元]税理士情報検索サイト – 税理士情報検索サイトQ&A

税理士法52条では、税理士や税理士法人でない人が税務代理や税務書類の作成、税務相談といった税理士業務を行うことを禁じています。違反すると、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です。「税理士ではないけれど格安で申告書を作ります」といった業者には依頼しないようにしてください。

[参照元]税理士法｜e-Gov法令検索

顧問料に公的な基準はない

税理士の顧問料には、法律で決められた料金表がありません。以前は税理士会の会則で報酬の上限を定める仕組みがありましたが、2001年（平成13年）の税理士法改正でこの規定が削られ、2002年（平成14年）4月1日から施行されています。

[参照元]法律第三十八号（平一三・六・一）

それ以来、顧問料は各事務所が自由に決めています。比較表で最低月額に5,000円から5万5,000円までの差があったのも、このためです。「この金額が適正」という公式の基準がない以上、複数の事務所の見積もりを並べて比べることが、払いすぎを防ぐいちばん確実な方法になります。

困ったときは近畿税理士会の相談窓口と紛議調停を使える

近畿税理士会は、税理士による無料の税務相談センターを運営しています。大阪市中央区谷町の近畿税理士会館では予約制で1回30分の相談ができ、Zoomを使ったオンライン相談にも対応しています。府内の各地にも相談会場があります。

ただし、すでに税理士や税理士法人に依頼している人は利用できず、回答も一般的な内容に限られます。顧問税理士を探す前に、税金の基本的な疑問を整理したいときに使う窓口と考えるとよいでしょう。

[参照元]税務相談センター | 近畿税理士会

また、顧問税理士との間でトラブルになった場合は、近畿税理士会の紛議調停制度を使えます。近畿税理士会の会員が行った税理士業務について紛争が起きたとき、申立書と証拠書類を出して調停を申し立てる制度です。調停費用は原則無料で、申し立てから調停の開催までは1か月から3か月程度が見込まれています。

[参照元]紛議調停制度について | 近畿税理士会

失敗しない顧問税理士の選び方7つのポイント

ここからは、候補を2〜3事務所に絞るときにチェックしたい7つのポイントを解説します。顧問税理士は一度契約すると数年単位で付き合う相手です。月額の安さだけで決めず、契約の中身と相性をしっかり確かめましょう。

年商と記帳の分担から料金プランを選ぶ

顧問料を大きく左右するのは、年商と「記帳を誰がやるか」の2つです。日々の取引を自社で会計ソフトに入力する（自計化）なら、税理士はチェックと相談が中心になるので料金は下がります。領収書を渡して入力まで任せる（記帳代行）なら、そのぶん料金が上がります。

たとえばベンチャーサポート税理士法人の大阪オフィスでは、自社で会計ソフトに入力するなら記帳代行料は0円ですが、経理書類一式をそのまま郵送する、いわゆる丸投げプランは月2万円です。

経理担当者がいない会社が、自計化を前提にした格安プランを選ぶと、結局は入力が回らずに追加料金がかかることもあります。自社の経理体制で無理なく続けられるプランを選んでください。

決算料・税込か税抜かを含めた年額で比べる

月額顧問料が安く見えても、決算申告料や年末調整、消費税の申告が別料金だと、年額では逆転することがよくあります。比べるときは、必ず「1年間に払う総額」で比べましょう。

公式サイトの料金表から、年商1,000万〜3,000万円程度の小さな会社が最も安いプランを選んだ場合の年額を並べると、次のとおりです。条件が少しずつ違うので単純比較はできませんが、目安として参考にしてください。

事務所	条件	年額（月額×12か月＋決算料）
浦野会計事務所	税務チェック・報告を年1回・年商3,000万円まで	16万円（税別、公式料金表から計算）
ハートランド税理士法人	チャット相談のみ・年商5,000万円未満	29万7,600円（税別、公式料金表から計算）
エース税理士法人	ライトプラン・年商3,000万円まで	33万円（税込、公式料金表から計算）
のどか会計事務所	年商3,500万円未満・決算料と記帳代行込み	33万6,000円（税別、公式料金表から計算）
みんなの会計事務所	年商3,000万円・年2回面談・記帳代行なし	36万3,000円（税別、公式サイトの料金例）
スフィーダ税理士事務所	ベーシック・前期売上1,000万円以下	37万4,000円（税込、公式料金表から計算）
ベンチャーサポート税理士法人	年商2,000万円・自社入力・決算時のみ面談	39万円（税込・税抜の表記なし、公式サイトの報酬事例）
松岡会計事務所	自計化済み・売上1,000万〜3,000万円未満・従業員10名未満	56万円（税込・税抜の表記なし、公式早見表から計算）

