東京都でおすすめの顧問税理士20社を比較｜顧問料と得意分野を目的別に選定
「東京で顧問税理士を探し始めたものの、事務所が多すぎてどこに相談すればいいのか分からない」という経営者の方は多いのではないでしょうか。東京都内に事務所を置く税理士は2万4,000人を超え、全国の約3割が集まっています。選択肢が多い分、顧問料や得意分野の違いが見えにくく、比べるだけでもひと苦労です。
[参照元]税理士登録者数 – 日本税理士会連合会
この記事では、東京都内に拠点があり、法人の税務顧問を受け付けている20事務所を、公式サイトの情報だけをもとに目的別に紹介します。顧問料・決算料・対応形態を一覧表で比べられるようにしたうえで、税理士の登録の確かめ方や、選んではいけない税理士の特徴まで解説します。
この記事の要点
- 東京の顧問税理士は「創業・小規模」「融資・節税」「年商1億円以上」「業種特化」「事業承継」の5つの目的から選ぶと絞り込みやすいです
- 顧問料は事務所が自由に決めており、公開されている最低月額は1万円台から5万円まで開きがあります
- 2〜3事務所に見積もりを依頼し、決算料や税込・税抜の違いまで含めた年額で比べるのが失敗しないコツです
- ※事務所の情報は、各事務所の公式サイトを2026年11月2日に確認した内容です。料金や体制は変わることがあるため、依頼前に必ず事務所へ確認してください。
東京の顧問税理士20選の早見表と顧問料の比較表
顧問税理士とは、毎月の会計チェックや税務相談、決算・申告までを継続的に引き受ける契約を結んだ税理士のことです。この章では、20事務所を選んだ基準と、目的別の早見表、顧問料の比較表をまとめています。気になる事務所を見つけたら、目的別の章で詳しい特徴を確認してください。
顧問税理士の業務内容や、そもそも顧問契約が必要かどうかの判断基準は「顧問税理士とは？依頼できる業務内容と必要性の判断基準」で詳しく解説しています。
選定基準は4つ
この記事では、次の4つの条件をすべて満たす事務所だけを掲載しています。ランキング形式にはせず、目的ごとに分けて紹介しています。
- 東京都内に事務所（本店・支店を含む）がある
- 法人の税務顧問を現在受け付けていることを公式サイトで確認できる
- 公式サイトで所在地・代表者・サービス内容を確認できる
- 2026年11月2日時点の公式サイトの情報で事実を確認できる
候補として調べた事務所のなかには、相続税の申告に特化していて法人の税務顧問をしていない事務所や、税務顧問の新規受付を停止していると公式サイトに書いている事務所もありました。こうした事務所は、評判がよくても今回は掲載していません。
顧問料は、公式サイトに書かれている最低額をそのまま載せています。税込か税抜か、どんな条件の金額なのかも事務所ごとに違うので、比較表の注記もあわせて確認してください。
目的別の早見表
まずは、自社の状況にいちばん近い目的から候補を絞るのが近道です。
| 目的 | こんな会社に向いている | 掲載事務所 |
|---|---|---|
| 創業・ひとり社長・小規模法人 | 顧問料を抑えたい、クラウド会計を使っている、設立して間もない | クラウドパートナーズ（ユアクラウド）、かぐら、ユリウス、マイティ・パートナーズ、高橋輝雄、Dream24 |
| 創業融資・節税・税務調査 | 銀行融資を受けたい、節税の提案がほしい、税務調査が不安 | ベンチャーサポート、さきがけ、グランサーズ、松本 |
| 年商1億円以上・中堅企業 | 従業員が増えてきた、組織再編やIPOも視野に入れている | 辻・本郷、山田&パートナーズ、日本クレアス、東京メトロポリタン |
| 業種特化・国際税務 | 飲食店・クリニック、海外取引がある | おんだ、AQUA、VCAT |
| 事業承継・相続・地域密着 | 自社株や後継者の問題がある、地元で顔を合わせて相談したい | トゥモローズ、ハンズ、大石会計事務所 |
20事務所の顧問料・決算料・対応形態の比較表
20事務所の顧問料を一覧にしました。「法人の月額顧問料」は公式サイトに載っている最低額で、条件は事務所ごとに違います。
| 事務所 | 都内の主な拠点 | 法人の月額顧問料（公開最低額） | 決算申告料 | 対応形態 |
|---|---|---|---|---|
| 税理士法人クラウドパートナーズ（ユアクラウド会計事務所） | 千代田区・新宿区・渋谷区 | 1万5,000円（税抜） | 条件を満たせば0円 | オンライン中心・全国 |
| かぐら税理士法人 | 新宿区 | 1万5,000円（税抜） | 15万円（税抜） | オンライン完結・全国 |
| ユリウス税務会計事務所 | 千代田区 | 1万9,800円（税抜） | 15万円（税抜） | 来所・出張面談 |
| マイティ・パートナーズ税理士法人 | 町田市 | 2万円（税抜） | 10万円（税抜） | 対面（東京・神奈川）・オンライン全国 |
| 高橋輝雄税務会計事務所 | 中央区 | 3万3,000円（税込） | 22万円（税込） | 対面・オンライン |
| 税理士法人Dream24 | 江戸川区・品川区・台東区 | 1万6,500円（税込） | 顧問料の6か月分が目安 | 毎月訪問 |
| ベンチャーサポート税理士法人 | 渋谷区・新宿区・中央区ほか | 2万円（税込・税抜の表記なし） | 15万円〜 | 対面・オンライン全国 |
| さきがけ税理士法人 | 渋谷区・多摩市 | 2万9,000円〜4万8,000円（決算料込みの目安、表記なし） | 月額に含む | 対面・オンライン全国 |
| 税理士法人グランサーズ | 千代田区 | 3万5,000円〜8万円（目安、表記なし） | 別途 | 訪問・オンライン全国 |
| 税理士法人松本 | 渋谷区・新宿区・江東区 | 1万6,500円（税込） | 基本5万5,000円＋加算 | 来所・オンライン全国 |
| 辻・本郷 税理士法人 | 新宿区 | 3万円（税抜、小規模向け「経理宅配便」）。従業員50名規模の一例は6万円〜 | 経理宅配便は月額に含む | 対面・オンライン |
| 税理士法人山田&パートナーズ | 千代田区 | 公式サイトに記載なし | 公式サイトに記載なし | 問い合わせフォームから |
| 日本クレアス税理士法人 | 千代田区・中野区 | 公式サイトに記載なし | 公式サイトに記載なし | 訪問・オンライン |
| 東京メトロポリタン税理士法人 | 新宿区 | 3万円〜（年商3,000万円未満・訪問なし、表記なし） | 20万円〜 | 訪問・オンライン |
| おんだ飲食店専門税理士事務所 | 渋谷区 | 1万6,800円〜（表記なし） | 公式サイトに記載なし | オンライン・来所・全国 |
| 税理士法人AQUA | 新宿区 | 5万円〜（表記なし） | 公式サイトに記載なし | 訪問・オンライン |
| VCAT税理士法人 | 港区 | 公式サイトに記載なし | 公式サイトに記載なし | 公式サイトに記載なし |
| 税理士法人トゥモローズ | 中央区・新宿区 | 1万1,000円〜（税込・事業承継とセット） | 33万円〜（税込） | 来所・訪問 |
| 税理士法人ハンズ | 板橋区 | 公式サイトに記載なし | 公式サイトに記載なし | 毎月訪問 |
| 税理士法人大石会計事務所 | 国立市 | 3万8,500円（税込） | 顧問料の6か月分 | 多摩地域26市を中心に対応 |
- ※「表記なし」は、公式サイトに税込か税抜かの記載がないことを示します。金額の根拠となる公式ページは、各事務所の紹介欄に参照元として載せています。
表を見ると分かるとおり、公開されている最低月額は1万円台から5万円まで開きがあります。ただし、月額が安くても決算申告料が高かったり、記帳代行や面談が別料金だったりするので、月額だけで比べるのは危険です。年額で比べる方法は「失敗しない顧問税理士の選び方」の章で解説しています。顧問料の相場そのものを知りたい方は「顧問税理士の報酬相場はいくら？月額・年間費用と適正価格の見極め方」もあわせてご覧ください。
