借地権の相続税評価額はいくら?借地権割合の調べ方と計算方法・定期借地権と底地

相続税_借地権_評価

借地権は相続税の課税対象です。土地を持っていなくても、借りる権利そのものに財産としての価値があります。

評価額の基本は単純です。更地としての価額に、地域ごとに決まった借地権割合を掛けるだけです。更地5,000万円でC地域(70%)なら、借地権の評価額は3,500万円になります。

迷いやすいのは権利金を払ったか、地代がいくらか、届出書を出しているかの組み合わせです。同じ土地でも評価額が変わり、ゼロになることもあります。

もうひとつが借地権の種類です。普通借地権と定期借地権では計算方法がまったく違います。契約書で確認するところから始まります。

親子間で土地を貸している場合は別の判定になります。地代を取っていなければ借地権は発生せず、評価はゼロです。

この記事では、借地権割合の調べ方、普通借地権の計算3ステップ、5つのパターン別の評価、定期借地権と底地の計算、小規模宅地等の特例との組み合わせまでを解説します。

▼ この記事の3行まとめ

  • 普通借地権の評価額は更地としての価額×借地権割合。割合は路線価図のA〜Gの記号で確認する
  • 権利金なしで相当の地代を払っていれば借地権の評価はゼロ。地代を取って無償返還の届出書を出していれば底地は80%評価になる
  • 親子間で地代を取っていなければ借地権は発生しない(使用貸借)。評価はゼロだが、土地は貸主の財産として満額で評価される
相続税の一括相談・見積りは相続税理士ナビ
相続税の一括相談・見積りは相続税理士ナビ

借地権とは|相続税がかかる「土地を借りる権利」

まず自分が相続したものが借地権に当たるかを確認してください。建物を所有するために土地を借りている場合だけが借地権です。駐車場や資材置き場を借りる権利は含まれません。

借地権になるもの・ならないもの

借地権に当たるかどうかは、地代を払っているか、建物を所有しているかで決まります。このどちらかを欠くと借地権として評価されません。

権利 性質 譲渡・転貸 相続税の評価
地上権 物権 地主の同意なしにできる 借地権として評価する
土地の賃借権 債権 地主の承諾が必要 借地権として評価する
使用貸借(地代なし、または固定資産税程度) 無償で使う できない 借地権は発生せず評価はゼロ
駐車場・資材置き場の賃借権 債権 承諾が必要 借地権ではなく雑種地の賃借権として評価する

表の見方:黄色の2つが借地権です。実務では土地の賃借権がほとんどで、地上権は少数です。どちらでも評価方法は同じです。

重要ポイント:薄赤の使用貸借がもっとも多い誤解です。親の土地に子が家を建てて地代を払っていない場合、借地権は発生しません。子の相続財産には何も加わらず、土地は親の財産として満額で評価されます。

参照元:国税庁 No.4611 借地権の評価

地代がいくらなら借地権が発生するか

境目は固定資産税と都市計画税の合計を超えているかです。これ以下だと使用貸借と判断され、借地権は発生しません。

地代の水準 判定 借地権の評価
地代なし 使用貸借 ゼロ
固定資産税・都市計画税の合計程度 使用貸借とみなされる ゼロ
固定資産税等を超えるが相場より低い 賃貸借。ただし権利金の有無で扱いが変わる 評価される
周辺の相場と同水準(通常の地代) 賃貸借 更地価額×借地権割合

表の見方:薄赤の2つは借地権が発生しません。固定資産税の負担を肩代わりしているだけでは、賃貸借と認められません。

重要ポイント:契約書がないケースが多くあります。地代の入出金が通帳に残っていれば、それが賃貸借の証拠になります。現金でのやり取りだと証明が難しくなるため、振込にしておくことをおすすめします。

借地権と底地を合わせると更地の評価になる

借地権の評価額と底地の評価額は足すと更地としての価額に一致します。同じ土地を借主と地主で分け合っている関係です。

借地権割合 借地権を持つ人の評価 地主(底地)の評価 合計
70%(C地域) 更地価額の70% 更地価額の30% 100%
60%(D地域) 60% 40% 100%
50%(E地域) 50% 50% 100%
40%(F地域) 40% 60% 100%

表の見方:更地価額5,000万円でC地域なら借地権が3,500万円、底地が1,500万円です。借主のほうが評価が大きくなる地域が多くあります。

重要ポイント:この関係が崩れる場合があります。相当の地代を払っている場合や、無償返還の届出書がある場合です。後のH2で扱います。

この関係を使うには、まず更地としての価額を正確に出す必要があります。路線価に補正を当てて、その土地固有の事情を反映させる作業が先に来ます。手順は次のH2で扱います。

借地権が課税対象になる理由

土地を持っていないのに課税されることに違和感を持つ方が多くあります。借地権は土地を使い続けられる権利で、売買もできる財産だからです。財産としての価値がある以上、相続税の対象になります。

判断の材料 内容
売買できるか 地主の承諾を得れば第三者に売れる。市場で値段が付く
更新できるか 普通借地権は地主に正当な事由がなければ更新を拒めない
建物を所有できるか 自分の名義で建物を持ち、住み続けられる
地主が使えるか 契約が続く間は地主が自分で使えない

表の見方:黄色の2つが評価額の根拠です。売れて、しかも簡単には追い出されない権利なので、更地価額の6割から7割という高い評価になります。

重要ポイント:借地権の評価額は基礎控除を超えた部分に相続税がかかります。基礎控除は3,000万円に600万円×相続人の数を足した金額です。都市部の借地権だけで3,000万円を超えることがあります。

あてはめ:相続人が子2人なら基礎控除は4,200万円です。借地権3,500万円に預貯金1,000万円を足すと4,500万円で、300万円が課税対象になります。借地権があるだけで申告が必要になるケースは珍しくありません。

相続人の数によって基礎控除の金額が変わるため、家族構成で結論が動きます。基礎控除の計算方法と早見表は、下記の記事で解説しています。

借地権の種類|計算方法が変わる

契約書を確認してください。普通借地権と定期借地権では計算方法がまったく違います。種類を間違えると評価額が数倍ずれます。

5つの区分と評価方法

国税庁は借地権を5つに分けています。1つ目が「借地権」、残る4つが「定期借地権等」です。評価方法はこの2つに大別されます。

区分 根拠 評価方法
借地権(旧借地法・借地借家法) 借地借家法2条1号 更地価額×借地権割合
定期借地権 借地借家法22条 借地権者に帰属する経済的利益と存続期間から評定
事業用定期借地権等 借地借家法23条 同上
建物譲渡特約付借地権 借地借家法24条 同上
一時使用目的の借地権 借地借家法25条 借地権割合は使わない。雑種地の賃借権に準じて評価する