表を見ると、ハートランドからベンチャーサポートまでの6事務所は、月額では9,800円と2万2,000円で2倍以上の差があるのに、年額にすると30万円前後〜40万円弱の範囲に収まっています。一方で、浦野会計事務所のように税務チェックを年1回にまとめれば16万円まで下がり、松岡会計事務所のように月3万円台からの料金体系なら50万円を超えます。月額の安さよりも、決算料と相談・チェックの頻度が年額を左右しているということです。

もうひとつ注意したいのが、税込と税抜の違いです。税抜表示の事務所と税込表示の事務所を比べるときは、税抜の金額に1.1を掛けて税込にそろえてください。見積もりを依頼するときに「年額の総額を税込で出してください」とお願いしておくと、比べやすくなります。

実際に担当するのが税理士本人か職員かを確かめる

税理士事務所では、税理士の資格を持たない職員が実務を担当することも珍しくありません。税理士法41条の2は、税理士が職員を使う場合に、業務が適正に行われるよう監督する義務を定めています。職員が担当すること自体は問題ありませんが、誰が窓口になり、税理士本人とはどのくらいの頻度で話せるのかは、契約前に確認しておきたいポイントです。

[参照元]税理士法｜e-Gov法令検索

みそら税理士法人のように1社を2名以上の担当者で支える体制の事務所もあれば、小規模な事務所のように代表税理士が直接担当する事務所もあります。どちらがよいかは、相談の頻度や内容によって変わります。

面談の頻度と連絡手段を決めておく

顧問料には、面談の回数が含まれていることがほとんどです。毎月面談するか、数か月に1回か、決算時だけかで料金が変わります。たとえばエース税理士法人では、メール・電話だけのライトプランが月1万6,500円、毎月来社して相談するプレミアムプランが月3万3,000円（いずれも税込）です。

[参照元]税務顧問料金プラン | エース税理士法人

連絡手段も大切です。訪問してもらいたいのか、オンラインで十分なのか、チャットで気軽に質問したいのかを決めておくと、事務所選びで迷いにくくなります。大阪の事務所でも全国対応のオンライン型が増えているので、近さだけで選ぶ必要はありません。

自社の会計ソフトに対応しているかを確認する

事務所によって、得意な会計ソフトや使えるソフトが違います。のどか会計事務所の定額制プランのように、特定のクラウド会計ソフトの契約を条件にしている事務所もあります。今使っている会計ソフトを変えたくない場合は、最初の問い合わせの段階で対応しているかを確認しましょう。

書面添付制度や税務調査への対応方針を聞いておく

書面添付制度とは、税理士が申告書を作るときに、どんな計算や確認をしたかを書面にまとめて申告書に添付する制度です（税理士法33条の2）。税務代理を頼んでいることを示す書類とあわせてこの書面が添付されていると、税務署は調査の事前通知の前に、税理士に意見を述べる機会を与えなければなりません（同法35条）。日税連は、関与先の会社にとって税務調査の省略や効率化が期待できる制度だと説明しています。

[参照元]書面添付制度 – 日本税理士会連合会

この記事で紹介した日野上総合事務所のように書面添付を全件で実施している事務所もあれば、ほとんど使わない事務所もあります。税務調査のときに立ち会ってくれるか、立ち会い料が顧問料に含まれるかも事務所によって違うので、税務調査が不安な会社は面談で必ず確認しておきましょう。

融資や補助金を使うなら認定経営革新等支援機関かどうかを見る

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、税務や金融、財務の専門知識を持つとして国が認定した支援機関のことです。補助金や融資の制度のなかには、認定支援機関の支援を受けることが条件になっているものがあります。中小企業庁の「認定経営革新等支援機関検索システム」で、都道府県ごとに認定支援機関を探せます。

[参照元]認定経営革新等支援機関 | 中小企業庁

中小企業庁の任意調査では、回答した認定支援機関7,249機関のうち税理士が46.2％で最も多く、税理士法人も10.3％を占めています。この記事で紹介した細川総合パートナーズや茂山会計事務所も認定を受けているので、融資や補助金を使う予定がある会社は確認しておくとよいでしょう。

[参照元]令和7年度 認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書

選んではいけない顧問税理士の特徴

選び方のポイントと裏返しになりますが、次のような特徴が見えたら、契約を見送るか、もう一度よく話し合ったほうが安全です。面談や見積もりの段階で気づけるものばかりなので、頭に入れておいてください。

見積もりで業務範囲があいまいなまま契約を急ぐ

顧問料にどこまでの業務が含まれるのかを説明しない事務所は要注意です。記帳代行や年末調整、消費税の申告、税務調査の立ち会いが含まれるのかどうかが分からないまま契約すると、後から追加料金を請求されることがあります。見積もりは書面でもらい、含まれる業務と含まれない業務を一つずつ確認しましょう。

