
入院給付金に相続税はかかる?死亡後の未収入金と所得税の非課税・国税庁の根拠

入院給付金に相続税がかかるかどうかは、保険証券に書かれた受取人が誰かだけで決まります。受け取った金額や時期では変わりません。
受取人が亡くなった本人なら相続税がかかり、配偶者や子が受取人に指定されていれば相続税も所得税もかかりません。
迷いやすいのは、本人が亡くなった後に振り込まれたケースです。受け取った時期ではなく、契約上の受取人で判定します。
もうひとつの落とし穴が死亡保険金との違いです。入院給付金には500万円×相続人の数の非課税枠が使えません。
同じ口座に同時に振り込まれることが多いため、まとめて非課税だと思い込んで申告から漏らす失敗が起きています。内訳を分けて計上する必要があります。
受け取ってしまうと相続放棄ができなくなる場合もあります。判定を誤ると、税金だけでなく相続そのものの選択肢まで失うことになります。
この記事では、受取人による判定と国税庁の通達の根拠、死亡後に受け取った場合の未収入金の扱い、所得税が非課税になる範囲、死亡保険金との違い、申告書の書き方までを解説します。
▼ この記事の3行まとめ
- 判定基準は契約上の受取人が誰かだけ。受け取った時期や請求した人ではない
- 受取人が亡くなった本人なら本来の相続財産として全額が課税対象。500万円×相続人の数の非課税枠は使えない
- 受取人が配偶者・子など本人の家族なら相続税も所得税もかからない(所得税法施行令30条1号・所得税基本通達9-20)
入院給付金に相続税がかかるかは受取人で決まる

判定はとてもシンプルです。保険証券で入院給付金の受取人を確認するだけで結論が出ます。請求した人や、実際に振り込まれた口座の名義は関係ありません。
受取人別の判定表
契約上の受取人によって、かかる税金が変わります。受取人が亡くなった本人かどうかが唯一の分かれ目で、それ以外の要素は結論に影響しません。
| 契約上の受取人 | 相続税 | 所得税 | 扱い |
|---|---|---|---|
| 亡くなった本人(被保険者) | かかる | かからない | 本来の相続財産として全額が課税対象 |
| 配偶者・子など本人の家族 | かからない | かからない | その人固有の財産。相続財産に含めない |
表の見方:薄赤の行に当たると申告が必要になります。医療保険の入院給付金は、受取人が本人になっている契約が大半です。「うちは違うはず」と思わず、必ず保険証券で確認してください。
重要ポイント:黄色の行なら相続税も所得税もかからず、申告書に書く必要もありません。身体の傷害に対する給付として所得税法施行令30条1号で非課税です。家族では配偶者・直系血族・生計を一にする親族に限られます。
参照元:e-Gov法令検索 所得税法施行令(第30条・非課税とされる保険金、損害賠償金等)
国税庁の通達ではどう書かれているか|相続税と所得税の根拠
入院給付金の扱いは、国税庁の通達と質疑応答にはっきり書かれています。相続税は相続税法基本通達3-7(注)、所得税は所得税基本通達9-20が根拠です。
| 論点 | 国税庁の通達・質疑応答の内容 | この記事での結論 |
|---|---|---|
| 死亡保険金の非課税枠が使えるか | 非課税枠の対象は死亡を保険事故とする保険金に限られ、入院など死亡を伴わない給付金は、死亡後に支払われても含まれない(相基通3-7) | 入院給付金に非課税枠は使えない |
| 死亡後に支払われた入院給付金 | 本人に支払われるはずだった給付金が死亡後に支払われた場合は、本人の本来の相続財産になる(相基通3-7(注)) | 未収入金として相続税がかかる |
| 家族が受け取った場合の所得税 | 受け取る人が傷害を受けた本人と違っても、配偶者・直系血族・生計を一にする親族なら非課税(所基通9-20) | 所得税はかからない |
| 生前に受け取った給付金の残り | リビング・ニーズ特約の生前給付金は、使い残した分が本来の相続財産になる(国税庁 質疑応答事例) | 残った分は預貯金として課税 |
表の見方:左から論点、国税庁の文書に書かれている内容の要旨、読者の結論です。通達は税務署の判断の基準になる文書なので、申告もこの扱いに従います。
重要ポイント:通達9-20の範囲に入らない人(たとえば生計が別の兄弟姉妹や知人)が受け取ると、所得税や贈与税の問題になる余地があります。医療保険では受取人に指定できる人が限られているため、通常は起きません。
参照元:国税庁 第3条《相続又は遺贈により取得したものとみなす場合》関係
入院給付金とはどんなお金か
医療保険や共済に入っていると、入院したときに給付金が支払われます。入院日額×入院日数で計算するのが基本で、手術をすれば手術給付金が別に加わります。
| 給付金の名前 | 支払われる場面 | 金額の決まり方 |
|---|---|---|
| 入院給付金 | 入院したとき | 入院日額×入院日数 |
| 手術給付金 | 対象の手術を受けたとき | 入院日額の10〜40倍など |
| 通院給付金 | 退院後に通院したとき | 通院日額×通院日数 |
| がん診断給付金 | がんと診断されたとき | 一時金で50万〜100万円など |
| 先進医療給付金 | 先進医療を受けたとき | 実際にかかった技術料 |
表の見方:入院給付金だけを見ていると金額を見誤ります。手術やがんの診断が重なると、合計で100万円を超えることもあります。支払明細書で内訳を確認してください。
重要ポイント:どの給付金も身体の傷害を理由に支払われる点は共通です。そのため税金の判定の仕方も同じになります。
受取人の確認方法
受取人は保険証券に書かれています。保険会社から届く支払明細書では判断できません。明細書に書かれているのは請求した人であって、契約上の受取人とは限りません。
| 確認する書類 | 入手方法 | 受取人がわかるか |
|---|---|---|
| 保険証券 | 自宅で保管されている | わかる(これが正解) |
| 保険会社への照会 | 契約者の死亡を伝えて問い合わせる | わかる。証券が見つからない場合はこちら |
| 支払明細書・振込通知 | 給付金の支払時に届く | わからない(請求者が書かれているだけ) |
| 生命保険契約照会制度 | 生命保険協会に申し出る | 契約の有無がわかる。証券も心当たりもない場合に使う |
表の見方:薄赤の行が最も多い間違いです。明細書に配偶者の名前があっても、契約上の受取人が本人なら課税されます。
重要ポイント:指定代理請求人が請求した場合も同じです。代わりに請求できる人と、契約上の受取人は別です。本人が請求できない状態のときに手続きを代行する仕組みにすぎません。
受取人が本人だった場合に課税される理由
相続税法は相続で取得した財産の全部に相続税をかけると定めています。現金や不動産だけでなく、お金を請求する権利も財産に含まれます。
受取人が本人の契約では、給付金を受け取る権利が本人に残ったまま亡くなります。相続人はその権利を相続で受け継ぐため、課税対象になります。
計算ロジック:相続税法2条1項は「相続又は遺贈により取得した財産の全部に対し、相続税を課する」と定めています。まだ受け取っていない給付金を請求する権利も財産です。
あてはめ:申告書には受け取る前でも「未収入金」として記載します。亡くなった時点で入院していれば、その分の請求権が発生しています。
参照元:e-Gov法令検索 相続税法(第2条・相続税の課税財産の範囲)
死亡後に受け取った入院給付金はどうなる