表の見方:黄色の1行目が大多数を占めます。計算式は更地価額×借地権割合の1行だけで済みます。

重要ポイント:薄赤の一時使用目的は扱いが違います。工事現場の仮設事務所のような短期の借地では、借地権割合を使いません。法定地上権割合と借地権割合の低いほうを使うなど、別の計算になります。

普通借地権と旧法借地権は同じ計算

平成4年8月1日を境に借地借家法の普通借地権と、旧借地法の借地権に分かれます。ただし評価方法は同じです。

旧法借地権 普通借地権
設定した時期 平成4年7月31日以前 平成4年8月1日以後
適用される法律 旧借地法 借地借家法
最初の契約期間 建物の構造で30年または20年 30年以上
更新後の期間 30年または20年 1回目は20年、2回目以降は10年
相続税の評価方法 更地価額×借地権割合 更地価額×借地権割合(同じ)

表の見方:黄色の行のとおり評価方法に新旧の違いはありません。契約時期を調べても、計算式は変わりません。

重要ポイント:旧法借地権は地主からの更新拒絶が事実上難しく、現在も多く残っています。相続後も長期にわたって契約が続くため、保有を前提に考えることが多くなります。

定期借地権の3種類

定期借地権は期間が満了すると更新されずに終わる借地権です。更新できないため経済的な価値は低く見られ、評価額も小さくなります。

種類 期間 特徴
一般定期借地権 50年以上 公正証書などの書面で設定する。用途の制限はない
事業用定期借地権等 10年以上50年未満 事業用の建物に限る。公正証書で設定する
建物譲渡特約付借地権 30年以上 期間満了時に地主が建物を買い取る特約を付ける

表の見方:黄色の一般定期借地権だけ底地の評価に簡便な方法が認められています。他の2つは貸宅地の評価として扱われます。

重要ポイント:種類は契約書で確認できます。公正証書で作られているかどうかが手がかりになります。一般定期借地権と事業用定期借地権等は公正証書が要件です。

相続税の一括相談・見積りは相続税理士ナビ
相続税の一括相談・見積りは相続税理士ナビ

借地権割合の調べ方

評価額を出すのに必要なのは2つだけです。更地としての価額と、借地権割合です。割合は路線価図に記号で書かれています。

路線価図のA〜Gの記号

路線価の数字の後ろにアルファベットが付いています。これが借地権割合で、AからGの7段階に分かれています。

記号 借地権割合 主に該当する地域
A 90% ごく限られた繁華街
B 80% 大都市の商業地
C 70% 都市部の商業地・住宅地
D 60% 住宅地。もっとも多い区分
E 50% 郊外の住宅地
F 40% 地方の住宅地
G 30% 農村部・郊外
割合の表示がない 借地権の取引慣行がない地域。借地権は評価しない(0円) 倍率地域の一部など

表の見方:黄色のCとDが該当する土地が多くあります。都市部ほど借地権の割合が高く、借主側の評価が大きくなります。

重要ポイント:薄赤の行を見落とさないでください。借地権の取引慣行がない地域では、借りている側の借地権は評価しません。相続財産に入る金額は0円です。

一方で、貸している側の底地は借地権割合を20%とみなして計算するため、更地価額の80%で評価します。20%という数字は地主側の計算にだけ使うもので、借主側の評価額ではありません(財産評価基本通達27・25)。

参照元:国税庁 財産評価基本通達 第2節 宅地及び宅地の上に存する権利

路線価図を引く手順

国税庁のサイトで無料で調べられます。相続が起きた年の路線価図を使う点に注意してください。路線価は毎年7月に公表され、年ごとに変わります。

1
財産評価基準書のページを開く|国税庁の「路線価図・評価倍率表」から、相続が起きた年を選ぶ

⬇

2
都道府県を選ぶ|「路線価図」を選択して市区町村へ進む

⬇

3
町丁名から該当ページを開く|複数のページ番号が並ぶので、地図で場所を絞る

⬇

4
土地が接している道路の数字と記号を読む|「300C」なら1平方メートル30万円で借地権割合70%

⬇

5
倍率地域だった場合|路線価がないので「評価倍率表」を開き、固定資産税評価額に倍率を掛けて更地価額を出す

重要ポイント:1番目が間違えやすいところです。路線価は毎年変わるため、相続が起きた年のものを使います。最新年のもので計算すると評価額がずれます。

参照元:国税庁 財産評価基準書(路線価図・評価倍率表)

割合の違いで評価額はどれだけ変わるか

同じ更地価額でも地域の記号で評価額が3倍近く変わります。更地価額5,000万円の土地について、記号別に並べて確認してください。

記号 借地権割合 借地権の評価額 底地の評価額
B 80% 4,000万円 1,000万円
C 70% 3,500万円 1,500万円
D 60% 3,000万円 2,000万円
E 50% 2,500万円 2,500万円
G 30% 1,500万円 3,500万円
取引慣行なし —(底地の計算だけ20%) 0円(評価しない) 4,000万円

表の見方:黄色の2つが該当の多い区分です。BとGでは借地権の評価額が2,500万円違います。薄赤の行は、借地権が0円で底地だけが80%になる特別な扱いです。

計算ロジック:借地権の評価額は更地価額×借地権割合で、底地は更地価額×(1−借地権割合)です。都市部では借主側の評価が大きく、地方では地主側が大きくなります。相続税の負担も、都市部の借地権のほうが重くなります。

重要ポイント:路線価による評価額は実際に売れる金額とは一致しません。とくに地方では路線価より実勢価格が低いことが多く、売却を考えている場合は不動産会社の査定と併せて確認してください。

2つ以上の道路に接している場合

角地や2方向に道路がある土地ではどの道路を正面とするかで借地権割合が変わることがあります。路線価も割合も道路ごとに設定されているためです。

状況 正面路線の決め方 借地権割合
路線価が違う2つの道路に接している 原則として路線価が高い道路を正面とする 正面路線の記号を使う
路線価が同じ2つの道路に接している 地積が大きく接する側を正面とする 正面路線の記号を使う
正面と側方で借地権割合の記号が違う 正面路線の記号を使う 側方の記号は使わない