創業・ひとり社長・小規模法人におすすめの顧問税理士おすすめ6選
設立して間もない会社やひとり社長の会社は、売上が安定するまで固定費をできるだけ抑えたいはずです。この章では、年商1億円未満の小規模法人向けに料金表を公開している6事務所を紹介します。
クラウド会計で自社入力する前提の事務所と、毎月訪問してくれる事務所があるので、自社の経理体制に合うほうを選んでください。
税理士法人クラウドパートナーズ（ユアクラウド会計事務所）
クラウド会計（freee・マネーフォワード・弥生会計Next）に特化した税理士法人です。小規模事業者向けのブランドとして「ユアクラウド会計事務所」を運営しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 都内の拠点 | 東京本店（千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビル9階）、新宿支店、渋谷支店 |
| 代表 | 代表社員 税理士 村井隆紘 |
| 法人の月額顧問料 | ユアクラウド：年商1,000万円未満で月1万5,000円（税抜、記帳は自社）／クラウドパートナーズ「ライト」：月2万円から（税抜） |
| 決算申告料 | 年商1億円未満で6か月以上の顧問契約があるなど、条件を満たせば0円 |
| 対応形態 | オンライン中心で全国対応（Slack・Chatworkなど）。訪問は1都3県が基本 |
| 初回相談 | 無料 |
ユアクラウドの税務顧問プランは、記帳をすべて自社で行うことを条件に、決算申告まで含めて月1万5,000円（税抜）から依頼できます。クラウドパートナーズ本体の「ライト」プランも、事業規模1億円未満でクラウド会計を導入していることが条件です。いずれも決算料が条件付きで0円になるため、年額で見ても負担を抑えやすい料金体系になっています。
向いているのは、Webサービスやコンサルなど店舗を持たない業種で、経理をクラウド会計で自分たちで回している会社です。一方で、エクイティによる資金調達やIPO、事業承継が必要な場合は、ユアクラウドではなくクラウドパートナーズ本体の対応になります。
なお、消費税の課税事業者には報酬の加算があるので、見積もりの段階で確認しておきましょう。
かぐら税理士法人
新宿区神楽坂にある、クラウド会計「freee」の利用者に絞って顧問契約を受けている税理士法人です。freeeの認定アドバイザーで、最高位の5つ星を取得しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 都内の拠点 | 新宿区神楽坂6-38 中島ビル301号室 |
| 代表 | 岡本道雄・能上高行 |
| 法人の月額顧問料 | 年商1,000万円までで月1万5,000円（税抜、3か月に1度の面談）。記帳代行（月100仕訳まで）込みで月2万5,000円 |
| 決算申告料 | 15万円（税抜、年商5,000万円まで） |
| 対応形態 | オンライン完結で全国対応。来所・訪問は原則なし |
| 初回相談 | 公式サイトに記載なし |
税理士本人がすべての案件を担当すると明記しているのが特徴です。打ち合わせはZoomやGoogle Meet、やり取りはChatworkやLINEで行い、契約も電子契約で完結します。料金表には、毎月面談にした場合は税務顧問料が1.5倍になることや、消費税の課税事業者になった場合の加算額まで書かれていて、追加費用が読みやすい事務所です。
向いているのは、すでにfreeeを使っている、または移行してもかまわない創業期の法人です。ほかの会計ソフトを使い続けたい場合は契約できないので注意してください（移行の相談はできます）。電話での問い合わせは受け付けておらず、窓口は問い合わせフォームだけです。個人事業主の所得税の業務は、現在新規の受付を止めています。
- [参照元]ご利用案内 – かぐら税理士法人
- [参照元]サービス案内 – かぐら税理士法人
ユリウス税務会計事務所
飯田橋駅のすぐ近くにある税理士事務所です。代表の植田秀史税理士は、札幌国税局で法人税の調査などを担当した経歴を持っています。2026年7月1日に、税理士法人ユリウスから個人事務所の「ユリウス税務会計事務所」へ組織を変えました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 都内の拠点 | 千代田区飯田橋3-4-6 新都心ビル5階 |
| 代表 | 税理士 植田秀史 |
| 法人の月額顧問料 | 法人ライトプラン：年商1,000万円未満で月1万9,800円（税抜） |
| 決算申告料 | 15万円（税抜、年商1,000万円未満） |
| 対応形態 | 来所のほか出張面談にも対応 |
| 初回相談 | 無料（個別無料相談あり） |
法人ライトプランは、年商1億円未満の法人を対象にした低価格プランです。
自社で会計入力をしていること、面談は原則なし、クラウド会計ソフト「Crew」を使うことなどが条件で、年商1,000万円未満なら年額38万7,600円（税抜）と公式サイトで示されています。月額は年商に応じて段階的に上がり、5,000万円以上1億円未満で月2万5,400円（税抜）です。
向いているのは、自分で記帳できる小規模法人で、税務調査の視点も持った税理士に見てほしい会社です。面談をしっかり受けたい場合はライトプラン以外のプランになります。公式サイト内では旧名称の表記も残っているので、契約時は正式な事務所名を確認しておくと安心です。
[参照元]報酬について（サポート費用）｜新宿・飯田橋・神楽坂で人気の税理士事務所
[参照元]【組織再編のお知らせ】ユリウス税務会計事務所
マイティ・パートナーズ税理士法人
町田市に本店を置く税理士法人で、社会保険労務士法人を併設しています。2024年にマイティ・エーアイ税理士法人から現在の名称に変わりました。freeeの5つ星認定アドバイザーで、経営革新等支援機関にも認定されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 都内の拠点 | 町田市忠生2-26-9 マイティ・プレイス（本店） |
| 代表 | 代表税理士 山口登喜子 |
| 法人の月額顧問料 | 年商1,000万円未満で月2万円（税抜、記帳代行は別途） |
| 決算申告料 | 10万円＋年末調整等2万円（税抜、年商1,000万円未満） |
| 対応形態 | 対面は東京都・神奈川県、オンラインは全国 |
| 初回相談 | 無料 |
標準料金表では、年商1,000万円未満の法人なら顧問料・決算料・年末調整等を合わせた年額が36万円（税抜）です。年商3,000万円未満で月2万5,000円、1億円未満で月4万円と、年商に応じた料金が一覧になっています。融資や補助金の申請支援、事業計画の作成にも力を入れています。
向いているのは、税務と社会保険の手続きを1か所にまとめたい創業期の会社や、町田・相模原エリアで対面の相談先を探している会社です。従業員を雇い始めるタイミングで、給与や社会保険の相談も同じ窓口でできるのは便利です。
[参照元]料金（費用）｜経営者の孤独に寄り添う経営のプロ集団【マイティ・パートナーズ税理士法人】
[参照元]事務所概要（アクセス）｜経営者の孤独に寄り添う経営のプロ集団【マイティ・パートナーズ税理士法人】
高橋輝雄税務会計事務所｜ひとり社長の資金繰りと役員報酬設計に強い
茅場町駅から歩いて3分ほどの場所にある、ひとり社長や小規模法人に特化した税理士事務所です。会社と社長個人の「現預金最大化」を掲げ、税務だけでなく資金繰りや銀行融資の相談にも対応しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 都内の拠点 | 中央区新川1-3-21 BIZSMART茅場町444号室 |