もっとも問い合わせが多いのがこのケースです。受け取った時期は判定に関係ありません。亡くなった後に振り込まれても、判定基準は契約上の受取人のままです。
受け取った時期は関係ない
生前に受け取ったか、死亡後に振り込まれたかで結論は変わりません。変わるのは申告書への書き方だけです。
| 受け取った時期 | 受取人が本人 | 受取人が本人の家族 | 申告書への書き方 |
|---|---|---|---|
| 生前に受け取った | 相続税がかかる | かからない | 残っていれば預貯金として計上 |
| 死亡後に振り込まれた | 相続税がかかる | かからない | 未収入金として計上 |
| まだ請求していない | 相続税がかかる | かからない | 未収入金として計上 |
表の見方:3つとも結論は同じです。受取人が本人ならいつ受け取っても課税、本人以外ならいつでも非課税です。
重要ポイント:まだ請求していなくても課税対象です。入院していた事実があれば、請求する権利は亡くなった時点で発生しています。請求を先延ばしにしても税金は消えません。
生前に受け取っていた場合との違い
生前に受け取った給付金は、使い切っていれば相続財産になりません。亡くなった時点で口座に残っている分だけが預貯金として課税対象です。
死亡後に振り込まれる場合は、その全額が未収入金として計上されます。治療費に充てる前の金額で評価するため、医療費を払っても差し引けません。
注意:入院費の未払いがあれば債務控除として別に差し引けます。給付金から相殺するのではなく、財産と債務をそれぞれ計上する形になります。
請求できる期限は3年
請求を先延ばしにすると受け取れなくなります。保険給付を請求する権利は、行使できるときから3年で時効により消滅します。
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重要ポイント:相続税の申告期限より時効のほうが長いため、申告のときにはまだ請求できる状態であることがほとんどです。申告書に未収入金として書いたのに請求を忘れる、という取りこぼしに注意してください。
注意:亡くなった人が入院していた事実に気づくのが遅れると、3年はあっという間に過ぎます。通帳や診察券、医療費の領収書から入院の有無を早めに確認してください。
死亡後に受け取ると相続放棄ができなくなることがある
受取人が本人の給付金を相続人が受け取ると、相続財産を処分したとみなされて単純承認になるおそれがあります。
民法は、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは単純承認をしたものとみなすと定めています。借金が多くて相続放棄を考えている場合は、受け取る前に確認が必要です。
| 状況 | 受け取ってよいか | 理由 |
|---|---|---|
| 受取人が本人・相続放棄を検討中 | 受け取らない | 相続財産の処分にあたり単純承認とみなされるおそれ |
| 受取人が配偶者や子・相続放棄を検討中 | 受け取ってよい | その人固有の財産で相続財産ではない |
| 受取人が本人・相続放棄しない | 受け取ってよい | 課税対象として申告する |
表の見方:薄赤と黄色で結論が正反対です。同じ入院給付金でも、受取人の指定によって受け取ってよいかが変わります。
重要ポイント:すでに受け取ってしまった場合でも使わずに保管していれば放棄が認められる余地があります。使ってしまう前に弁護士へ相談してください。
参照元:e-Gov法令検索 民法(第921条・法定単純承認)
借金がある相続で放棄を検討する場合の判断は、下記の記事で解説しています。

死亡保険金との違い|非課税枠が使えない

入院給付金と死亡保険金は同じ保険会社から同じ口座に振り込まれます。しかし税金の扱いはまったく違います。まとめて非課税だと思い込むのが最も多い申告ミスです。
2つの決定的な違い
違いは財産の種類と、非課税枠が使えるかどうかの2点です。入院給付金には500万円×相続人の数の非課税枠が適用されません。この差が税額に直結します。
| 入院給付金(受取人が本人) | 死亡保険金 | |
|---|---|---|
| 財産の種類 | 本来の相続財産 | みなし相続財産 |
| 500万円×相続人の数の非課税枠 | 使えない | 使える |
| 受取人が本人以外の場合 | 課税されない | 受取人の財産として課税される |
| 相続放棄した人 | 受け取れない | 受け取れる |
| 申告書の記載欄 | 第11表(未収入金) | 第9表(生命保険金など) |
表の見方:薄赤の行が最重要です。相続人2人なら1,000万円の非課税枠がありますが、入院給付金には1円も使えません。
重要ポイント:相続放棄した人の扱いも逆になります。死亡保険金は放棄しても受け取れますが、入院給付金は受け取れません。死亡保険金は受取人固有の財産だからです。
なぜ非課税枠が使えないのか
非課税枠の対象になる保険金が、法律で限定されているためです。対象は「被相続人の死亡により取得した保険金」だけと定められています。
入院給付金は死亡ではなく入院を理由に支払われるものです。保険事故が死亡ではないため、非課税枠の対象から外れます。同じ保険会社から振り込まれても扱いは別になります。
計算ロジック:相続税法12条1項6号は、非課税枠の対象を「3条1項1号に掲げる保険金」に限定しています。その3条1項1号は「被相続人の死亡により…生命保険契約の保険金…を取得した場合」と定めています。
あてはめ:入院給付金は入院を保険事故として支払われるので3条1項1号に当たらず、12条1項6号の非課税枠も使えません。結論だけを覚えるより、この条文のつながりを知っておくと迷いません。
参照元:国税庁 No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金
死亡保険金の非課税枠の使い方は、下記の記事で解説しています。