表の見方:黄色の行が原則です。正面路線は路線価の高いほうで決め、その記号の借地権割合を使います。

重要ポイント:薄赤の行が誤りやすいところです。側方の道路にCと書かれていても、正面がDなら60%を使います。有利な記号を選べるわけではありません。

なお角地では側方路線影響加算という補正で更地価額が上がります。借地権割合は変わりませんが、掛ける元の金額が増える点に注意してください。

普通借地権の計算|3つのステップ

計算は3段階で終わります。更地としての価額を出し、借地権割合を確認して掛けるだけです。迷うのは最初の1段階だけです。

ステップ1|更地としての価額を出す

借地権が設定されていないものとしてその土地の価額を計算します。路線価がある地域とない地域で方法が変わります。

地域 方法 計算式
路線価地域 路線価方式 路線価×地積×各種の補正率
倍率地域 倍率方式 固定資産税評価額×評価倍率

表の見方:どちらの地域かは路線価図にその道路の数字があるかどうかで分かります。数字がなければ倍率地域です。

重要ポイント:路線価方式では補正を忘れないでください。形が不整形、間口が狭い、奥行きが長いといった事情で評価額が下がります。補正を当てないと更地価額が高止まりし、借地権の評価額も連動して高くなります。

ステップ2|借地権割合を確認する

借地権割合は路線価図の記号から読み取ります。相続が起きた年の路線価図を使うことに注意してください。確認する項目を並べます。

  • □ 相続が起きた年の路線価図を開いた
  • □ 土地が接している道路の数字と記号を読んだ
  • □ 2つ以上の道路に接している場合、正面路線を判定した
  • □ 倍率地域の場合は評価倍率表で借地権割合を確認した
  • □ 借地権割合の表示がない地域なら、借地権は評価しないと確認した

重要ポイント:3つ目が見落とされます。複数の道路に接している土地では、どれを正面とするかで割合が変わることがあります。原則は路線価が最も高い道路が正面です。

ステップ3|掛け算する

ここまでの2つがそろえば、あとは掛けるだけです。更地価額×借地権割合が借地権の評価額になり、この金額が相続税の課税価格に入ります。

項目 例1(都市部) 例2(地方)
路線価 1平方メートル30万円 1平方メートル8万円
地積 150平方メートル 200平方メートル
更地としての価額 4,500万円 1,600万円
借地権割合 70%(C) 40%(F)
借地権の評価額 3,150万円 640万円

表の見方:黄色の行が課税価格に入る金額です。同じ150〜200平方メートルでも、地域によって5倍近く違います。

計算ロジック:例1は30万円×150平方メートル=4,500万円に70%を掛けて3,150万円です。例2は8万円×200平方メートル=1,600万円に40%を掛けて640万円になります。借地権割合が高い都市部ほど、借主側の相続税が重くなります。

参照元:国税庁 No.4611 借地権の評価

更地価額が高止まりすると借地権の評価額も連動して上がります。価額を出す手順と補正の当て方は、下記の記事で解説しています。

権利金と地代で変わる5つのパターン

ここが実務でもっとも間違えるところです。権利金を払ったか、地代がいくらか、届出書があるかの組み合わせで、借地権の評価額と底地の評価額が変わります。

5つのパターンの一覧

結論から並べると、5つのうち借地権の評価がゼロになるパターンが3つあります。自分がどれに当たるかを確認してください。

パターン 状況 借地権の評価 底地(地主側)の評価
1 権利金を払い、通常の地代を払っている 更地価額×借地権割合 更地価額×(1−借地権割合)
2 権利金なし、相当の地代を払っている ゼロ 更地価額×80%
3 権利金なし、無償返還の届出書を出している ゼロ 更地価額×80%
4 地代なし、または固定資産税程度(使用貸借) ゼロ(借地権が発生しない) 更地価額の全額
5 権利金なし、地代が通常の地代と相当の地代の間 地代の水準に応じて一部だけ評価 更地価額−借地権(上限は更地価額×80%)

表の見方:薄赤の3つは借地権の評価がゼロです。借主側の相続財産には何も加わりません。ただし地主側の評価は3つとも違います。パターン5は地代の水準で金額が動きます。

重要ポイント:パターン4だけ底地が満額です。使用貸借では借地権が発生しないため、地主の土地は更地として評価されます。親の土地に子が家を建てているケースがこれに当たります。

パターン1|権利金を払い、通常の地代を払っている

4つのうちもっとも一般的なのがこの形で、権利金を払って借地権を取得し、毎月の地代を払っている状態で、第三者間の借地はほとんどこれに当たります。

項目 金額
更地としての価額 5,000万円
借地権割合 70%(C地域)
借地権の評価額(借主側) 3,500万円
底地の評価額(地主側) 1,500万円
合計 5,000万円(更地価額に一致する)

表の見方:黄色の2つを足すと更地価額に一致します。借主と地主で土地の価値を70対30で分け合っている形です。

重要ポイント:都市部では借主側の評価額が3,500万円と大きくなります。土地を持っていないのに、相続税の課税価格に3,500万円が入ります。納税資金の準備が必要になる規模です。

パターン2|権利金なし、相当の地代を払っている

権利金を払わない代わりに高い地代を払っている場合です。借地権の経済的な価値がないと考えられ、評価はゼロになります。

項目 内容
相当の地代の水準 更地価額のおおむね年6%(過去3年の平均額を使う)
借地権の評価額 ゼロ
底地の評価額 更地価額×80%(更地価額の20%を借地権相当として控除する)
合計 更地価額の80%(更地価額に一致しない)

表の見方:薄赤の2つに注目してください。借地権がゼロなのに、底地は80%止まりです。合計が更地価額に一致しない点が、パターン1との違いです。

計算ロジック:更地価額5,000万円なら相当の地代は年300万円ほどになります。借地権の評価はゼロ、底地の評価は4,000万円です。合計1,000万円分が誰の財産にもならない形になります。

重要ポイント:地代が相当の地代に届いていない場合はその不足分に応じて借地権の評価が発生します。年6%を基準に、実際の地代がどの水準かを確認してください。

パターン3|無償返還の届出書を出している

法人が絡む場合によく使われるのが、契約終了時に土地を無償で返すと約束し、税務署に届出書を出しておく方法です。

【この方法が使われる場面】

  • 個人の土地を、その人が経営する会社に貸している
  • 権利金を払わずに、通常の地代で貸している
  • 土地の無償返還に関する届出書を、賃貸借契約を結んだ後の申告期限までに提出する
  • 届出書は貸主と借主の連名で出す

権利金の認定課税を避けるための仕組みです。届出書を出していないと、権利金相当額の贈与や受贈益として課税されることがあります。

相続税の評価は借地権がゼロ、底地は更地価額の80%になります。相当の地代を払っているパターン2と同じ結果です。

ただし借主が被相続人の同族会社なら、更地価額の20%を会社の株式の評価に上乗せします。純資産価額を計算するときに、この20%を会社の資産として加える扱いです(昭和43年直資3-22通達)。

また、地代を取らない使用貸借のまま届出書を出している場合は、底地を80%に下げられません。更地価額の全額で評価します(相当の地代通達8の注)。

届出書を出している貸し方 底地の評価 同族会社の株式の評価
賃貸借(地代あり) 更地価額×80% 更地価額の20%を純資産に加える
使用貸借(地代なし) 更地価額の全額 加えない