| 代表 | 税理士 高橋輝雄 |
| 法人の月額顧問料 | 月3万3,000円（税込、年商5,000万円以下・月100仕訳以下） |
| 決算申告料 | 22万円（税込、年商5,000万円以下） |
| 対応形態 | 対面・オンライン |
| 初回相談 | 公式サイトに記載なし（スポット相談は60分3万3,000円・税込） |
料金表は年商と仕訳数で決まる仕組みで、年商5,000万円超1億円以下なら月5万5,000円（税込）です。役員報酬の決め方や法人社宅の活用、法人成りの判断といった、ひとり社長が迷いやすいテーマを顧問の中で一緒に整理してくれます。経営革新等支援機関に認定されており、クラウド会計にも対応しています。
向いているのは、会社にお金を残す仕組みづくりまで相談したいひとり社長や、これから法人成りを考えている個人事業主です。顧問契約の前に一度だけ相談したい場合は、有料のスポット相談を使う形になります。
[参照元]税務顧問の料金表｜法人・ひとり社長向け｜高橋輝雄税務会計事務所
[参照元]事務所概要・アクセス｜高橋輝雄税務会計事務所｜東京都中央区新川・茅場町
税理士法人Dream24｜毎月訪問で月1万6,500円から
江戸川区西葛西に本部を置く税理士法人で、品川・大森と浅草にも事務所があります。1996年に開業した久野会計事務所が前身です。毎月訪問して会計をチェックする、いわゆる巡回監査を基本にしています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 都内の拠点 | 本部（江戸川区西葛西5-6-2 第28山秀ビル7F）、品川・大森事務所、浅草オフィス |
| 代表 | 代表社員 税理士 久野賢一朗 |
| 法人の月額顧問料 | 月1万6,500円から（税込、毎月訪問） |
| 決算申告料 | 月額顧問料の6か月分が目安 |
| 対応形態 | 毎月訪問 |
| 初回相談 | 無料 |
毎月訪問する顧問契約で月1万6,500円（税込）からという料金設定は、今回調べた事務所のなかでも抑えめです。ただし、決算時の報酬は月額顧問料の6か月分が目安なので、年額で比べるときは決算料も足して計算してください。経営計画の作成や銀行融資の支援、会社設立のサポートにも対応しています。
向いているのは、クラウド会計で自分たちだけで経理を回すのは不安で、毎月顔を合わせて相談したい会社です。江東区や江戸川区、品川区、台東区周辺の会社なら訪問のしやすさも魅力になります。
[参照元]料金一覧 | 江戸川区の税理士事務所｜税理士法人Dream24
[参照元]税務会計顧問 | 江戸川区の税理士事務所｜税理士法人Dream24
創業融資・節税・税務調査に強い顧問税理士4選
創業直後に銀行から資金を借りたい、利益が出てきたので節税の提案がほしい、税務調査に備えたいという会社には、その分野の実績を打ち出している事務所が向いています。
この章の4事務所は、国税OBの税理士が在籍していたり、融資支援を看板にしていたりと、得意分野がはっきりしています。
ベンチャーサポート税理士法人｜会社設立と創業融資の実績が豊富
会社設立や起業支援で知られる税理士法人です。渋谷・新宿・日本橋・池袋・銀座など、都内に10か所の拠点があります。グループの社員数は1,700名、顧問先は1万4,000社です（2025年10月時点）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 都内の拠点 | 渋谷区渋谷1-15-21 ポーラ渋谷ビル8階ほか、都内10拠点 |
| 代表 | 代表 中村真一郎 |
| 法人の月額顧問料 | 月2万円（月次報告なし・メールや電話の相談のみ）、四半期ごとの面談で2万5,000円、毎月面談で3万円 |
| 決算申告料 | 15万円（年商5,000万円未満） |
| 対応形態 | 対面・オンラインで全国対応。土日も対応 |
| 初回相談 | 無料 |
料金は「月額顧問料＋記帳代行料＋決算申告料」の組み合わせで決まります。自社で会計ソフトに入力するなら記帳代行料は0円です。公式サイトには、年商2,000万円・自社入力・決算時のみ面談のケースで年額39万円という報酬事例が載っています。税込か税抜かの表記はないので、見積もりの際に確認してください。
銀行出身のスタッフが創業融資を支援し、元国税局長が特別顧問を務めるなど、設立から融資、税務調査までをひとつのグループで任せられる体制です。これから会社をつくる人や、設立後すぐに融資を受けたい人に向いています。
[参照元]料金表・顧問料事例 | ベンチャーサポート税理士法人(全国17拠点)
[参照元]会社概要 | ベンチャーサポートグループ【公式サイト】
さきがけ税理士法人｜融資と創業支援に強く多摩にも拠点がある
「融資」と「創業支援」に強いことを掲げる税理士法人です。新宿本部（所在地は渋谷区千駄ヶ谷）と多摩本部の2か所に都内の拠点があり、23区と多摩地域のどちらからも相談しやすい体制です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 都内の拠点 | 新宿本部（渋谷区千駄ヶ谷5-32-6 グリーンスクエア新宿2F）、多摩本部（多摩市落合1-15-2） |
| 代表 | 黒川明 |
| 法人の月額顧問料 | 年商1,000万円で月2万9,000円〜4万8,000円（決算料込みの目安） |
| 決算申告料 | 月額の目安に含む |
| 対応形態 | 対面・オンライン。LINEで全国対応 |
| 初回相談 | 公式サイトに記載なし |
料金の目安が決算料込みの月額で示されているので、年額をイメージしやすいのが特徴です。年商1億円の場合は月5万8,000円〜10万3,000円が目安とされています。税込か税抜かの表記はありません。国税OBの税理士が10名在籍していて、税務調査の支援や書面添付制度（税理士が申告書の作成でどんな確認をしたかを書面にまとめて添える仕組み）にも取り組んでいます。
銀行融資の申請代行や補助金・助成金の支援も行っており、資金繰りに悩む創業期の会社と相性がよい事務所です。建設、医療福祉、保育、飲食、不動産など対応できる業種も幅広くなっています。
[参照元]税務コンサルティング・決算代行 | 多摩市、立川市他東京西エリアで「融資」と「創業支援」に強いさきがけ税理士法人
[参照元]法人概要 | 多摩市、立川市他東京西エリアで「融資」と「創業支援」に強いさきがけ税理士法人
税理士法人グランサーズ｜国税出身の税理士による節税と税務調査対応
有楽町の東京交通会館に事務所を構える税理士法人です。共同代表の2人はどちらも公認会計士・税理士で、国税出身の税理士も在籍しています。経営者向けに節税の情報を発信するYouTubeチャンネルも運営しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 都内の拠点 | 千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館6F |
| 代表 | 共同代表 黒瀧泰介・辻哲弥 |
| 法人の月額顧問料 | 月3万5,000円〜8万円が目安（年商・記帳量・訪問頻度で決定） |
| 決算申告料 | 内容により別途 |
| 対応形態 | 訪問・オンライン。チャットツールで全国対応、英語対応も可 |
| 初回相談 | 無料（オンライン可） |
顧問料の目安は月3万5,000円からで、今回の20事務所のなかでは比較的高めの価格帯です。そのぶん、節税の提案や財務の健康診断、IPO支援、国際税務、事業承継まで幅広いメニューをそろえています。税込か税抜かの表記はないので、見積もりの段階で確認してください。
向いているのは、利益が出始めて本格的な節税対策を考えたい会社や、税務調査への備えを重視したい会社です。月額の安さよりも、提案の量と質を求める経営者に合う事務所といえます。