連絡が遅く、担当者が頻繁に変わる

質問への返事に何日もかかる、担当者が1年ごとに変わって毎回説明し直しになる、といった状況は、顧問税理士への不満としてよく挙がるものです。初回の問い合わせへの返事の速さや、担当者を固定してもらえるかどうかは、契約前に確かめられます。

節税策のリスクを説明しない

節税の提案をしてくれるのはありがたいことですが、メリットばかりでリスクや手間を説明しない税理士には注意が必要です。保険や設備投資を使った対策のなかには、税金の支払いを先送りしているだけのものもあります。その対策で手元にお金が残るのか、将来どうなるのかまで説明してくれる税理士を選びましょう。

会計データの引き渡しを渋る

将来、税理士を変更するときに困るのが、会計データや過去の申告書の引き渡しです。会計ソフトのデータを事務所側で管理していて、解約時に渡してもらえないと、次の税理士への引き継ぎに苦労します。契約前に、データの持ち主は会社であることと、解約時の引き渡し方法を確認しておくと安心です。

顧問税理士と契約するまでの流れ

顧問税理士探しは、思い立ってすぐに決まるものではありません。問い合わせから面談、見積もりの比較、契約、資料の引き継ぎまでには時間がかかります。決算や申告の期限に間に合わせるために、次の流れで計画的に進めましょう。

決算日から逆算して探し始める

法人税の申告は、原則として事業年度が終わった日の翌日から2か月以内に行う必要があります（法人税法74条）。定款の定めなどで2か月以内に株主総会が開けない場合は、申請すれば原則1か月延ばせる特例もありますが、適用を受けたい事業年度の終了日までに申請が必要です。

[参照元]法人税法｜e-Gov法令検索
[参照元]C1-17　定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請｜国税庁

顧問税理士を新しく探すなら、決算日の3か月ほど前には動き始めるのが理想です。決算日を過ぎてから探すと、引き受けてもらえる事務所が限られたり、決算申告をスポットで頼むことになって費用が割高になったりします。のどか会計事務所のように、申告期限まで一定の期間があることを契約の条件にしている事務所もあります。

2〜3事務所に問い合わせて面談と見積もりを比べる

候補を2〜3事務所に絞ったら、問い合わせて面談を申し込みます。面談には、直近の決算書と申告書、今の試算表、使っている会計ソフトの情報を用意しておくと、見積もりが正確になります。

面談では、料金だけでなく、話しやすさや説明の分かりやすさも確かめてください。松岡会計事務所の30日間の「お見合い期間」のように、契約後に相性を確かめられる仕組みがある事務所もあります。見積もりを比べるときの考え方は「相続税申告の見積もりを比較する方法｜相見積もりの取り方と注意点」も参考になります。

税理士を変えるなら決算直前を避ける

今の顧問税理士から乗り換える場合は、決算日の直前や申告期限の直前を避けるのが基本です。引き継ぎの途中で申告期限が来てしまうと、新旧どちらの税理士も十分に対応できなくなるおそれがあります。

おすすめの順番は、先に新しい税理士を決めて引き継ぎの段取りを相談し、そのうえで今の税理士に解約を伝える流れです。会計データや過去3期分ほどの申告書の控えを受け取れるかも、解約前に確認しておきましょう。顧問税理士をつけるかどうか自体を迷っている方は「顧問税理士は不要？いらない？不要な人と必要性の高い人の判断基準」も参考にしてください。

将来の相続・事業承継まで見据えて顧問税理士を選ぶ

会社のオーナーにとって、会社の株は大きな財産です。将来、自分に相続が起きたとき、自社株は相続税の対象になります。顧問税理士を選ぶときは、今の決算や節税だけでなく、10年後、20年後の事業承継と相続まで相談できるかどうかも視野に入れておくと安心です。

自社株の評価と事業承継は顧問税理士との連携で決まる

上場していない会社の株は市場価格がないため、相続や贈与のときには会社の利益や純資産などをもとに評価します。毎年の決算の内容が、そのまま将来の株の評価額に影響するということです。

日々の決算を見ている顧問税理士が事業承継にも詳しければ、株の評価が高くなりすぎないように早めに手を打ったり、事業承継税制などの制度を使うタイミングを一緒に考えたりできます。この記事で紹介した事務所のなかでも、山田&パートナーズ、辻・本郷、細川総合パートナーズ、杉本会計事務所、松岡会計事務所などは、事業承継や相続の支援を公式サイトで打ち出しています。

相続税に強い税理士を別に探す方法

今の顧問税理士が法人税務には強くても、相続税の申告はあまり扱っていないケースは珍しくありません。税理士試験では相続税法は選択科目のひとつで、すべての税理士が相続税を得意にしているわけではないからです。