重要ポイント:オーナー一族で見ると、土地の80%と株式の20%で、合計は更地価額の100%になります。底地が80%に下がっても、同族会社の株を持っていれば相続財産全体の評価額は下がりません。

参照元:国税庁 相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて

重要ポイント:届出書の控えを必ず保管してください。提出した事実を示せないと、この扱いが使えません。相続の場面では、税務署への提出控えが唯一の証拠になります。

パターン4|親子間で地代を取っていない

相談としてもっとも多いのが、親の土地に子が家を建て、地代を払っていない場合で、この形では借地権そのものが発生しません。

子(建物の所有者) 親(土地の所有者)
借地権の評価 ゼロ(財産に加わらない) —
土地の評価 — 更地価額の全額
親の相続で使える特例 — 小規模宅地等の特例(要件を満たせば330平方メートルまで80%減)

表の見方:薄赤の2行が使用貸借の帰結です。子には何も加わらず、親の土地は満額で評価されます。

重要ポイント:黄色の行が救いになります。親の相続では小規模宅地等の特例で最大80%減額できる可能性があります。子が同居していたか、持ち家がないかといった要件で判定されます。

あてはめ:更地価額5,000万円の土地で特例が使えれば、評価額は1,000万円になります。借地権を発生させて3,500万円を子に移すより、特例を使うほうが有利なケースが多くあります。

親の相続でこの特例が使えるかどうかが、税額を大きく左右します。4つの区分と要件は、下記の記事で解説しています。

パターン5|地代が通常より高く、相当の地代より低い

権利金を払わずに、普通より高いが年6%には届かない地代を払っている場合です。借地権は0円にも満額にもならず、地代の水準に応じた一部だけが評価されます。判定に使う地代は2つあります。どちらも更地価額の過去3年の平均額をもとに計算します。

地代の種類 計算式(年額) 更地5,000万円・C地域の例
相当の地代 更地価額(3年平均)×6% 300万円
通常の地代 更地価額(3年平均)×(1−借地権割合)×6% 90万円

実際の地代が通常の地代以下なら、パターン1と同じく更地価額×借地権割合で評価します。通常の地代を超えて相当の地代に届かない場合だけ、次の式で借地権を出します。

【パターン5の借地権の算式】

更地価額×借地権割合×{1−(実際の地代−通常の地代)÷(相当の地代−通常の地代)}

【前提】更地価額5,000万円(過去3年の平均も5,000万円)、C地域(70%)、権利金なし、実際の地代は年195万円とします。

項目 計算 金額
相当の地代 5,000万円×6% 300万円
通常の地代 5,000万円×(1−70%)×6% 90万円
地代の位置 (195万円−90万円)÷(300万円−90万円) 0.5
借地権の評価額 5,000万円×70%×(1−0.5) 1,750万円
底地の評価額 5,000万円−1,750万円(80%の4,000万円以下) 3,250万円

表の見方:実際の地代が通常と相当のちょうど中間なので、借地権は満額3,500万円の半分の1,750万円になります。地代が相当の地代に近づくほど借地権は小さくなります。

重要ポイント:地主側の底地は更地価額の80%が上限です。計算した底地が80%を超える場合は80%で評価します(相当の地代通達7)。

計算ロジック:通常の地代は「借地権がある前提で、底地部分に見合う地代」です。それを超えて払った分だけ借地権の価値を払い込んだと考え、超えた割合だけ借地権の評価を減らします(相当の地代通達2・4)。

参照元:国税庁 相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて

自分がどのパターンか判定する

契約書と通帳を手元に置いて、上から順に確認してください。どこかで当てはまったら、そこがあなたのパターンです。5つのどれかに必ず当てはまります。

1
地代を払っているか|払っていない、または固定資産税と都市計画税の合計程度ならパターン4(使用貸借)。借地権は発生しない

⬇

2
無償返還の届出書を出しているか|税務署に提出済みならパターン3。借地権はゼロ、底地は更地価額の80%

⬇

3
権利金を払ったか|払っていればパターン1。更地価額×借地権割合で評価する

⬇

4
権利金を払っていない場合、地代の水準を確認する|更地価額の年6%程度あればパターン2で借地権はゼロ。通常の地代を超えていればパターン5、通常の地代以下ならパターン1と同じ計算

重要ポイント:1番目で終わる家庭が多くあります。親子間の貸借では地代を取っていないことがほとんどです。この場合、借地権の評価を計算する必要はありません。

2番目は法人に貸している場合に確認します。個人間の貸借では、この届出書はそもそも使いません。自分が経営する会社に土地を貸しているケースが対象です。

4番目の判定がもっとも難しいところです。相当の地代は過去3年の平均額で判定し、更地価額のおおむね年6%が目安になります。地代が中途半端な水準だと、借地権が一部だけ発生する計算になります。

確認すること 答え あなたのパターン
地代を払っていない、または固定資産税等の程度 はい パターン4(借地権はゼロ)
無償返還の届出書を提出している はい パターン3(借地権はゼロ・底地80%)
権利金を払った はい パターン1(更地価額×借地権割合)
権利金なしで地代が更地価額の年6%程度ある はい パターン2(借地権はゼロ・底地80%)
権利金なしで地代が通常の地代を超え、年6%に届かない はい パターン5(地代の水準に応じて一部だけ評価)
権利金なしで地代が通常の地代以下 はい パターン1と同じ(更地価額×借地権割合)

表の見方:上から順に見て、最初に「はい」になった行があなたのパターンです。薄赤の3つは借地権の評価がゼロになります。

判定に迷ったら、契約書と直近3年の通帳を持って税理士に確認してください。この判定を誤ると評価額がゼロか数千万円かに分かれます。契約書がない場合でも、通帳の履歴から判定できます。

相続税の一括相談・見積りは相続税理士ナビ
相続税の一括相談・見積りは相続税理士ナビ

定期借地権の評価

定期借地権は普通借地権と計算方法が違います。借地権割合を掛けるのではなく、借地権者に帰属する経済的利益から計算します。一般定期借地権には簡便な方法もあります。

原則の計算方法

原則は設定時に借地権者が得た経済的利益と、残っている期間から評定します。権利金や保証金の額と、期間の経過が反映されます。

【原則の考え方】

  • 更地としての価額に、次の2つの割合を掛ける
  • ①設定時に借地権者に帰属した経済的利益の割合|権利金・保証金などが、設定時の更地価額に対してどれだけあったか
  • ②期間の経過を反映した割合|残存期間の複利年金現価率 ÷ 設定期間の複利年金現価率