同時に振り込まれたときの分け方
保険会社は死亡保険金と入院給付金をまとめて振り込むことがあります。支払明細書で内訳を確認し、別々に計上してください。合計額だけでは正しく申告できません。
【振込があったらまず確認すること】
- 支払明細書の内訳|死亡保険金・入院給付金・手術給付金などの区分と金額
- 入院給付金の契約上の受取人|保険証券で確認する。明細書の請求者名では判断しない
- 遅延利息が付いていないか|利息部分は給付金とは別の扱いになる
- 死亡保険金の受取人|非課税枠を使えるのは相続人が受け取った分だけ
内訳がわからない場合は、保険会社に支払明細の再発行を依頼してください。
注意:合計額だけを見て全額を死亡保険金として第9表に書いてしまうのが典型的な誤りです。非課税枠を使いすぎた状態になり、後から修正申告が必要になります。
内訳を分けた具体例
実際の振込がどう分かれるかを見てみます。1回の入金でも、税金の扱いは3つに分かれることがあります。
| 支払明細書の内訳 | 金額 | 相続税 | 書く場所 |
|---|---|---|---|
| 死亡保険金 | 500万円 | かかる(非課税枠が使える) | 第9表 |
| 入院給付金(受取人は本人) | 60万円 | かかる(非課税枠は使えない) | 第11表 |
| 手術給付金(受取人は本人) | 20万円 | かかる(非課税枠は使えない) | 第11表 |
| 遅延利息 | 1万円 | かからない(受け取った人の雑所得) | 書かない |
| 振込額の合計 | 581万円 | — | — |
表の見方:581万円が1回で振り込まれても、扱いは4通りに分かれます。合計額だけで判断すると、必ずどこかを間違えます。
計算ロジック:相続人2人なら非課税枠は1,000万円です。死亡保険金500万円は全額が非課税になりますが、入院給付金60万円と手術給付金20万円の計80万円は残った枠を使えません。課税価格に80万円が加算されます。
給付金・保険金の課税判定【早見表】

医療保険には入院給付金以外にもさまざまな給付金があります。身体の傷害を理由に支払われるものは、受取人が本人の家族なら非課税です。判定の考え方は入院給付金と同じです。
給付金の種類別 課税判定一覧
主な給付金の扱いをまとめると、受取人が本人かどうかで判定する点はすべて共通なので、契約ごとに悩む必要はありません。
| 給付金・保険金の種類 | 受取人が本人 | 受取人が本人の家族 | 死亡保険金の非課税枠 |
|---|---|---|---|
| 入院給付金 | 相続税がかかる | かからない | 使えない |
| 手術給付金 | 相続税がかかる | かからない | 使えない |
| 通院給付金 | 相続税がかかる | かからない | 使えない |
| がん診断給付金 | 相続税がかかる | かからない | 使えない |
| 先進医療給付金 | 相続税がかかる | かからない | 使えない |
| 特定疾病保険金 | 相続税がかかる | かからない | 使えない |
| 高度障害保険金 | 相続税がかかる | かからない | 使えない |
| 死亡保険金 | — | 受取人の財産として相続税がかかる | 使える |
表の見方:薄赤の死亡保険金だけが別の扱いです。それ以外はすべて身体の傷害を理由に支払われるため、判定の仕方が同じです。
重要ポイント:高度障害保険金は名前に「保険金」と付きますが、死亡ではなく身体の状態を理由に支払われるため入院給付金と同じ扱いです。非課税枠は使えません。
非課税とされる根拠
受取人が本人の家族の場合に所得税がかからないのは、身体の傷害に基因して支払を受けるものを非課税とする定めがあるためです。
見舞金のような性質のもので、もうけが出たわけではないという考え方によります。そのため所得税も贈与税もかからず、受け取った人が確定申告をする必要もありません。
計算ロジック:所得税法施行令30条1号は、生命保険契約に基づく給付金のうち「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」を非課税と定めています(所得税法9条1項18号の委任)。
本人以外が受け取る場合は、所得税基本通達9-20により、配偶者・直系血族・生計を一にする親族に限って非課税と扱われます。
参照元:国税庁 疾病により重度障害となった者以外の親族が保険金の支払を受けた場合
注意:ただし例外があります。事業の必要経費に算入した治療費を補塡する部分は、非課税から除かれます。個人事業主が従業員のために契約していた場合などに問題になります。
介護保険・就業不能保険の給付金
医療保険以外にも身体の状態を理由に支払われる保険があります。判定の仕方は入院給付金と同じで、受取人が誰かで決まります。
| 保険の種類 | 支払われる場面 | 受取人が本人の場合 |
|---|---|---|
| 民間の介護保険 | 所定の要介護状態になったとき | 相続税がかかる |
| 就業不能保険 | 働けない状態が続いたとき | 相続税がかかる |
| リビング・ニーズ特約 | 余命6か月以内と判断されたとき | 生前に受け取るため、残額が預貯金として課税対象 |
表の見方:黄色の行は少し違います。生前に受け取るお金なので、使い切っていれば相続財産になりません。亡くなった時点で口座に残っている分だけが課税対象です。
重要ポイント:リビング・ニーズ特約で受け取った分は死亡保険金ではないため、500万円×相続人の数の非課税枠が使えません。受け取らずに死亡保険金として受け取ったほうが有利になる場合があります。
公的な給付との違い
民間の保険とは別に、公的な制度からお金が戻ることがあります。高額療養費や未支給年金は、入院給付金とは扱いが違います。同じ「死後に振り込まれるお金」でも結論が分かれます。
| 受け取るもの | 相続税 | 扱い |
|---|---|---|
| 高額療養費の還付 | かかる | 本人が請求する権利を持っていたため本来の相続財産 |
| 未支給年金 | かからない | 遺族固有の権利。受け取った人の一時所得になる |
| 葬祭費・埋葬料 | かからない | 受け取った人の所得。非課税とされている |
| 死亡退職金 | かかる | みなし相続財産。500万円×相続人の数の非課税枠が使える |
表の見方:黄色の未支給年金は間違えやすいところです。相続財産ではなく、受け取った遺族自身の一時所得になります。相続税の申告書には書きません。
重要ポイント:高額療養費は入院給付金と同じ考え方です。本人が請求する権利を持っていたので、相続財産として申告します。
死後に動くお金には、税金の種類が異なるものが混在します。それぞれの扱いと全体像は、下記の記事で解説しています。