[参照元]料金・選ばれる理由｜税理士法人グランサーズ – 税理士法人グランサーズ
[参照元]会社概要・沿革 – 税理士法人グランサーズ
税理士法人松本｜国税OBの申告前チェックと料金表の細かさ
渋谷・新宿・錦糸町に事務所を持つ税理士法人です。国税局OBや元税務署長の税理士が在籍していて、税務調査への対応を強みにしています。グループには社会保険労務士・行政書士もいます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 都内の拠点 | 渋谷オフィス（渋谷区道玄坂1-16-3 渋谷センタープレイス8F）、新宿オフィス、錦糸町オフィス |
| 代表 | 代表税理士 松本崇宏 |
| 法人の月額顧問料 | 月1万6,500円（税込、決算時のみチェック）から。月1回のチェックで月3万8,500円 |
| 決算申告料 | 基本料金5万5,000円（税込）に、税務チェック料金の数か月分などを加算 |
| 対応形態 | 事務所での面談・オンラインで全国対応。訪問は別料金 |
| 初回相談 | 公式サイトに記載なし |
料金表がとても細かく、税務チェックの頻度ごとの月額や、決算料の計算方法まで公開されています。すべて10％の税込表記なので、他の事務所と比べるときは税抜の金額に直してから比べてください。決算時のみのチェックなら月額は抑えられますが、決算料が月額の12か月分加算される計算なので、年額での確認が欠かせません。
向いているのは、税務調査の不安が大きい会社や、料金の内訳を事前にはっきりさせておきたい会社です。国税OBの税理士が申告前にチェックする体制は、調査への備えを重視する経営者にとって安心材料になります。
[参照元]サービス・料金 | 税務調査・資金調達・経営支援に強い専門税理士・社労士・行政書士 | 税理士法人松本
[参照元]会社案内 | 税務調査・資金調達・経営支援に強い専門税理士・社労士・行政書士 | 税理士法人松本
年商1億円以上・中堅企業におすすめの顧問税理士4選
年商が1億円を超え、従業員も増えてくると、税務の論点は一気に複雑になります。グループ会社の管理や組織再編、海外取引、株式上場の準備まで視野に入るなら、専門部署をそろえた規模の大きな税理士法人が候補になります。
この章の4事務所は、いずれも都内に拠点を構え、年商1億円を超える会社向けの専門部署や料金体系を公式サイトで示しています。
辻・本郷 税理士法人｜顧問先2万件超の大手税理士法人
新宿のJR新宿ミライナタワーに東京本部を置く、大手の税理士法人です。顧問先は2万164件（2025年12月時点）で、所属する税理士は290名にのぼります（2026年7月時点）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 都内の拠点 | 新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー28階 |
| 代表 | 理事長 桑木小恵子 |
| 法人の月額顧問料 | 非上場・従業員50名規模・首都圏のサービス業で記帳代行なしの場合、月6万円からが一例。小規模向け「経理宅配便」は年商1,000万円まで月3万円（税抜、記帳・決算・申告込み） |
| 決算申告料 | 一般の顧問は公式サイトに記載なし（経理宅配便は月額に含む） |
| 対応形態 | 対面・オンライン |
| 初回相談 | 初回面談は無料 |
規模を問わず法人顧問を受けており、小規模事業者向けには記帳から決算・申告までをまとめた「経理宅配便」というサービスもあります。中堅企業向けの強みは、事業承継や組織再編、国際税務、移転価格など、専門性の高い分野ごとに担当部署があることです。元国税局長などの税務専門家が在籍する審理室もあり、難しい税務判断のセカンドオピニオンにも対応しています。
向いているのは、拠点が複数ある会社や、将来的に組織再編・事業承継まで同じ税理士法人に任せたい会社です。担当者の顔が見えやすい小さな事務所とは違い、組織として対応する体制なので、担当者が誰になるのかは面談の段階で確認しておきましょう。
[参照元]法人税務顧問サービス ｜ 顧問先17,000件！法人決算・税務申告、会計業務、税務調査ならお任せください。
[参照元]東京都新宿区｜法人概要｜辻・本郷 税理士法人
[参照元]経理宅配便 ｜小規模事業者向け記帳代行サービス
税理士法人山田&パートナーズ｜組織再編やグループ通算に対応
丸の内に東京本部を置く大手税理士法人です。人員は1,135人（海外拠点を含む、2026年10月1日現在）で、2025年の法人顧問件数は2,867件と公表しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 都内の拠点 | 千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館8階（受付9階） |
| 代表 | 統括代表社員 三宅茂久 |
| 法人の月額顧問料 | 公式サイトに記載なし |
| 決算申告料 | 公式サイトに記載なし |
| 対応形態 | 東京本部は東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・山梨を担当。新規の問い合わせはフォームのみ |
| 初回相談 | 公式サイトに記載なし |
東京本部には20を超える部門があり、グループ通算制度やIFRS（国際会計基準）、組織再編、M&A、国際税務、医療、公益法人まで、それぞれ専門の担当がいます。顧問料は公開されていないため、見積もりをとって比べる必要があります。
向いているのは、子会社を持つ企業グループや、組織再編・M&Aを控えている中堅企業です。創業間もない小規模法人よりも、税務の論点が多い会社ほど、この規模の専門体制を生かせます。
[参照元]法人概要 | 税理士法人山田&パートナーズ
[参照元]東京本部
[参照元]税務顧問
日本クレアス税理士法人｜上場企業120社を含む関与先5,700社
霞が関ビルディングに東京本社、中野坂上に東京中野本部を置く税理士法人です。グループ全体の社員は650名、税理士は61名（2026年7月1日時点）で、関与先の法人は5,700社、そのうち120社が上場企業です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 都内の拠点 | 東京本社（千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング33F）、東京中野本部（中野区） |
| 代表 | 代表社員 中村亨 |
| 法人の月額顧問料 | 公式サイトに記載なし |
| 決算申告料 | 公式サイトに記載なし |
| 対応形態 | 訪問・メール・電話・オンライン面談。首都圏を中心に全国対応 |
| 初回相談 | 個別面談は無料 |
上場企業の関与先が多く、四半期決算やIPO（株式上場）の支援、組織再編税制、国際税務、M&Aに対応しているのが特徴です。グループ内には弁護士も在籍し、人事労務のサポートも行っているため、税務以外の相談もまとめやすい体制です。
向いているのは、上場準備を始めた会社や、すでに上場していて決算の早期化や開示対応まで相談したい会社です。顧問料は公開されていないので、個別面談で業務範囲と見積もりを確認しましょう。
[参照元]グループ概要 | 日本クレアス税理士法人グループ
[参照元]月次決算・税務顧問・ 税務申告書作成 | 日本クレアス税理士法人グループ
東京メトロポリタン税理士法人｜年商別の料金表と事業承継支援
西新宿三井ビルディングに事務所を構える税理士法人です。1983年開業の北岡修一税理士事務所を前身に、2002年に設立されました。公式サイトで「メインの業務は税務顧問」とうたっています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 都内の拠点 | 新宿区西新宿6-24-1 西新宿三井ビルディング17F |