権利金がまったくない定期借地権では、①がゼロになるため評価額もゼロに近づきます。国税庁の「定期借地権等の評価明細書」を使って計算できます。

複利年金現価率は基準年利率から求めます。期間が長く残っているほど②の割合は大きくなります。満了に近づくにつれて評価額は下がっていきます。

参照元:国税庁 No.4611 借地権の評価(定期借地権等の評価)

一般定期借地権の底地には簡便な方法がある

一般定期借地権が設定された土地について、地主側の評価には簡便な方法が認められています。ここで使う底地割合が、実務で誤りやすいところです。

路線価図の記号 借地権割合 底地割合
C地域 70% 55%
D地域 60% 60%
E地域 50% 65%
F地域 40% 70%
G地域 30% 75%
A地域・B地域・借地権の取引慣行がない地域 90%・80%・— この表は使えない。財産評価基本通達25(2)による

表の見方:黄色の2行が該当の多い区分です。底地割合は借地権割合で決まり、残存期間では変わりません。残存期間は複利年金現価率の比として別に算式へ入ります。

重要ポイント:薄赤の行を見落とさないでください。A地域・B地域と、借地権の取引慣行がない地域ではこの表を使えません。財産評価基本通達25(2)の方法で評価します。

計算ロジック:借地権割合が上がるほど底地割合は下がりますが、足して100%にはなりません。C地域なら70%と55%で、合計125%になります。普通借地権のように借地権と底地を足して更地価額になる関係ではありません。

参照元:国税庁 No.4612 一般定期借地権の目的となっている宅地の評価

親族や同族会社への貸付けではこの方法は使えない

ここまでの方法には重要な制約があり、借地権者が地主の親族や同族法人などである場合、簡便な方法は使えません。財産評価基本通達どおりに評価することになります。

状況 簡便な方法が使えるか
借地権者が地主の親族である 使えない
借地権者が地主の同族法人などの特殊関係者である 使えない
第三者間でも、税負担を回避する目的と認められる 使えない
上のいずれにも当たらない第三者間の設定 使える

表の見方:薄赤の3つが適用除外です。身内への貸付けでは、この簡便な方法を前提に試算してはいけません。

重要ポイント:これを知らずに試算すると評価額が大きくずれます。同族会社に土地を貸しているオーナーは、まず適用除外に当たらないかを確認してください。該当する場合は原則の方法で計算します。

普通借地権との比較

同じ土地でも普通借地権か定期借地権かで評価額が大きく違います。更地価額5,000万円のC地域で比べます。

普通借地権 一般定期借地権(簡便な方法)
借主側の評価 3,500万円(70%) 権利金の有無と残存期間で変わる
地主側の評価 1,500万円(30%) 底地割合55%を前提に算式で計算する
更新 できる(借主の権利が強い) できない(期間満了で終わる)
契約の方式 書面でなくてもよい 公正証書などの書面が必要

表の見方:黄色の2行が金額の違いです。定期借地権では権利金がなければ借主側の評価は小さくなります。更新できない権利なので、経済的な価値も低く見られます。

重要ポイント:種類の判定を誤ると評価額が数倍ずれます。契約書に公正証書の記載があるか、期間が50年以上かを必ず確認してください。

事業用定期借地権などの底地は別の扱い

簡便な方法が使えるのは一般定期借地権だけです。事業用定期借地権等と建物譲渡特約付借地権は、貸宅地の評価によります。国税庁も別のページに分けて案内しています。

定期借地権の種類 底地(地主側)の評価
一般定期借地権(期間50年以上) 課税上弊害がない場合、底地割合を使う簡便な方法が使える
事業用定期借地権等(期間10年以上50年未満) 貸宅地の評価による
建物譲渡特約付借地権(期間30年以上) 貸宅地の評価による
一時使用目的の借地権 雑種地の賃借権に準じて評価する(借地権は法定地上権割合と借地権割合の低い方、または法定地上権割合の2分の1)

表の見方:黄色の1行だけが簡便な方法の対象です。期間が50年以上あるかどうかで扱いが分かれます。契約書の期間を必ず確認してください。

重要ポイント:薄赤の3つでは自用地価額から定期借地権の価額を引いて底地の評価額を出します。定期借地権の価額そのものを原則の方法で計算する必要があるため、一般定期借地権より手間がかかります。

コンビニやドラッグストアの敷地では事業用定期借地権等が使われていることが多くあります。期間が20年や30年で設定されているため、一般定期借地権には当たりません。

種類の判定を誤ると、使えない方法で計算してしまいます。契約書に書かれた期間と、公正証書かどうかを先に確認してください。

定期借地権の底地には残存期間で決まる下限がある

定期借地権の底地は、更地価額から定期借地権の価額を引いて評価します。ただし残り期間に応じて最低でも5〜20%は差し引けるルールがあり、引き算の結果がこれより高ければ下限の金額で評価します。

残存期間 最低限差し引く割合 底地の上限
5年以下 5% 更地価額×95%
5年超10年以下 10% 更地価額×90%
10年超15年以下 15% 更地価額×85%
15年超 20% 更地価額×80%

【前提】更地価額1億円、事業用定期借地権の価額(評価明細書で計算)600万円とします。残存期間ごとの底地の評価額は次のとおりです。

残存期間 引き算の結果 下限による金額 底地の評価額
5年以下 9,400万円 9,500万円 9,400万円
5年超10年以下 9,400万円 9,000万円 9,000万円
10年超15年以下 9,400万円 8,500万円 8,500万円
15年超 9,400万円 8,000万円 8,000万円

表の見方:2つの金額のうち低い方が底地の評価額です。残存期間が15年を超えていれば、定期借地権の価額が小さくても更地価額の80%まで下がります。

重要ポイント:権利金のない定期借地権は価額が小さく出やすく、引き算だけでは底地がほぼ満額になります。下限の割合を当て忘れると、地主側の評価額が数百万円から千万円単位で高くなります。

計算ロジック:1億円−600万円=9,400万円と、1億円×(1−残存期間の割合)を比べ、低い方を採ります。例の15年超なら1億円×80%=8,000万円が9,400万円より低いため、底地は8,000万円です(財産評価基本通達25(2))。