判断に迷うグレーケース

受取人の欄を見ても判断がつかないことがあります。実務で問い合わせが多い6つのケースを整理しました。いずれも契約上の受取人に立ち返れば結論が出ます。
指定代理請求人が請求した場合
本人が意識不明などで請求できないとき、あらかじめ決めておいた家族が代わりに請求できる仕組みがあります。指定代理請求人と呼ばれる制度です。
この場合でも判定は変わりません。代わりに請求しただけで、受取人が変わったわけではないためです。受取人が本人のままなら相続税がかかります。
注意:支払明細書には請求した家族の名前が載ります。明細書の名前を受取人だと思い込むと判定を誤ります。
遅延利息が付いて振り込まれた場合
請求が遅れたり保険会社の支払が遅れたりすると、利息が上乗せされることがあります。この利息部分は給付金とは別の扱いになり、税金の種類も変わります。
| 内訳 | 相続税 | 所得税 |
|---|---|---|
| 入院給付金の本体(受取人が本人) | かかる | かからない |
| 遅延利息の部分 | かからない | 受け取った人の雑所得になる |
表の見方:本体と利息で税金の種類が変わります。利息は身体の傷害に対する給付ではないため、非課税の対象から外れます。
注意:金額が大きいと確定申告が必要になることがあります。支払明細書で利息の内訳を確認してください。
夫婦型・家族型の医療保険だった場合
主契約者に配偶者や子を付け加える形の保険があります。誰が入院したのか、受取人が誰かの2つを確認してください。この2つがずれている契約が少なくありません。
【夫婦型の保険で確認すること】
- 入院したのは誰か|亡くなった本人が入院した分か、配偶者が入院した分か
- 受取人は誰か|主契約者が一括して受取人になっている契約が多い
- 主契約者が亡くなった場合の扱い|配偶者が入院した分でも、受取人が主契約者なら相続財産になる
配偶者が入院した給付金なのに、亡くなった主契約者の相続財産になることがあります。
重要ポイント:入院した人と受取人が別でも、判定基準は受取人です。直感に反するため見落とされやすいケースです。
死亡時の受取人が指定されている場合|死亡給付金と未払いの入院給付金は別
契約によっては、本人が亡くなったときにお金を受け取る人が別に決められています。このとき受け取るお金は2種類あり、扱いが分かれます。未払いの入院給付金は、誰に支払われても本来の相続財産です。
| 受け取るお金 | 相続税 | 非課税枠 | 理由 |
|---|---|---|---|
| 未払いの入院給付金(本人が受け取るはずだった分) | かかる | 使えない | 本人に支払われるはずの給付金は、死亡後に支払われても本来の相続財産(相基通3-7(注)) |
| 死亡給付金(死亡を理由に支払われる分) | かかる | 使える | 死亡保険金と同じみなし相続財産 |
表の見方:保険会社は、未払いの入院給付金を死亡時の受取人や相続人の代表者に支払うことがあります。支払先が変わるのは手続きの都合で、税金の扱いは本人の財産のままです。
重要ポイント:死亡給付金は死亡保険金と同じく非課税枠を使えますが、同じ振込に入っている入院給付金の部分には使えません。支払明細書で2つを分けてください。
参照元:国税庁 第3条《相続又は遺贈により取得したものとみなす場合》関係
保険料を払っていた人が本人ではない場合
契約者と被保険者が違う契約もあります。入院給付金の判定では、保険料を誰が払ったかは関係ありません。死亡保険金とはここが決定的に違います。
死亡保険金は保険料の負担者によって相続税・所得税・贈与税に分かれますが、入院給付金は受取人だけで決まります。死亡保険金のルールを当てはめないよう注意してください。
死亡保険金は誰が保険料を払ったかで税金の種類が変わります。その仕組みは下記の記事で解説しています。

共済や勤務先の団体保険だった場合
県民共済やこくみん共済、勤務先の団体保険にも入院の保障があります。民間の医療保険と判定の仕方は同じですが、書類の形式が違うため受取人を見落としやすくなります。
| 契約の種類 | 受取人の確認先 | 見落としやすい点 |
|---|---|---|
| 県民共済・こくみん共済 | 加入者証・共済証書 | 証券という名前ではないため探し漏らしやすい |
| 勤務先の団体保険 | 勤務先の総務・人事に問い合わせる | 本人も家族も加入を把握していないことがある |
| クレジットカードの付帯保険 | カード会社に問い合わせる | 入院の保障が付いている場合がある |
| 住宅ローンの団体信用生命保険 | 金融機関に問い合わせる | 高度障害の保障が含まれることがある |
表の見方:黄色の行がとくに漏れやすいところです。退職後も継続していた団体保険が残っていることがあります。給与明細や口座引落の履歴から確認してください。
重要ポイント:共済でも判定基準は変わりません。加入者証で受取人を確認し、本人なら相続財産として計上します。
亡くなる直前に請求して入金が間に合わなかった場合
本人が生前に請求手続きを済ませていても、入金前に亡くなれば未収入金として相続財産に計上します。請求済みかどうかは判定に影響しません。
受取人が本人であれば、入金のタイミングにかかわらず課税対象です。亡くなった時点で請求権が財産として存在していると考えるためです。
重要ポイント:亡くなった日の翌日以降に入金された分は、通帳の残高には含まれていません。預貯金の残高証明書だけを見ていると計上漏れになります。
相続税額にどれだけ影響するか|金額別の試算