| 代表 | 統括代表社員 樋口智勇 |
| 法人の月額顧問料 | 年商1億円未満で月5万円から。年商3,000万円未満で訪問なしなら月3万円から |
| 決算申告料 | 年商1億円未満で30万円から（年商3,000万円未満・訪問なしは20万円から） |
| 対応形態 | 訪問・オンライン |
| 初回相談 | 事業承継の相談は初回無料。セカンドオピニオンは2時間の無料相談あり |
年商1億円未満から10億円未満まで、年商ごとの顧問料と決算申告料を細かく公開しているのが特徴です。たとえば年商3億円未満なら月7万円から、決算申告料42万円からと、規模が大きくなったときの費用も事前に見通せます。税込か税抜かの表記はありません。
事業承継や自社株対策、経営計画の作成にも力を入れている経営革新等支援機関です。向いているのは、年商数億円規模で、将来の事業承継まで見据えて長く付き合える顧問税理士を探している会社です。
[参照元]税務顧問 | 東京メトロポリタン税理士法人
[参照元]会社概要・沿革 | 東京メトロポリタン税理士法人
業種特化・国際税務に強い顧問税理士3選
飲食店や医療機関のように業界特有の会計ルールがある業種や、海外との取引がある会社は、その分野に特化した税理士を選ぶと話が早く進みます。業種の事情を説明する手間が省けるうえ、同業他社の数字と比べたアドバイスも受けやすくなるからです。
おんだ飲食店専門税理士事務所｜飲食店の会計と創業融資に特化
恵比寿にある飲食店専門の税理士事務所です。代表の恩田真希氏は税理士と公認会計士の資格を持ち、代表本人が直接対応することを打ち出しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 都内の拠点 | 渋谷区恵比寿西2-8-4 EX恵比寿西ビル5階 |
| 代表 | 税理士・公認会計士 恩田真希 |
| 法人の月額顧問料 | 月1万6,800円から（料金ページ記載。税込・税抜の表記なし） |
| 決算申告料 | 公式サイトに記載なし |
| 対応形態 | オンライン（Zoom・Google Meet）または恵比寿の事務所で面談。全国対応。原則訪問なし |
| 初回相談 | 無料 |
飲食店の会計に特化しており、日本政策金融公庫などを使った創業融資の支援を得意にしています。代表自身が飲食店の集客や売上アップの相談にも乗っているのが特徴です。日本フードアカウンティング協会にも加盟しています。定期訪問を希望する場合は別途見積もりになり、基本は電話・メール・オンラインでのやり取りです。
向いているのは、これから飲食店を開業する人や、店舗の数字を見ながら経営の相談をしたいオーナーです。料金は料金ページの画像内に書かれていて税込・税抜の区別がないため、問い合わせの際に確認しておきましょう。
[参照元]飲食店に特化した税理士｜格安のおんだ飲食店専門税理士事務所
[参照元]渋谷区恵比寿の税理士｜おんだ飲食店専門税理士事務所
税理士法人AQUA｜医療法人・クリニックの顧問に強い
高田馬場駅から歩いて5分ほどの場所にある税理士法人です。2003年開業の副島正雄税理士事務所を前身に、2007年に設立されました。一般の法人に加えて、医療法人や個人クリニックの顧問を得意にしています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 都内の拠点 | 新宿区下落合1-5-22 アリミノビル3階 |
| 代表 | 代表社員 税理士 副島正雄 |
| 法人の月額顧問料 | 一般の法人は月5万円から、医療法人は月6万円から（税込・税抜の表記なし） |
| 決算申告料 | 公式サイトに記載なし |
| 対応形態 | 対面・オンライン。毎月の巡回監査は訪問またはオンライン |
| 初回相談 | 相談・見積もりは無料 |
医療機関の会計に詳しい税理士の研究会（TKC医業会計システム研究会）に所属し、クリニックの開業支援や医療法人化の支援も行っています。毎月の巡回監査や、書面添付制度の活用にも取り組んでいる事務所です。個人クリニックの月次顧問料は4万円からと公開されています。
一方で、年1回の決算だけの関与は原則として引き受けない方針を示しています。毎月きちんと数字を確認しながら経営したいクリニックや、医療法人化を検討している開業医に向いた事務所です。
VCAT税理士法人｜海外取引と外資系企業の日本進出を支援
港区港南にある税理士法人で、1995年に開業しました。海外取引のある会社や、外国企業が日本に進出するときの税務を得意としています。米国税理士も在籍しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 都内の拠点 | 港区港南4-6-8 |
| 代表 | 代表社員 税理士 鷹野晃 |
| 法人の月額顧問料 | 公式サイトに記載なし |
| 決算申告料 | 公式サイトに記載なし |
| 対応形態 | 公式サイトに記載なし |
| 初回相談 | 公式サイトに記載なし |
国際税務に加えて、銀行出身者による資金調達や財務分析の支援、事業計画書の作成にも対応しています。関東経済産業局から経営革新等支援機関の認定を受けており、税務のセカンドオピニオンも受け付けています。
向いているのは、海外の取引先や子会社がある会社や、日本に拠点をつくる外資系企業です。料金や対応形態は公式サイトに書かれていないため、問い合わせて見積もりと面談方法を確認する必要があります。
[参照元]事務所紹介 | VCAT税理士法人
[参照元]業務内容 | VCAT税理士法人
事業承継・相続まで任せたい人におすすめの顧問税理士3選
会社のオーナーにとって、自社株の承継と自分自身の相続は切り離せない問題です。顧問税理士が相続や事業承継に強ければ、日々の決算で把握している会社の数字を、そのまま将来の対策に生かせます。
また、同じ東京でも地元で顔を合わせて相談したい場合は、地域に根ざした事務所が頼りになります。
税理士法人トゥモローズ｜相続専門の知見を事業承継の顧問に生かす
八丁堀に東京本店、西新宿に新宿支店を置く、相続を専門にする税理士法人です。事業承継の支援とあわせて、月次決算や税務申告といった通常の税務顧問も引き受けています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 都内の拠点 | 東京本店（中央区八丁堀4-3-5 京橋宝町PREX 6F）、新宿支店（新宿区） |
| 代表 | 代表税理士 角田壮平・大塚英司 |
| 法人の月額顧問料 | 年商5,000万円までで月1万1,000円から（税込）。年商1億円までで月4万4,000円から |
| 決算申告料 | 33万円から（税込） |
| 対応形態 | 来所・自宅訪問。東京本店は平日21時まで・土日も対応（新宿支店は平日のみ） |
| 初回相談 | 無料 |
税務顧問の料金は、事業承継のページで年商ごとに公開されています。事業承継の支援（33万円から・税込）と税務顧問を組み合わせた契約が案内されており、自社株の評価や事業承継税制の活用を検討しながら、日々の税務も任せられる仕組みです。
向いているのは、後継者への株の引き継ぎを考え始めたオーナー経営者です。サイト上は事業承継とセットの顧問として案内されているため、事業承継の予定がなく通常の顧問だけを頼みたい場合は、引き受けてもらえるかを先に確認してください。
[参照元]事業承継 | 相続税申告は税務調査率0.5%のトゥモローズ｜東京・新宿・横浜
[参照元]法人概要・アクセス | 相続税申告は税務調査率0.5%のトゥモローズ｜東京・新宿・横浜
税理士法人ハンズ｜板橋区で相続と公益法人に強い