一般定期借地権の底地も、親族や同族会社への貸付けで簡便な方法が使えない場合は、この下限のルールで評価します。

参照元:国税庁 No.4613 貸宅地の評価

地主側(底地)の評価

土地を貸している側の評価も押さえておいてください。借地権が設定された土地は貸宅地として評価します。借主側とは計算式が違います。

パターン別の底地の評価

底地の評価は借主側の5パターンに対応していて、借地権の評価がゼロでも、底地が満額になるとは限りません。組み合わせで結果が変わります。

状況 底地の評価 根拠
権利金あり・通常の地代(普通借地権) 更地価額×(1−借地権割合) 貸宅地の評価
権利金なし・相当の地代 更地価額×80% 更地価額の20%を借地権相当として控除する
無償返還の届出書あり 更地価額×80% 同上
使用貸借 更地価額の全額 借地権が発生していないため。届出書を出していても同じ
権利金なし・通常の地代と相当の地代の間 更地価額−借地権の価額 上限は更地価額×80%
借地権の取引慣行がない地域 更地価額×80% 借地権割合を20%とみなして計算する
事業用定期借地権など 更地価額−定期借地権の価額 残存期間に応じた下限(5〜20%)あり
一般定期借地権 算式による(底地割合を使う) 課税上弊害がない場合に限る

表の見方:薄赤の3つが注意点です。借地権の評価がゼロでも、底地は80%または満額になります。合計が更地価額を超えることもあります。

重要ポイント:地主側でも小規模宅地等の特例が使えます。貸付事業用宅地等として200平方メートルまで50%減額の対象になります。相当の対価を得て継続的に貸していることが要件です。

参照元:国税庁 No.4613 貸宅地の評価

底地の評価額が出たら、他の財産と合算して相続税の総額を計算します。基礎控除を引いてから税率を掛ける手順は、下記の記事で解説しています。

小規模宅地等の特例と組み合わせる

借地権にも小規模宅地等の特例が使えます。土地の所有権ではなく借地権でも、評価額を最大80%減額できます。見落とすと数千万円の差になるため、必ず要件を確認してください。

借地権に使える区分

借地権は土地の上に存する権利として小規模宅地等の特例の対象になります。使える区分は、その借地の上の建物を何に使っていたかで決まります。

借地の上の建物の使い方 使える区分 上限面積と減額率
被相続人の自宅だった 特定居住用宅地等 330平方メートル・80%減
被相続人の店舗や工場だった 特定事業用宅地等 400平方メートル・80%減
アパートとして人に貸していた 貸付事業用宅地等 200平方メートル・50%減
空き家になっていた 使えない —

表の見方:黄色の2つが80%減額の対象です。借地権の評価額3,500万円が700万円になります。効果は所有権の土地と変わりません。

重要ポイント:薄赤の空き家は対象外です。被相続人が住んでいた、または事業に使っていたことが前提になります。相続の直前に施設へ入っていた場合は別の要件で判定されるため、個別に確認してください。

特例を使った場合の評価額

特例は借地権の評価額に対して当てるので、借地権の評価額そのものが80%減額される形です。更地価額から先に引くわけではありません。

項目 金額
更地としての価額 5,000万円
借地権割合 70%(C地域)
借地権の評価額 3,500万円
地積 200平方メートル(330平方メートル以内)
特例による減額 2,800万円
課税価格に入る金額 700万円

表の見方:黄色の2行が特例の効果です。3,500万円が700万円になり、2,800万円が課税対象から外れます。相続税率が20%の帯なら560万円ほど税額が下がります。

重要ポイント:この特例は申告書に記載しないと適用されません。減額した結果として税額が0円になる場合でも、提出が必要です。記載がまったくないと、後から更正の請求をしても認められません。

参照元:国税庁 No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)

区分によって上限面積も減額率も変わるため、判定を誤ると効果が半分になります。4つの区分の要件と、誰が相続すると得かは下記の記事で解説しています。

借地の上の建物を人に貸していた場合

借地に建てたアパートを人に貸していた場合、借地権の評価額がさらに下がります。貸家建付借地権として扱われます。

項目 内容
計算式 借地権の評価額×(1−借家権割合×賃貸割合)
借家権割合 全国一律で30%
賃貸割合 貸している床面積 ÷ 建物全体の床面積
満室の場合の減額 借地権の評価額の30%が減額される
空室がある場合 賃貸割合が下がるため減額も小さくなる

表の見方:黄色の2つが効果です。満室なら借地権の評価額が3割下がります。借地権3,500万円なら2,450万円になります。

計算ロジック:借地権3,500万円で満室のアパートなら、3,500万円×(1−30%×100%)=2,450万円です。半分が空室なら3,500万円×(1−30%×50%)=2,975万円になります。空室が多いほど減額は小さくなります。

重要ポイント:この減額に加えて貸付事業用宅地等として200平方メートルまで50%減額も使えます。2,450万円に特例を当てれば1,225万円まで下がります。相当の対価を得て継続的に貸していることが要件です。

参照元:国税庁 No.4614 貸家建付地の評価

貸家建付借地権の減額と特例は重ねて使えるため、順番に当てていきます。アパートの土地に使う特例の要件と計算方法は、下記の記事で解説しています。

相続した後の選択肢

借地権を相続したら3つの道があります。持ち続ける、地主に返す、第三者に売るです。それぞれ税金と手続きが違うので、申告の前に方向を決めておくと動きやすくなります。

3つの選択肢の比較

相続税の申告とは別の話になりますが、売る予定があるかどうかで申告の進め方も変わります。先に整理しておきます。

選択肢 やること 税金
持ち続ける 地主に相続したことを通知し、地代の支払いを続ける 相続税のみ。名義変更の承諾料は原則不要
地主に返す 建物を取り壊して更地で返すのが原則 相続税のみ。立退料を受け取れば譲渡所得になる
地主に売る 借地権を地主に買い取ってもらう 相続税+譲渡所得税。取得費加算の特例が使える
第三者に売る 建物ごと売る。地主の承諾が必要 相続税+譲渡所得税。承諾料が発生する

表の見方:黄色の持ち続ける選択がもっとも費用がかからない形です。相続による移転には地主の承諾が要らず、承諾料も原則として発生しません。

重要ポイント:薄赤の第三者への売却には地主の承諾が必要で、承諾料として借地権価額の1割前後を求められることがあります。承諾が得られない場合は裁判所に許可を申し立てる手続きになります。

売るなら3年10か月以内に

相続税を納めた財産を売る場合、相続税の一部を取得費に加算できる特例があります。使えるのは期限内に売った場合だけです。

相続開始
相続税の申告と納税をする|知った日の翌日から10か月以内。借地権の評価額を確定させる

⬇

申告後
売却の検討を始める|地主に買い取ってもらうか、建物ごと第三者に売るかを判断する

⬇

3年10か月以内
売却を完了させる|相続税の申告期限の翌日から3年以内に売れば、納めた相続税の一部を取得費に加えられる。譲渡所得税が下がる

⬇

期限後
特例は使えない|取得費に加算できず、譲渡所得税が高くなる

重要ポイント:起点は相続開始ではありません。申告期限(10か月)の翌日から3年なので、実質的には相続開始から3年10か月が期限になります。

参照元:国税庁 No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例

持ち続ける場合の手続き

相続で借地権を引き継ぐ場合、地主の承諾は必要ありません。相続は売買と違い、法律上の地位がそのまま移るためです。

  • □ 地主に相続が起きたことを通知し、新しい借地人が誰かを伝えた
  • □ 地代の振込先と名義を確認し、支払いを続けた
  • □ 建物の相続登記を済ませた(2024年4月から義務化されている)
  • □ 契約書を確認し、次の更新時期を把握した
  • □ 賃貸借契約書がない場合は、この機会に作成を地主へ相談した