入院給付金の金額は数十万円が中心です。税額への影響は小さく見えますが、基礎控除の境界にいる家庭では結論が変わります。実際の金額で確かめます。
入院給付金はいくらになるか
医療保険の給付金は入院日額と入院日数の掛け算で決まります。日額1万円で60日入院なら60万円という計算です。
| 入院日額 | 30日入院 | 60日入院 | 90日入院 |
|---|---|---|---|
| 5,000円 | 15万円 | 30万円 | 45万円 |
| 10,000円 | 30万円 | 60万円 | 90万円 |
| 15,000円 | 45万円 | 90万円 | 135万円 |
| 20,000円 | 60万円 | 120万円 | 180万円 |
表の見方:手術給付金やがん診断給付金が加わると、合計で100万円を超えることも珍しくありません。この表は入院給付金だけの目安です。
基礎控除の境界にいる場合の影響
もっとも影響が大きいのがこのケースです。給付金が加わったことで基礎控除を超え、申告が必要になることがあります。税額の大小より、この点が重要です。
| 入院給付金以外の遺産 | 入院給付金 | 課税価格 | 相続税額 | 給付金がなければ |
|---|---|---|---|---|
| 4,150万円 | 60万円 | 4,210万円 | 1万円 | 0円・申告不要 |
| 4,180万円 | 60万円 | 4,240万円 | 4万円 | 0円・申告不要 |
| 5,000万円 | 60万円 | 5,060万円 | 86万円 | 80万円 |
| 6,000万円 | 120万円 | 6,120万円 | 192万円 | 180万円 |
表の見方:薄赤の2行が最も注意すべきケースです。税額そのものは1万円でも、申告書の提出義務が発生します。「金額が小さいから関係ない」という判断が通用しません。
重要ポイント:下の2行では税額の増加は6万円・12万円にとどまります。基礎控除を大きく超えている家庭では影響は限定的です。問題になるのは境界にいる家庭です。
計算ロジック:【前提】相続人は子2人・基礎控除4,200万円・債務と葬式費用なし。課税価格から基礎控除を引き、法定相続分で分けて税率を掛けて合計しています。
あてはめ:4,150万円+60万円=4,210万円。基礎控除を引くと10万円が課税遺産となり、税率10%で相続税は1万円です。給付金がなければ4,150万円で基礎控除以下なので、申告そのものが不要でした。
基礎控除を超えるかどうかの判定は、下記の記事で解説しています。

入院給付金がきっかけで申告が必要になる家庭
影響を受けるのは限られた層で、遺産が基礎控除の手前100万円以内に収まっている家庭が該当します。
| 法定相続人の数 | 基礎控除 | 注意が必要な遺産額の範囲 |
|---|---|---|
| 1人 | 3,600万円 | 3,500万〜3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 | 4,100万〜4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 | 4,700万〜4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 | 5,300万〜5,400万円 |
表の見方:この範囲にいる家庭では、入院給付金を足すと基礎控除を超えて申告が必要になります。自分が該当するかを先に確認してください。
重要ポイント:この範囲より下なら、入院給付金を足しても基礎控除に収まり、申告は不要です。この範囲より大きく上なら、申告は必要ですが税額への影響は限定的です。
計算ロジック:入院給付金の相場は数十万円から100万円程度です。基礎控除から100万円を引いた金額を下限にして範囲を出しています。手術給付金やがん診断給付金があれば、範囲はさらに広がります。
死亡保険金だった場合との差
同じ60万円でも、死亡保険金なら非課税枠に収まるため税額は増えません。相続人2人なら1,000万円までの死亡保険金が非課税だからです。横に並べると差がはっきりします。
| 入院給付金60万円 | 死亡保険金60万円 | 差 | |
|---|---|---|---|
| 遺産4,150万円+60万円 | 税額1万円 | 税額0円・申告不要 | 申告義務の有無が変わる |
| 遺産5,000万円+60万円 | 税額86万円 | 税額80万円 | 6万円 |
| 遺産6,000万円+120万円 | 税額192万円 | 税額180万円 | 12万円 |
表の見方:薄赤の行では税額の差は1万円ですが、申告が必要かどうかという決定的な差が生まれます。
計算ロジック:死亡保険金は500万円×相続人の数まで非課税なので、相続人2人なら60万円は全額が非課税枠に収まります。入院給付金にはこの枠が1円も使えません。
入院給付金は遺産分割協議の対象になるか

相続税の話とは別に、誰が受け取るかという問題があります。受取人が本人だった場合は、相続人全員で分け方を決める必要があります。請求した人がそのまま取得できるわけではありません。
受取人によって扱いが分かれる
遺産分割の対象になるかどうかも、契約上の受取人で決まります。相続税の判定と同じ基準です。
| 契約上の受取人 | 遺産分割協議 | 誰のものになるか |
|---|---|---|
| 亡くなった本人 | 対象になる | 相続人全員で分け方を決める |
| 配偶者・子など本人の家族 | 対象にならない | 受取人に指定された人のものになる |
表の見方:薄赤の行では請求した人が独り占めすることはできません。相続財産なので、預貯金や不動産と同じように分割の対象になります。
重要ポイント:黄色の行では他の相続人の同意は要りません。受取人に指定された人が単独で請求し、そのまま取得できます。ほかの相続人が分けるよう求めても応じる義務はありません。
代表者がまとめて受け取った場合の扱い
保険会社は相続人の代表者1人にまとめて振り込むことがあります。振り込まれた口座の名義人のものになるわけではありません。
| 状況 | 税務上の扱い | 注意点 |
|---|---|---|
| 代表者の口座に全額が入金された | 分割協議で決まった人が取得したものとして申告 | 口座の名義では決まらない |
| 代表者がそのまま自分のものにした | ほかの相続人への贈与とみなされるおそれ | 分割協議を経ずに使わない |
| 分割協議で代表者が取得すると決めた | 代表者の取得財産として申告 | 協議書に給付金の記載を入れておく |
表の見方:薄赤の行が危険です。相続財産を分割協議なしに1人が取得すると、贈与と見られる可能性があります。
重要ポイント:遺産分割協議書には入院給付金の金額と取得者を明記してください。「その他の財産」でまとめると、後から誰が取得したのか説明できなくなります。
トラブルになりやすい場面
入院の世話をしていた家族が請求して、そのまま使ってしまうことがあります。受取人が本人だった場合、後から返金を求められる可能性があります。
事例1:長女が父の入院手続きと保険金請求をすべて行い、給付金80万円を自分の口座で受け取った。受取人は父本人だったため、遺産分割協議で長男から「相続財産だから分けるべきだ」と指摘された。
対策:請求する前に保険証券で受取人を確認し、相続人全員に金額を共有する。受取人が本人なら、いったん分割協議が終わるまで手をつけない。
事例2:介護費用に充てるつもりで受け取った給付金を使ってしまい、後から相続放棄ができなくなった。借金が発覚したのは受け取った後だった。
対策:借金の有無がはっきりするまで、受取人が本人の給付金は受け取らない。3か月の期限が近い場合は期間を延ばす申立てを検討する。
重要ポイント:入院費や葬儀費用に充てるのは自然な流れですが、受取人が本人なら、それは相続財産を使ったことになります。立て替えた費用は債務として精算する形にしてください。
遺産の分け方を決める手順と協議書の作り方は、下記の記事で解説しています。