板橋区にある税理士法人で、1996年に開業した青山税理士事務所が前身です。相続税と公益法人の会計を得意にしながら、地元の法人の月次顧問も担っています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 都内の拠点 | 板橋区板橋1-35-9 エムアイビル8階 |
| 代表 | 所長・代表社員 今村亮 |
| 法人の月額顧問料 | 公式サイトに記載なし（規模・取引量・訪問頻度などで決定） |
| 決算申告料 | 公式サイトに記載なし |
| 対応形態 | 毎月1回以上の訪問による巡回監査 |
| 初回相談 | 事前の打ち合わせと見積もりは無料 |
担当者が毎月1回以上訪問して会計をチェックする巡回監査を基本にしており、料金を決める前に所長が直接会社を訪問して状況を確認します。経営改善計画の作成や経営承継の支援を行う経営革新等支援機関でもあります。今の税理士からの乗り換えの相談にも専用ページで対応しています。
向いているのは、板橋区や城北エリアで、毎月顔を合わせて相談できる顧問税理士を探している会社です。オーナー個人の相続対策まで同じ事務所で相談できるのも、この事務所を選ぶ理由になります。
[参照元]料金について | 税理士法人ハンズ | 板橋区の税理士事務所
[参照元]事務所概要 | 税理士法人ハンズ | 板橋区の税理士事務所
税理士法人大石会計事務所｜国立市で多摩26市に対応する地域密着型
JR国立駅の南口から歩いてすぐの場所にある税理士法人です。1989年の開業以来、多摩地域の中小企業を支えてきました。従業員は55名（2024年10月現在）で、グループには社会保険労務士や行政書士の事務所もあります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 都内の拠点 | 国立市中1-10-33 TOP ONE国立ビル |
| 代表 | 代表社員 税理士 大石豊司 |
| 法人の月額顧問料 | 年商3,000万円までで月3万8,500円（税込、記帳代は含まない） |
| 決算申告料 | 顧問料の6か月分 |
| 対応形態 | 多摩地域26市を中心に、23区・埼玉県・神奈川県・山梨県にも対応（オンライン対応は公式サイトに記載なし） |
| 初回相談 | 公式サイトに記載なし |
料金はすべて税込で表示されていて、決算料は顧問料の6か月分と計算方法がはっきりしています。顧問契約のほかに、記帳代行や給与計算、事業承継、相続・贈与、建設業許可の申請までグループで対応できる体制です。
向いているのは、八王子・立川・府中・国分寺など多摩地域の会社で、地元で長く付き合える顧問税理士を探している会社です。経営者個人の相続まで見据えて、会社と家族の税金をまとめて相談したい場合にも候補になります。
[参照元]会計業務 | 国立市 税理士 税理士法人 大石会計事務所
[参照元]事務所概要 | 国立市 税理士 税理士法人 大石会計事務所
東京で顧問税理士を探す前に知っておきたい4つの事実
候補の事務所を比べる前に、東京の税理士を取り巻く基本的な事実を押さえておくと、選ぶときの判断がぶれにくくなります。ここでは、公的な機関が公表している情報をもとに、知っておきたい4つのポイントを紹介します。
東京には全国の税理士の約3割が集まっている
日本税理士会連合会（日税連）によると、全国の税理士登録者数は8万2,749人で、そのうち東京税理士会に所属する税理士は2万4,855人です（2026年10月末日現在）。全国の税理士の約30％が東京に事務所を置いている計算になります。税理士法人の主たる事務所も、全国5,363のうち1,597が東京税理士会の会員です。
これだけ数が多いと、同じ「顧問税理士」でも得意分野や料金の幅はかなり広くなります。逆にいえば、自社の目的をはっきりさせれば、条件に合う事務所は必ず見つかります。この記事で目的別に分けて紹介しているのは、そのためです。
- [参照元]税理士登録者数 – 日本税理士会連合会 税理士会別の税理士登録者数 上位5会 東京税理士会 24,855人 近畿税理士会 15,686人 関東信越税理士会 7,730人 東京地方税理士会 5,152人 名古屋税理士会 4,931人 出典：日本税理士会連合会「税理士登録者数」（令和8年10月末日現在） 図1 税理士会別の税理士登録者数（上位5会） ／ [参照元]税理士登録者数 – 日本税理士会連合会
都内の税理士はすべて東京税理士会の会員
東京税理士会は、東京都に事務所を置く税理士と税理士法人が会員になる団体で、都内に48の支部があります。このなかには八王子・立川・町田・武蔵野など、多摩地域の8支部も含まれています。
よく誤解されるのが「東京地方税理士会」という名前の団体です。名前に「東京」と入っていますが、管轄は神奈川県と山梨県で、東京都内の税理士は所属していません。日税連の一覧でも、東京税理士会の管轄区域は東京都、東京地方税理士会の管轄区域は神奈川県・山梨県とされています。
東京税理士会の沿革を見ると、かつて東京地方税理士会にあった三多摩支部の会員は、1966年4月1日に東京税理士会へ移っています。そのため、多摩地域の事務所に相談する場合も、窓口となる税理士会は東京税理士会です。後で紹介する無料相談や紛議調停も、東京税理士会の制度を使うことになります。
税理士かどうかは日税連の「税理士情報検索サイト」で確かめられる
依頼する相手が本当に税理士として登録されているかは、日税連が運営する「税理士情報検索サイト」で誰でも確認できます。氏名や事務所名、所在地、登録番号から検索でき、登録年月日や事務所の所在地が表示されます。業務停止中の税理士はその旨と期間も明示されるので、契約前に一度調べておくと安心です。
主要な取扱業務や業種、Web面談に対応しているかといった情報は、税理士本人が任意で登録する項目です。また、研修の受講義務を果たしている税理士だけに絞り込んで検索することもできます。
[参照元]税理士情報検索サイト – 税理士情報検索サイトQ&A
[参照元]税理士情報検索サイト – 詳細からさがす
なお、税理士法52条では、税理士や税理士法人でない人が税務代理や税務書類の作成、税務相談といった税理士業務を行うことを禁じています。違反すると、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です。「税理士ではないけれど格安で申告書を作ります」といった業者には依頼しないようにしてください。
[参照元]税理士法｜e-Gov法令検索
顧問料に公的な基準はない
税理士の顧問料には、法律で決められた料金表がありません。以前は税理士会の会則で報酬の上限を定める仕組みがありましたが、2001年（平成13年）の税理士法改正でこの規定が削られ、2002年（平成14年）4月1日から施行されています。
[参照元]法律第三十八号（平一三・六・一）
それ以来、顧問料は各事務所が自由に決めています。比較表で最低月額に1万円台から5万円までの差があったのも、このためです。「この金額が適正」という公式の基準がない以上、複数の事務所の見積もりを並べて比べることが、払いすぎを防ぐいちばん確実な方法になります。年商別の相場の目安は「顧問税理士の報酬相場はいくら？月額・年間費用と適正価格の見極め方」で解説しています。
失敗しない顧問税理士の選び方7つのポイント
ここからは、候補を2〜3事務所に絞るときにチェックしたい7つのポイントを解説します。顧問税理士は一度契約すると数年単位で付き合う相手です。月額の安さだけで決めず、契約の中身と相性をしっかり確かめましょう。
年商と記帳の分担から料金プランを選ぶ
顧問料を大きく左右するのは、年商と「記帳を誰がやるか」の2つです。日々の取引を自社で会計ソフトに入力する（自計化）なら、税理士はチェックと相談が中心になるので料金は下がります。領収書を渡して入力まで任せる（記帳代行）なら、そのぶん料金が上がります。
たとえばベンチャーサポート税理士法人の料金表では、自社で会計ソフトに入力する場合の記帳代行料は0円ですが、記帳をすべて任せる（いわゆる丸投げの）場合は月2万円からとされています。