重要ポイント:3つ目が期限のある手続きです。相続登記は取得を知った日から3年以内が義務で、怠ると10万円以下の過料の対象になります。借地権そのものの登記は多くの場合されていませんが、建物の登記は必要です。

地主から名義変更料や承諾料を求められることがあります。相続による移転では法律上の根拠がないため、支払う義務はないという扱いが原則です。

ただし関係を保つために応じるケースもあります。金額の妥当性を判断できないときは、専門家に相談してから回答してください。

名義変更と併せて、相続税の申告が要るかどうかも確認しておきます。借地権の評価額を足しても基礎控除の枠に収まれば申告は不要ですが、小規模宅地等の特例を使って0円にする場合は提出が必要です。判定の手順は下記の記事で解説しています。

地主に返す・売る場合

借地権を手放す場合、返すのか売るのかで税金がまったく違います。返す場合は原則として建物を取り壊して更地にします。

無償で返す 地主に買い取ってもらう
やること 建物を取り壊して更地で返す 借地権を地主に売る
受け取るお金 なし(立退料を受け取る場合もある) 借地権の売買代金
税金 なし(立退料は譲渡所得になる) 譲渡所得税がかかる
費用 建物の解体費用がかかる 仲介手数料などがかかる場合がある

表の見方:薄赤の行を見落とさないでください。無償で返す場合も解体費用は借地人の負担になります。数百万円かかることがあります。

重要ポイント:黄色の行のとおり、売れば譲渡所得税がかかります。相続税の申告期限の翌日から3年以内に売れば、納めた相続税の一部を取得費に加えられます。税額が下がるので、売る予定があるなら期限内に動いてください。

第三者に売る場合

地主に返さず建物ごと売る場合は、地主の承諾が必要で、承諾料を求められることがあります。承諾が得られない場合は裁判所の手続きになります。

1
借地権の価格を把握する|不動産会社に査定を依頼する。路線価による相続税評価額と市場価格は一致しない

⬇

2
地主に譲渡の承諾を求める|譲渡先と条件を伝える。承諾料は借地権価格の1割前後を求められることがある

⬇

3
承諾が得られない場合|裁判所に借地権譲渡の許可を申し立てる。地主に不利にならないと認められれば許可される

⬇

4
売買契約と決済|建物の所有権と借地権をまとめて移転する。譲渡所得税の申告は翌年の確定申告で行う

重要ポイント:2番目の承諾料は法律で決まっていません。地主との交渉次第で、借地権価格の5%から15%程度が目安になります。金額に納得できない場合は3番目の手続きを検討してください。

地主が買い取りを希望する場合もあります。第三者に売るより手続きが軽く、承諾料も発生しません。まず地主に打診してから、第三者への売却を検討する順序が現実的です。

売却して譲渡所得が出た場合の税金と、相続税を取得費に加える特例は必ず確認してください。申告期限から3年を過ぎると使えなくなります。

参照元:国税庁 No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)

相続税のほかに登録免許税や譲渡所得税もかかります。不動産を相続したときにかかる税金の全体像は、下記の記事で解説しています。

相続税の一括相談・見積りは相続税理士ナビ
相続税の一括相談・見積りは相続税理士ナビ

借地権の評価は相続税の対応実績がある税理士へ|一括相談・見積り

借地権の評価は判断が分かれる場面が多くあります。権利金の有無、地代の水準、届出書の提出を1つ読み違えると評価額がゼロか数千万円かに分かれます。契約書と入出金の記録を見られる相手に相談してください。

相続税の対応実績がある税理士が必要な理由

借地権の評価は契約の実態から入ります。契約書がないケースも多く、通帳の履歴から地代の水準を確認する作業が必要になります。土地の評価と権利の判定の両方ができないと精度が出ません。

【対応実績がある税理士に依頼すべき理由】

  • 権利の区分の判定|普通借地権・定期借地権・使用貸借のどれに当たるかを契約書と実態から見極める
  • 地代の水準の確認|固定資産税等との比較、相当の地代(更地価額の年6%程度)との比較を通帳の履歴で確認する
  • 更地価額の算定|不整形地や間口狭小などの補正を当てて、借地権の評価額が高止まりしないようにする
  • 届出書の確認|土地の無償返還に関する届出書が提出されているかを確認する。提出済みなら底地は80%評価になる
  • 小規模宅地等の特例の適用|借地権にも使えるため、区分と上限面積を判定して申告書に記載する

更地価額5,000万円・借地権割合70%の土地で見積りを取ると、A税理士は補正を当てずに借地権の評価額3,500万円、B税理士は不整形地の補正20%と小規模宅地等の特例を当てて560万円という差が出ることがあります。

同じ借地権で2,940万円の課税価格の差が生まれるのは、現地を確認したかどうかと、特例を洗い出したかどうかの違いです。相続税率が20%の帯なら税額で580万円ほど変わります。

複数の税理士から見積りを取るメリット

見積りを比べると、借地権を扱った経験があるかが読み取れます。報酬額ではなく、次の3点を比較してください。どれも経験がないと質問として出てきません。

判定ポイント1:契約書と通帳の提出を求めるか|地代の金額と支払いの記録を確認しようとするか。地代の水準で評価額がゼロか満額かに分かれるため、ここを飛ばす見積りは前提が立っていません。契約書がない場合の対応まで説明できる事務所なら経験があります。

判定ポイント2:無償返還の届出書を確認するか|法人に土地を貸している場合、届出書の提出状況を聞いてくるか。提出済みかどうかで底地の評価が80%になるかが変わります。質問がない見積りは、この扱いを見落とす可能性があります。

判定ポイント3:小規模宅地等の特例に触れるか|借地権にも特例が使えることを説明してくるか。借地権だから使えないと考えている事務所もあります。区分と上限面積まで示す見積りを選んでください。