相続税の申告書にはどう書くか

受取人が本人だった場合は申告書に記載します。死亡保険金とは書く場所が違うため、混同すると非課税枠を使いすぎた申告になります。
書く場所は第11表
入院給付金は本来の相続財産なので、預貯金や不動産と同じ第11表に書きます。死亡保険金の第9表ではないため、書く場所から間違えないようにしてください。
| 財産の種類 | 記載する表 | 種類・細目の書き方 |
|---|---|---|
| 入院給付金(受取人が本人) | 第11表 | その他の財産/未収入金 |
| 高額療養費の還付 | 第11表 | その他の財産/未収入金 |
| 死亡保険金 | 第9表 | 生命保険金など(非課税枠を計算する欄がある) |
| 死亡退職金 | 第10表 | 退職手当金など |
表の見方:薄赤の死亡保険金だけが第9表です。第9表には非課税枠を差し引く欄がありますが、第11表にはありません。書く場所を間違えると、使えないはずの非課税枠を使ってしまいます。
重要ポイント:細目は「未収入金」と書きます。まだ振り込まれていなくても、亡くなった時点の請求権として計上します。
金額と評価の書き方
評価額は受け取れる金額をそのまま書きます。不動産のような評価の計算はなく、割引や減額もありません。
【第11表への書き方】
- 種類|その他の財産
- 細目|未収入金
- 利用区分・銘柄等|保険会社名と入院給付金である旨を書く
- 数量・単価|記載不要
- 価額|受け取れる金額の全額
- 取得した人の氏名|遺産分割で取得が決まった人
遅延利息が付いている場合は、利息を除いた給付金の本体だけを書きます。
注意:入院費の未払いがある場合は第13表の債務として別に書きます。給付金から差し引いた金額を書くのではありません。
どの表を使うかは財産の種類ごとに決まっています。表の選び方と書き方の全体像は、下記の記事で解説しています。

計上を漏らしやすい場面
通帳や残高証明書を見ただけでは気づけないことがあります。亡くなった日より後に振り込まれた分は、残高証明書に載りません。
- □ 保険証券を探して入院給付金の受取人を確認した
- □ 亡くなった日以降の通帳の入金をすべて確認した
- □ 保険会社からの支払明細書で内訳を分けた
- □ 死亡保険金と入院給付金を別々に計上した
- □ まだ請求していない給付金がないか確認した
- □ 高額療養費の還付がないか確認した
重要ポイント:入院給付金そのものに支払調書はありませんが、死亡保険金の支払調書から同じ保険会社の契約に目が向きます。通帳の入出金も調査で確認されるため、計上漏れは見つかります。
申告した後で気づいた場合
申告を済ませてから計上漏れに気づくことがあります。自分から修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。
| 気づいたタイミング | 手続き | ペナルティ |
|---|---|---|
| 税務調査の通知を受ける前 | 自分から修正申告する | 過少申告加算税はかからない(延滞税のみ) |
| 税務調査の通知を受けた後 | 修正申告する | 過少申告加算税5〜10% |
| 税務署の指摘を受けた後 | 更正を受ける | 過少申告加算税10〜15% |
| 多く申告しすぎていた | 更正の請求をする | 納めすぎた分が還付される(申告期限から5年以内) |
表の見方:黄色の行と薄赤の行で扱いが大きく違います。気づいた時点ですぐ動けば、加算税を避けられます。
重要ポイント:逆に入院給付金を死亡保険金として書いてしまい、非課税枠を使いすぎていた場合も修正申告が必要です。税額が増える方向の誤りなので、早めに直してください。
修正申告と更正の請求のどちらを選ぶかは、下記の記事で解説しています。

税務署はどうやって把握するのか
入院給付金が漏れやすいのは、税務署に自動的に通知される仕組みがないからです。だからといって見つからないわけではありません。
| 把握の経路 | 入院給付金 | 説明 |
|---|---|---|
| 保険会社からの支払調書 | 対象外 | 相続税法59条1項の調書は死亡保険金などが対象 |
| 死亡保険金の支払調書 | きっかけになる | 同じ保険会社に医療保険がないかを確認される |
| 預貯金の入出金の調査 | 直接見つかる | 死亡日以降の入金は通帳に残る |
| 準確定申告の医療費控除 | きっかけになる | 医療費から差し引いた給付金の額が申告書に書かれる |
表の見方:薄赤のとおり調書は届きませんが、黄色の2つで確実に把握されます。税務調査では亡くなる前後の通帳を数年分さかのぼって確認されます。
重要ポイント:準確定申告で医療費控除を受けると、給付金を受け取った事実が申告書に残ります。所得税では書いたのに相続税では書いていない、という食い違いは目立ちます。
参照元:e-Gov法令検索 相続税法(第59条・調書の提出)
医療費控除と準確定申告での調整