顧問税理士とは別に、相続税に強い税理士をオーナー個人の相談相手として持っておくのもひとつの方法です。相続税理士ナビでは、相続税申告の実績が豊富な税理士を比較して、無料で相談先を探せます。生前の節税対策から相談したい方も、まずは気軽にご利用ください。

相続税に強い税理士を比較して無料で相談する

なお、東京に本社や拠点がある会社の方は「東京都でおすすめの顧問税理士20社を比較」もあわせてご覧ください。

よくある質問（FAQ）

大阪で税理士の顧問料は毎月いくらかかりますか？

法律で決まった料金はなく、事務所ごとに自由に決められています。この記事で紹介した大阪の20事務所では、公式サイトで公開されている法人の最低月額が5,000円から5万5,000円まででした（2026年11月5日〜6日確認）。決算申告料は別にかかることが多いので、年額の総額で比べてください。小さな会社が最も安いプランを選んだ場合の年額は、多くの事務所で30万円前後〜40万円弱ですが、税務チェックの回数を年1回に絞るなどすると20万円を下回るケースもあります。

大阪で有名な税理士法人はどこですか？

規模で見ると、西日本を担当する税理士30名を含む70名強が在籍する税理士法人山田&パートナーズの大阪事務所、顧客約5,000件の税理士法人ゆびすい、顧問先2万件超の辻・本郷 税理士法人の関西事務所などが代表的です。ただし、規模が大きいことと自社に合うことは別の話です。年商や目的に合った事務所を選ぶことを優先してください。

選んではダメな税理士の特徴は何ですか？

見積もりで業務範囲を説明しない、連絡が遅く担当者がよく変わる、節税策のリスクを説明しない、会計データの引き渡しを渋る、といった特徴がある税理士は避けたほうが安全です。契約の前には、日税連の「税理士情報検索サイト」で、相手が税理士として登録されているかも確認しておきましょう。

税理士にスポット依頼するとはどういう意味ですか？

顧問契約を結ばずに、決算申告や確定申告、単発の相談など、必要なときだけ税理士に仕事を頼む方法です。毎月の顧問料がかからない一方で、日々の数字を見ていない分、節税の提案や税務調査への備えは手薄になりがちです。たとえばハートランド税理士法人では、顧問契約なしで法人税の申告だけを頼む場合の料金を25万円（税別）としています。

大阪で無料で税理士に相談できる窓口はありますか？

近畿税理士会の税務相談センターで、税理士に無料で相談できます。大阪市中央区の近畿税理士会館での相談は予約制で1回30分、Zoomでのオンライン相談もあります。ただし、すでに税理士に依頼している人は利用できず、回答も一般的な内容に限られます。顧問契約を前提に相談したい場合は、この記事で紹介した事務所の初回無料相談を使うとよいでしょう。

大阪以外の税理士に顧問を頼んでも問題ありませんか？

問題ありません。税理士は、会社の所在地に関係なく顧問を引き受けられます。この記事で紹介した事務所にも、オンラインで全国対応しているところが多くあります。ただし、毎月の訪問や税務調査の立ち会いを重視するなら、移動の負担が少ない近くの事務所のほうが動きやすいでしょう。

顧問税理士を変えるならいつがよいですか？

決算と申告を終えた直後が、いちばん変えやすいタイミングです。決算日の直前や申告期限の直前に変えると、引き継ぎが間に合わないおそれがあります。先に新しい税理士を決めて引き継ぎの段取りを相談し、それから今の税理士に解約を伝える順番で進めると、トラブルになりにくくなります。

まとめ

大阪の税理士が所属する近畿税理士会には1万5,686人の税理士が登録していて、顧問料や得意分野の幅も広くなっています。だからこそ、まず自社の目的をはっきりさせ、条件に合う事務所を2〜3か所に絞って比べることが大切です。顧問料には公的な基準がないため、月額だけでなく決算料や税込・税抜まで含めた年額で比べることを忘れないでください。

今日からできるアクションは、次の3つです。

1. 目的を決める：この記事の早見表で、「創業・小規模」「融資・節税・税務調査」「年商1億円以上」「業種特化」「事業承継・地域密着」のどれに当てはまるかを決める
2. 年額で比べる：候補の2〜3事務所について、公式サイトの料金をもとに年額の総額を税込で計算し、見積もりを依頼する
3. 登録を確かめて面談する：日税連の「税理士情報検索サイト」で登録を確認し、決算日の3か月前を目安に面談を申し込む

会社の顧問税理士とあわせて、オーナー個人の相続対策も早めに考えておきたい方は、相続税に強い税理士への相談も検討してみてください。