3点すべてに具体的な記載がある見積りを選べば、評価の誤りと特例の使い忘れの両方を避けられます。見積りの細かさは、そのまま検討量の差だと考えてください。

相談しないまま進めるリスク

自分の判断だけで申告すると、評価額が高すぎても低すぎても損をします。高すぎれば払いすぎ、低すぎれば調査で指摘されます。

【相談せずに進めた場合に起きること】

  • 権利の区分を誤る|定期借地権を普通借地権として計算し、評価額が数倍になる
  • 使用貸借を借地権として申告する|本来ゼロの評価に数千万円を計上し、そのまま払いすぎる
  • 補正を当てない|更地価額が高止まりし、借地権の評価額も連動して高くなる
  • 小規模宅地等の特例を記載しない|後から更正の請求をしても原則として認められず、80%減額を失う
  • 相当の地代の判定を誤る|本来ゼロ評価のところに借地権を計上する、または逆に過少申告になる

払いすぎは税務署から連絡が来ないため、自分で気づく以外に発見の機会がありません。過少申告は調査で指摘されます。

借地権の評価額3,500万円に小規模宅地等の特例を当て損ねると、課税価格が2,800万円多く残ります。相続税率が20%の帯なら560万円の負担増になりますが、申告前に複数の見積りを取っていれば防げた金額です。

一括相談・見積りの手順|STEP1〜STEP4

見積りを取る流れは4段階に分かれ、契約書と通帳をそろえておけば、評価の精度が上がります。契約書がない場合も、その旨を伝えれば対応してもらえます。

STEP1
契約と支払いの記録を整理する|土地の賃貸借契約書、地代の支払いが分かる通帳、権利金を払った記録をそろえる。法人に貸している場合は無償返還の届出書の控えも探す。登記事項証明書と固定資産税の課税明細書も用意する

⬇

STEP2
一括見積り・相談サービスに依頼する|希望内容(相続税申告・借地権の評価・売却の検討など)を明記し、3〜5の事務所へ同時に打診する。土地の所在地と広さ、借地の上の建物の使い方を記載する。フォームの記入は5分程度で終わる

⬇

STEP3
見積りと初回相談を受ける|各事務所から提案内容・試算した相続税額・報酬額が届く。初回相談では、権利の区分、地代の水準の判定、小規模宅地等の特例が使えるかを必ず質問する

⬇

STEP4
税理士を選定して正式に依頼する|提案内容の質・説明の丁寧さ・報酬の納得性で選ぶ。相続開始から7か月以内に決めておくと、評価と申告に余裕をもって臨める

重要ポイント:STEP1で地代の支払いが分かる通帳をそろえることが要点です。地代の水準で評価額がゼロか満額かに分かれるため、この資料がないと精度の高い試算ができません。

よくある質問

Q1. 借地権の相続税評価額はどう計算しますか?

普通借地権なら、更地としての価額に借地権割合を掛けます。借地権割合は路線価図のA〜Gの記号で確認でき、都市部のC地域なら70%、住宅地のD地域なら60%です。

更地価額5,000万円でC地域なら、借地権の評価額は3,500万円になります。定期借地権の場合は借地権割合を使わず、借地権者に帰属する経済的利益と残存期間から計算します。

Q2. 親の土地に子が家を建てている場合、借地権の評価はどうなりますか?

地代を払っていなければ借地権は発生せず、評価はゼロです。固定資産税と都市計画税の合計程度しか払っていない場合も、使用貸借として同じ扱いになります。

子の相続財産には何も加わらない一方で、親の相続では土地が更地として満額で評価されます。ただし小規模宅地等の特例が使えれば、最大80%減額できる可能性があります。

Q3. 相当の地代を払っている場合はどうなりますか?

権利金を払わずに相当の地代を払っている場合、借地権の評価はゼロになります。相当の地代は更地価額のおおむね年6%が目安で、過去3年の平均額を使って判定します。

一方で地主側の底地は更地価額の80%で評価されます。借地権がゼロなのに底地が80%止まりなので、合計が更地価額に一致しない点が普通借地権との違いです。

Q4. 借地権に小規模宅地等の特例は使えますか?

使えます。借地権は土地の上に存する権利として特例の対象になります。被相続人の自宅だったなら330平方メートルまで80%減額、店舗や工場だったなら400平方メートルまで80%減額です。

アパートとして貸していた場合は貸付事業用宅地等として200平方メートルまで50%減額になります。いずれも申告書に記載しなければ適用されません。

Q5. 一般定期借地権の底地の簡便な評価は誰でも使えますか?

使えません。借地権者が地主の親族や同族法人などの特殊関係者である場合、この方法は使えないと国税庁が明示しています。第三者間でも税負担の回避が目的と認められる場合は同じです。

該当する場合は財産評価基本通達どおりに評価します。同族会社に土地を貸しているオーナーは、まず適用除外に当たらないかを確認してください。

まとめ

借地権の評価は3つの要素で決まります。借地権割合、権利の種類、権利金と地代の組み合わせです。このうち1つを読み違えると評価額が数倍ずれます。

  • 普通借地権の評価額は更地としての価額×借地権割合。割合は路線価図のA〜Gの記号で確認する
  • 借地権の取引慣行がない地域では借地権は評価しない(0円)。底地は更地価額の80%
  • 権利金なしで相当の地代(更地価額の年6%程度)を払っていれば借地権の評価はゼロ。底地は更地価額の80%
  • 地代を取って無償返還の届出書を出していれば借地権はゼロ・底地は80%(地代なしなら底地は満額)。同族会社への貸付けなら20%を株式の評価に加える
  • 地代が通常の地代と相当の地代の間なら、借地権は一部だけ評価する
  • 定期借地権の底地は、残存期間に応じて最低5〜20%を差し引ける
  • 地代を取っていなければ借地権は発生しない(使用貸借)。土地は貸主の財産として満額で評価される
  • 一般定期借地権の底地割合は借地権割合で決まる(C70%→55%・D60%→60%・E50%→65%・F40%→70%・G30%→75%)。残存期間では変わらない
  • 親族や同族法人への貸付けでは、この簡便な方法は使えない
  • 借地権にも小規模宅地等の特例が使える。自宅なら330平方メートルまで80%減額

今すぐ取るべき行動

  • 土地の賃貸借契約書を探し、借地権の種類と契約時期を確認する
  • 通帳で地代の支払い額を確認し、固定資産税等を超えているかを判定する
  • 権利金を払った記録があるか、無償返還の届出書を出しているかを確認する
  • 相続が起きた年の路線価図でA〜Gの記号を読み、借地権割合を確定する
  • 借地の上の建物の使い方を整理し、小規模宅地等の特例の区分を判定する
  • 相続税の対応実績がある税理士3〜5の事務所から見積りを取り、権利の区分と地代の水準の判定まで示してもらう

※本記事は2026年10月時点の法令および国税庁の公表資料に基づいて作成しています。税制改正や通達の改正により内容が変わる場合があります。具体的な評価については相続税の対応実績がある税理士にご確認ください。

相続税の一括相談・見積りは相続税理士ナビ
相続税の一括相談・見積りは相続税理士ナビ
よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!