入院給付金は税金の計算で2回登場します。相続税での計上と、医療費控除での差し引きです。それぞれ別の手続きなので混同しないでください。
医療費控除では給付金を差し引く
亡くなった人の分の医療費控除は、相続人が代わりに行う準確定申告で申請します。入院給付金は、その入院にかかった医療費から差し引きます。
| 項目 | 金額 | 説明 |
|---|---|---|
| 入院にかかった医療費 | 50万円 | 実際に支払った金額 |
| 入院給付金 | △60万円 | その入院に対して支払われた分 |
| 医療費控除の対象 | 0円 | マイナスにはならない |
表の見方:給付金が医療費を上回っても、差し引くのはその入院の医療費までで、他の医療費からは引きません。マイナス分を別の治療費に充てる必要はありません。
重要ポイント:相続税では給付金の全額を計上し、医療費控除では医療費から差し引く。同じ給付金でも役割が違うため、両方の手続きで正しく扱う必要があります。
注意:亡くなった後に支払った入院費は、亡くなった人の準確定申告の医療費控除には入りません。相続税では債務控除の対象になり、生計を一にしていた相続人が支払った場合はその人の医療費控除に入れられます。
参照元:国税庁 No.1122 医療費控除の対象となる医療費
参照元:国税庁 死亡した父親の医療費
準確定申告の期限は4か月
亡くなった人の確定申告は相続人が代わりに行い、期限は亡くなったことを知った日の翌日から4か月以内です。
相続税の申告期限である10か月より先に来るため、気づいたときには過ぎていたという失敗が起きやすい手続きです。最初に期限を書き出しておいてください。
注意:準確定申告が必要なのは、事業所得や不動産所得があった場合や、還付を受ける場合などです。年金だけの収入で医療費控除による還付を受けるなら、出さなくても罰則はありませんが還付も受けられません。
相続に関係する申告には種類がいくつかあり、期限もそれぞれ違います。違いと進め方は、下記の記事で解説しています。

必要経費に算入していた場合の例外
個人事業主が事業の経費として保険料や治療費を処理していた場合には、非課税の扱いが一部外れることがあります。見落とされやすい例外です。
計算ロジック:所得税法施行令30条は、非課税とされる保険金の額のうち「損害を受けた者の各種所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を補塡するための金額」が含まれている場合は、その部分を控除した額を非課税とすると定めています。
あてはめ:治療費を必要経費として落としていたなら、それを補塡する分の給付金は非課税から外れます。個人事業を営んでいた人の相続では確認が必要です。
相続放棄を考えている場合の注意点

借金が多い相続では、給付金を受け取る前に判断が必要です。受取人が本人の給付金を受け取ると、相続放棄ができなくなるおそれがあります。
受け取る前に確認すること
放棄ができるかどうかは受取人の指定で決まります。保険証券を確認してから請求するという順番を必ず守ってください。
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重要ポイント:3か月は思ったより短い期間です。保険金の請求と借金の調査を同時に進めると、判断を誤りやすくなります。調査を先に済ませてください。
相続放棄しても受け取れるもの・受け取れないもの
放棄すると相続財産は一切受け取れませんが、受取人固有の財産は放棄しても受け取れます。違いを整理しておきます。
| 受け取るもの | 相続放棄しても受け取れるか | 理由 |
|---|---|---|
| 入院給付金(受取人が本人) | 受け取れない | 相続財産だから |
| 入院給付金(受取人が配偶者や子) | 受け取れる | 受取人固有の財産だから |
| 死亡保険金(受取人が指定されている) | 受け取れる | 受取人固有の財産だから |
| 未支給年金 | 受け取れる | 遺族固有の権利だから |
| 遺族年金 | 受け取れる | 遺族固有の権利だから |
| 高額療養費の還付 | 受け取れない | 相続財産だから |
表の見方:薄赤の2つが相続財産です。放棄したのに受け取ると、放棄が認められなくなるおそれがあります。
重要ポイント:放棄しても死亡保険金は受け取れますが、放棄した人は500万円×相続人の数の非課税枠を使えません。受け取れることと非課税になることは別です。
すでに受け取ってしまった場合
受け取っただけで必ず放棄できなくなるわけではありません。使わずに保管していれば、放棄が認められる余地があります。
問題になるのは使ってしまった場合です。相続財産を処分したとみなされ、単純承認をしたことになります。手をつけた時点で選択肢が消えると考えてください。
注意:入院費や葬儀費用に充てた場合の扱いは金額や状況によって判断が分かれます。自己判断せず、放棄を検討しているなら弁護士へ相談してください。
入院給付金の申告は相続税の対応実績がある税理士へ|一括相談・見積り