[参照元]料金表・顧問料事例 | ベンチャーサポート税理士法人(全国17拠点)
経理担当者がいない会社が、自計化を前提にした格安プランを選ぶと、結局は入力が回らずに追加料金がかかることもあります。自社の経理体制で無理なく続けられるプランを選んでください。
決算料・年末調整・税込か税抜かを含めた年額で比べる
月額顧問料が安く見えても、決算申告料や年末調整、消費税の申告が別料金だと、年額では逆転することがよくあります。比べるときは、必ず「1年間に払う総額」で比べましょう。
公式サイトで年額の例を示している事務所もあります。条件が少しずつ違うので単純比較はできませんが、目安として並べると次のとおりです。
| 事務所 | 条件 | 公式サイトに載っている年額 |
|---|---|---|
| マイティ・パートナーズ税理士法人 | 年商1,000万円未満（記帳代行は別） | 36万円（税抜） |
| ユリウス税務会計事務所 | 年商1,000万円未満・法人ライトプラン | 38万7,600円（税抜） |
| ベンチャーサポート税理士法人 | 年商2,000万円・自社入力・決算時のみ面談 | 39万円（税込・税抜の表記なし） |
| かぐら税理士法人 | 年商1,000万円まで・記帳代行と年末業務を含む | 49万円から（税抜） |
[参照元]料金（費用）｜経営者の孤独に寄り添う経営のプロ集団【マイティ・パートナーズ税理士法人】
[参照元]報酬について（サポート費用）｜新宿・飯田橋・神楽坂で人気の税理士事務所
[参照元]料金表・顧問料事例 | ベンチャーサポート税理士法人(全国17拠点)
[参照元]ご利用案内 – かぐら税理士法人
もうひとつ注意したいのが、税込と税抜の違いです。税抜表示の事務所と税込表示の事務所を比べるときは、税抜の金額に1.1を掛けて税込にそろえてください。見積もりを依頼するときに「年額の総額を税込で出してください」とお願いしておくと、比べやすくなります。
実際に担当するのが税理士本人か職員かを確かめる
税理士事務所では、税理士の資格を持たない職員が実務を担当することも珍しくありません。税理士法41条の2は、税理士が職員を使う場合に、業務が適正に行われるよう監督する義務を定めています。職員が担当すること自体は問題ありませんが、誰が窓口になり、税理士本人とはどのくらいの頻度で話せるのかは、契約前に確認しておきたいポイントです。
[参照元]税理士法｜e-Gov法令検索
かぐら税理士法人のように「税理士本人がすべての案件を担当する」と明記している事務所もあれば、大手のように組織で対応する事務所もあります。どちらがよいかは、相談の頻度や内容によって変わります。
面談の頻度と連絡手段を決めておく
顧問料には、面談の回数が含まれていることがほとんどです。毎月面談するか、3か月に1回か、決算時だけかで料金が変わります。たとえばベンチャーサポート税理士法人では、月次報告なしで月2万円、毎月面談なら月3万円と、面談の頻度ごとに料金が分かれています。
[参照元]料金表・顧問料事例 | ベンチャーサポート税理士法人(全国17拠点)
連絡手段も大切です。訪問してもらいたいのか、オンラインで十分なのか、チャットで気軽に質問したいのかを決めておくと、事務所選びで迷いにくくなります。東京の事務所は全国対応のオンライン型も多いので、近さだけで選ぶ必要はありません。
自社の会計ソフトに対応しているかを確認する
事務所によって、得意な会計ソフトや使えるソフトが違います。freeeの利用者に限って顧問を受ける事務所もあれば、特定のクラウド会計ソフトを使うことを低価格プランの条件にしている事務所もあります。今使っている会計ソフトを変えたくない場合は、最初の問い合わせの段階で対応しているかを確認しましょう。
書面添付制度や税務調査への対応方針を聞いておく
書面添付制度とは、税理士が申告書を作るときに、どんな計算や確認をしたかを書面にまとめて申告書に添付する制度です（税理士法33条の2）。税務代理を頼んでいることを示す書類とあわせてこの書面が添付されていると、税務署は調査の事前通知の前に、税理士に意見を述べる機会を与えなければなりません（同法35条）。日税連は、関与先の会社にとって税務調査の省略や効率化が期待できる制度だと説明しています。
[参照元]書面添付制度 – 日本税理士会連合会
書面添付に積極的かどうかや、税務調査のときに立ち会ってくれるかどうかは、事務所によって方針が違います。税務調査が不安な会社は、面談で必ず確認しておきましょう。
融資や補助金を使うなら認定経営革新等支援機関かどうかを見る
認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、税務や金融、財務の専門知識を持つとして国が認定した支援機関のことです。補助金や融資の制度のなかには、認定支援機関の支援を受けることが条件になっているものがあります。中小企業庁の「認定経営革新等支援機関検索システム」で、都道府県ごとに認定支援機関を探せます。
[参照元]認定経営革新等支援機関 | 中小企業庁
中小企業庁の任意調査では、回答した認定支援機関7,249機関のうち税理士が46.2％で最も多く、税理士法人も10.3％を占めています。この記事で紹介した事務所にも認定支援機関が多く含まれているので、融資や補助金を使う予定がある会社は確認しておくとよいでしょう。
[参照元]令和7年度 認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書
選んではいけない顧問税理士の特徴
選び方のポイントと裏返しになりますが、次のような特徴が見えたら、契約を見送るか、もう一度よく話し合ったほうが安全です。面談や見積もりの段階で気づけるものばかりなので、頭に入れておいてください。
見積もりで業務範囲があいまいなまま契約を急ぐ
顧問料にどこまでの業務が含まれるのかを説明しない事務所は要注意です。記帳代行や年末調整、消費税の申告、税務調査の立ち会いが含まれるのかどうかが分からないまま契約すると、後から追加料金を請求されることがあります。見積もりは書面でもらい、含まれる業務と含まれない業務を一つずつ確認しましょう。
連絡が遅く、担当者が頻繁に変わる
質問への返事に何日もかかる、担当者が1年ごとに変わって毎回説明し直しになる、といった状況は、顧問税理士への不満としてよく挙がるものです。初回の問い合わせへの返事の速さや、担当者を固定してもらえるかどうかは、契約前に確かめられます。
節税策のリスクを説明しない
節税の提案をしてくれるのはありがたいことですが、メリットばかりでリスクや手間を説明しない税理士には注意が必要です。保険や設備投資を使った対策のなかには、税金の支払いを先送りしているだけのものもあります。その対策でお金が手元に残るのか、将来どうなるのかまで説明してくれる税理士を選びましょう。
会計データの引き渡しを渋る
将来、税理士を変更するときに困るのが、会計データや過去の申告書の引き渡しです。会計ソフトのデータを事務所側で管理していて、解約時に渡してもらえないと、次の税理士への引き継ぎに苦労します。契約前に、データの所有者は会社であることと、解約時の引き渡し方法を確認しておくと安心です。
トラブルになったら東京税理士会の紛議調停制度を使える
万が一、顧問税理士との間でトラブルになった場合は、東京税理士会の紛議調停制度を使えます。東京税理士会の会員が行った税理士業務について紛争が起きたとき、税理士会に調停を申し立てられる制度です。ただし、申立書を出してから最初の調停の日までには2〜3か月ほどかかります。
[参照元]紛議調停制度｜相談窓口のご案内｜納税者の方へ｜東京税理士会
顧問税理士と契約するまでの流れ
顧問税理士探しは、思い立ってすぐに決まるものではありません。問い合わせから面談、見積もりの比較、契約、資料の引き継ぎまでには、どうしても時間がかかります。決算や申告の期限に間に合わせるために、次の流れで計画的に進めましょう。
決算日から逆算して探し始める
法人税の申告は、原則として事業年度が終わった日の翌日から2か月以内に行う必要があります（法人税法74条）。定款の定めなどで2か月以内に株主総会が開けない場合は、申請すれば原則1か月延ばせる特例もありますが、適用を受けたい事業年度の終了日までに申請が必要です。
[参照元]法人税法｜e-Gov法令検索
[参照元]C1-17 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請｜国税庁
顧問税理士を新しく探すなら、決算日の3か月ほど前には動き始めるのが理想です。決算日を過ぎてから探すと、引き受けてもらえる事務所が限られたり、決算申告をスポットで頼むことになって費用が割高になったりします。
2〜3事務所に問い合わせて面談と見積もりを比べる
候補を2〜3事務所に絞ったら、問い合わせて面談を申し込みます。面談には、直近の決算書と申告書、今の試算表、使っている会計ソフトの情報を用意しておくと、見積もりが正確になります。
面談では、料金だけでなく、話しやすさや説明の分かりやすさも確かめてください。複数の事務所の見積もりがそろったら、年額の総額と業務範囲をそろえて比べます。見積もりを比べるときの考え方は「相続税申告の見積もりを比較する方法｜相見積もりの取り方と注意点」も参考になります。
税理士を変えるなら決算直前を避ける
今の顧問税理士から乗り換える場合は、決算日の直前や申告期限の直前を避けるのが基本です。引き継ぎの途中で申告期限が来てしまうと、新旧どちらの税理士も十分に対応できなくなるおそれがあります。
おすすめの順番は、先に新しい税理士を決めて引き継ぎの段取りを相談し、そのうえで今の税理士に解約を伝える流れです。会計データや過去3期分ほどの申告書の控えを受け取れるかも、解約前に確認しておきましょう。
東京税理士会の無料相談は「まだ税理士に頼んでいない人」向け
東京税理士会の納税者支援センターでは、税務や会計の相談に税理士が無料で応じています。電話相談は予約不要で、面接相談とオンライン相談はWebで予約します。相談時間は25分以内です。
[参照元]納税者支援センター｜相談窓口のご案内｜納税者の方へ｜東京税理士会
ただし、すでに税理士や公認会計士に依頼している人は利用できません。回答も一般的な範囲に限られ、税額の計算や申告書の作成・チェックは行っていません。顧問税理士を探す前に、税金の基本的な疑問を整理したいときに使う窓口と考えるとよいでしょう。
将来の相続・事業承継まで見据えて顧問税理士を選ぶ
会社のオーナーにとって、会社の株は大きな財産です。将来、自分に相続が起きたとき、自社株は相続税の対象になります。顧問税理士を選ぶときは、今の決算や節税だけでなく、10年後、20年後の事業承継と相続まで相談できるかどうかも視野に入れておくと安心です。
自社株の評価と事業承継は顧問税理士との連携で決まる
上場していない会社の株は市場価格がないため、相続や贈与のときには会社の利益や純資産などをもとに評価します。毎年の決算の内容が、そのまま将来の株の評価額に影響するということです。
日々の決算を見ている顧問税理士が事業承継にも詳しければ、株の評価が高くなりすぎないように早めに手を打ったり、事業承継税制などの制度を使うタイミングを一緒に考えたりできます。この記事で紹介した事務所のなかでも、トゥモローズや東京メトロポリタン、辻・本郷、大石会計事務所などは、事業承継の支援を公式サイトで打ち出しています。
相続税に強い税理士を別に探す方法
今の顧問税理士が法人税務には強くても、相続税の申告はあまり扱っていないケースは珍しくありません。税理士試験では相続税法は選択科目のひとつで、すべての税理士が相続税を得意にしているわけではないからです。
顧問税理士とは別に、相続税に強い税理士をオーナー個人の相談相手として持っておくのもひとつの方法です。相続税理士ナビでは、相続税申告の実績が豊富な税理士を比較して、無料で相談先を探せます。生前の節税対策から相談したい方も、まずは気軽にご利用ください。
よくある質問（FAQ）
税理士の顧問料は毎月いくらかかりますか？
法律で決まった料金はなく、事務所ごとに自由に決められています。この記事で紹介した東京の20事務所では、公式サイトで公開されている法人の最低月額が1万1,000円から5万円まででした（2026年11月2日確認）。決算申告料は別にかかることが多いので、年額の総額で比べてください。年商別の相場は「顧問税理士の報酬相場はいくら？」で詳しく解説しています。
東京で有名な税理士法人はどこですか？
規模で見ると、顧問先が2万164件（2025年12月時点）の辻・本郷 税理士法人、人員1,135人（2026年10月1日現在）の税理士法人山田&パートナーズ、関与先5,700社の日本クレアス税理士法人などが代表的です。ただし、規模が大きいことと自社に合うことは別の話です。年商や目的に合った事務所を選ぶことを優先してください。
選んではダメな税理士の特徴は何ですか？
見積もりで業務範囲を説明しない、連絡が遅く担当者がよく変わる、節税策のリスクを説明しない、会計データの引き渡しを渋る、といった特徴がある税理士は避けたほうが安全です。契約の前には、日税連の「税理士情報検索サイト」で、相手が税理士として登録されているかも確認しておきましょう。
税理士にスポット依頼するとはどういう意味ですか？
顧問契約を結ばずに、決算申告や確定申告、単発の相談など、必要なときだけ税理士に仕事を頼む方法です。毎月の顧問料がかからない一方で、日々の数字を見ていない分、節税の提案や税務調査への備えは手薄になりがちです。たとえば高橋輝雄税務会計事務所では、60分3万3,000円（税込）のスポット相談を受け付けています。
個人事業主でも顧問税理士は必要ですか？
必ず必要というわけではありません。売上が小さく取引も単純なら、確定申告だけをスポットで頼む方法でも十分な場合があります。売上が伸びて消費税の課税事業者になったときや、法人成りを考え始めたときは、顧問契約を結んで継続的に相談できる体制をつくる価値があります。
東京以外の税理士に顧問を頼んでも問題ありませんか？
問題ありません。税理士は、会社の所在地に関係なく顧問を引き受けられます。この記事で紹介した事務所にも、オンラインで全国対応しているところが多くあります。ただし、毎月の訪問や税務調査の立ち会いを重視するなら、移動の負担が少ない近くの事務所のほうが動きやすいでしょう。
顧問税理士を変えるならいつがよいですか？
決算と申告を終えた直後が、いちばん変えやすいタイミングです。決算日の直前や申告期限の直前に変えると、引き継ぎが間に合わないおそれがあります。先に新しい税理士を決めて引き継ぎの段取りを相談し、それから今の税理士に解約を伝える順番で進めると、トラブルになりにくくなります。
まとめ
東京には全国の税理士の約3割が集まっていて、顧問料や得意分野の幅も広くなっています。だからこそ、まず自社の目的をはっきりさせ、条件に合う事務所を2〜3か所に絞って比べることが大切です。顧問料には公的な基準がないため、月額だけでなく決算料や税込・税抜まで含めた年額で比べることを忘れないでください。
今日からできるアクションは、次の3つです。
- 目的を決める： この記事の早見表で、「創業・小規模」「融資・節税」「年商1億円以上」「業種特化」「事業承継」のどれに当てはまるかを決める
- 年額で比べる： 候補の2〜3事務所について、公式サイトの料金をもとに年額の総額を税込で計算し、見積もりを依頼する
- 登録を確かめて面談する： 日税連の「税理士情報検索サイト」で登録を確認し、決算日の3か月前を目安に面談を申し込む
会社の顧問税理士とあわせて、オーナー個人の相続対策も早めに考えておきたい方は、相続税に強い税理士への相談も検討してみてください。