入院給付金そのものの金額は大きくありません。しかし計上を漏らすと、加算税と延滞税がかかる修正申告になります。死亡日以降の入金は通帳に残るため、税務調査で見つかりやすい項目です。
相続税の対応実績がある税理士が必要な理由
保険がからむ相続では、財産の洗い出しと書く場所の2段階で差がつきます。受取人の判定を誤ると、税額だけでなく相続放棄の可否まで変わります。
【相続税の対応実績がある税理士に依頼する理由】
- 保険契約を漏れなく洗い出せる|通帳の入金や生命保険契約照会制度から、把握していない契約まで確認する
- 受取人を正しく判定できる|支払明細書ではなく保険証券で確認し、指定代理請求人と混同しない
- 書く場所を間違えない|第9表と第11表を使い分け、非課税枠の使いすぎを防ぐ
- 準確定申告と同時に設計できる|医療費控除での差し引きまで含めて、4か月の期限内に処理する
- 相続放棄の可否を判断できる|受け取ってよいかを、請求の前に助言できる
具体例で見てみます。遺産6,000万円・相続人2人の家庭で、入院給付金120万円の計上が漏れていました。
本来の相続税は192万円ですが、漏れたまま180万円で申告していました。税務調査で指摘されると、不足分12万円に過少申告加算税1万2,000円(10%)と延滞税が加わります。調査の通知前に自分で修正申告すれば、加算税はかかりません。
複数の税理士に相談するメリット
保険がからむ案件では、確認の仕方に差が出ます。次の3つを比べれば実務力が見えます。
判定ポイント1:保険証券の提出を求めるか|支払明細書だけで判断する事務所と、保険証券の写しを必ず求める事務所があります。→ 証券を求める事務所のほうが、受取人の判定を誤りません。
判定ポイント2:準確定申告まで見積りに入っているか|相続税申告だけの見積りか、4か月の準確定申告と医療費控除まで含めた見積りか。→ 後者のほうが、期限の管理まで任せられると判定できます。
判定ポイント3:契約の調査方法を説明できるか|生命保険契約照会制度や通帳からの追跡について説明があるかを見ます。→ 説明できる事務所のほうが、計上漏れを防げます。
見積りを取るだけなら費用はかかりません。3〜5の事務所に同時に打診して、確認の手順と報酬を横に並べて比べてください。
相談しないまま進めるリスク
入院給付金は金額が小さいぶん、自分で判断して済ませてしまいやすい項目です。そこに落とし穴があります。
【相談しないまま進めた場合に起きること】
- 計上を漏らす|死亡日より後の入金は残高証明書に載らず、通帳を見ないと気づけない
- 非課税枠を使いすぎる|死亡保険金と合算して第9表に書き、使えないはずの枠を使ってしまう
- 受取人を誤判定する|支払明細書の請求者名を受取人だと思い込み、課税されるのに申告しない
- 相続放棄ができなくなる|借金が判明する前に受け取って使ってしまい、単純承認とみなされる
- 準確定申告の4か月を逃す|医療費控除による還付を受けられなくなる
どれも請求する前に確認していれば避けられるものです。受け取ってからでは戻せない判断があるため、早い段階で相談してください。
一括相談・見積りの手順|STEP1〜STEP4
見積りを集めて比べる流れは4段階です。フォームの記入は5分程度で終わります。
亡くなった人の資産の内容と概算額、相続人の構成と年齢、遺言の有無を書き出す。保険証券と支払明細書も手元に用意する
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希望内容として「相続税申告・保険金の判定・準確定申告」などを明記し、3〜5の事務所への同時打診を依頼する。不動産があれば所在地と広さを記載する。財産の種類と相続人の人数はできるだけ正確に伝える
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各事務所から提案内容・試算した相続税額・報酬額が届く。気になる事務所と初回相談を行い、保険契約の確認をどう進めるかを聞く
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提案内容の質・説明の丁寧さ・報酬の納得性で選ぶ。相続開始から7か月以内に決めれば、申告期限まで余裕を持って進められる
重要ポイント:準確定申告がある場合は相続開始から3か月以内に依頼先を決めてください。4か月の期限に間に合わせるには、通常の相続より前倒しで動く必要があります。
よくある質問
Q1. 死亡後に振り込まれた入院給付金にも相続税はかかりますか?
契約上の受取人が亡くなった本人であれば、死亡後に振り込まれても相続税がかかります。受け取った時期は判定に影響しません。申告書には未収入金として計上します。
受取人が配偶者や子に指定されていれば、いつ受け取っても相続税も所得税もかかりません。その人固有の財産になるため、相続財産には含めません。
Q2. 入院給付金にも500万円の非課税枠は使えますか?
使えません。500万円×法定相続人の数の非課税枠は、相続税法12条1項6号により「被相続人の死亡により取得した保険金」に限られています。
入院給付金は死亡ではなく入院を理由に支払われるため、この枠の対象外です。同じ振込でも、死亡保険金の部分だけが非課税枠を使えます。
Q3. 受取人が誰かはどこで確認できますか?
保険証券で確認します。保険会社から届く支払明細書には請求した人の名前が載るだけで、契約上の受取人はわかりません。証券が見つからなければ保険会社に照会してください。
契約の有無すら不明な場合は、生命保険協会の生命保険契約照会制度を利用できます。亡くなった人が契約していた保険会社を一括で調べられます。
Q4. 入院給付金を受け取ると相続放棄できなくなりますか?
受取人が亡くなった本人だった場合は注意が必要です。相続財産を処分したとみなされ、民法921条1号により単純承認をしたことになるおそれがあります。
受取人が配偶者や子であれば、その人固有の財産なので受け取っても放棄できます。すでに受け取ってしまった場合でも、使わずに保管していれば認められる余地があります。
Q5. 相続税と医療費控除で二重に扱うことになりませんか?
別々の手続きなので問題ありません。相続税では給付金の全額を財産として計上し、準確定申告の医療費控除ではその入院にかかった医療費から差し引きます。
医療費控除で差し引くのは、その入院の医療費までです。給付金が医療費を上回っても、他の治療費から引く必要はありません。
まとめ
入院給付金の判定は、保険証券を1枚確認すれば終わります。迷ったときは受取人が誰かに立ち返ってください。
- 判定基準は契約上の受取人が誰かだけ。受け取った時期も請求した人も関係ない
- 受取人が亡くなった本人なら本来の相続財産として全額が課税対象
- 受取人が配偶者・子など本人の家族なら相続税も所得税もかからない(所得税法施行令30条1号・所得税基本通達9-20)
- 500万円×相続人の数の非課税枠は使えない。対象は死亡により取得した保険金に限られる
- 手術給付金・通院給付金・高度障害保険金なども判定の仕方は同じ
- 申告書は第11表に未収入金として書く。死亡保険金の第9表ではない
- 受取人が本人なら遺産分割協議の対象。請求した人のものにはならない
- 受取人が本人の給付金を受け取ると相続放棄ができなくなるおそれがある
もっとも損をしやすいのは、死亡保険金とまとめて非課税だと思い込み、計上を漏らしたまま申告してしまうケースです。金額が小さくても指摘されます。
今すぐ取るべき行動
- 保険証券を探し、入院給付金の受取人が誰かを確認する
- 亡くなった日以降の通帳の入金をすべて確認する
- 支払明細書で死亡保険金と入院給付金の内訳を分ける
- 借金の可能性があるなら、受け取る前に相続放棄の要否を検討する
- 準確定申告の4か月の期限をカレンダーに入れる
- 判定に迷う場合は、相続税の対応実績がある税理士へ相談する
※本記事は2026年10月時点の法令・情報に基づいて作成しています。税制改正により、内容が変更となる可能性があります。最新の制度については国税庁の公式サイトや相続税の対応実績がある税理士にご確認ください。







