4,000万円の相続税はいくら？相続人が1人のときだけ課税される帯と0円にする方法

遺産が4,000万円あるとき、相続税がかかるかどうかは相続人の数を数えるだけで決まります。税額を計算する前に結論が出る金額帯です。

相続人が2人以上なら基礎控除が4,200万円になり、遺産4,000万円を上回るため必ず0円になります。

課税されるのは相続人が1人しかいない場合だけで、税額は40万円か48万円のどちらかです。

配偶者がいれば相続人は必ず2人以上になるため、配偶者がいる家庭ではこの帯で課税されることはありません。

つまり課税される可能性があるのは、一人っ子・子のいない夫婦の二次相続・独身という3つの立場に限られます。

そしてこの立場でも、生命保険400万円か自宅の土地500万円があれば0円になります。財産のわずか10%程度で足ります。

この記事では家族構成別の早見表を示したうえで、相続人1人でも0円にする2つの方法、計算の4ステップ、0円でも申告が必要なケース、二次相続まで見た判定までを解説します。

4,000万円の相続税は0円か48万円｜まず相続人の数を数える

遺産4,000万円の相続税は、相続人が2人以上なら必ず0円になります。この帯は税額の計算より前に、相続人が何人いるかを数える段階で結論が出てしまう金額帯です。

まず自分の相続人が何人かを確認してください。2人以上ならこの先の計算は不要で、1人だけなら課税されます。

結論｜相続人が2人以上なら必ず0円

相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。相続人が2人いれば4,200万円になり、遺産4,000万円を上回ります。

表の見方：課税遺産総額は「遺産総額－基礎控除」です。ここが0円なら相続税は発生せず、申告も不要です。4,000万円で課税されるのは1行目だけです。

重要ポイント：配偶者がいれば相続人は必ず2人以上になります。配偶者と子1人、配偶者と父母1人、配偶者と兄弟姉妹1人のいずれも2人なので、この帯では課税されません。

参照元：国税庁 No.4152 相続税の計算／国税庁 No.4132 相続人の範囲と法定相続分

基礎控除の計算式と課税されるかの判定手順は、下記の記事で解説しています。

課税されるのは「相続人が1人で配偶者以外」の4パターン

相続人が1人でも、その1人が配偶者なら税額は0円です。配偶者には税額軽減があり、1億6,000万円まで課税されないためです。

つまり実際に納税が発生するのは、配偶者以外の1人が相続する場合に限られます。該当するのは次の4パターンです。

表の見方：相続税の総額はどのパターンも40万円で同じです。差が出るのは2割加算と配偶者の税額軽減だけで、最大でも48万円にとどまります。

計算ロジック：相続人1人の課税遺産総額は4,000万円－3,600万円＝400万円です。400万円に対する税率は10%（控除額0円）なので、相続税の総額は40万円になります。兄弟姉妹と孫はこれに1.2倍を掛けて48万円です。

参照元：国税庁 No.4155 相続税の税率／国税庁 No.4157 相続税額の2割加算

この記事の地図｜数えるだけで結論が出る帯

4,000万円で必要な作業は税額の計算ではありません。自分が「相続人1人」に該当するかどうかを判定するだけです。

この記事はこの3つの立場を順番に扱います。まず早見表で自分の位置を確認し、該当する場合は0円にする方法へ進んでください。

家族構成別の早見表｜0円と課税の境界

財産が現金・預貯金のみで特例を使わない前提の一覧です。配偶者がいる構成はすべて0円になります。自分の家族構成の行を確認してください。

配偶者がいる場合の早見表｜すべて0円

配偶者がいる場合、相続人は必ず2人以上になります。基礎控除が4,200万円以上になるため、遺産4,000万円では課税遺産総額が発生しません。

表の見方：最後の「配偶者のみ」だけは相続人1人なので課税遺産総額400万円が発生します。ただし配偶者の税額軽減により納税額は0円です。

重要ポイント：配偶者のみの場合は0円でも申告が必要です。税額軽減は申告書を提出することが適用の条件だからです。基礎控除以下で0円になる他の行とは扱いが違います。

配偶者の税額軽減の1億6,000万円の上限と適用方法は、下記の記事で解説しています。

配偶者がいない場合の早見表｜1人のときだけ課税

配偶者がいない場合は相続人の数がそのまま結論を決めます。2人以上いれば基礎控除4,200万円で0円、1人だけなら課税されます。

表の見方：黄色の行が課税されるケースです。同じ相続人1人でも、子と父母は40万円、兄弟姉妹と孫は2割加算があるため48万円になります。

重要ポイント：子2人と子1人の差はわずか1人ですが、基礎控除600万円の差で0円と40万円に分かれます。相続人の数を正確に数えることがこの帯で最も重要な作業です。

計算ロジック：相続人1人の場合、課税遺産総額400万円をその1人が全額取得します。法定相続分に応ずる取得金額400万円に税率10%を掛けて40万円です。兄弟姉妹・孫は40万円×1.2＝48万円になります。

2割加算に注意｜兄弟姉妹と孫は48万円

相続税額の2割加算は、被相続人から見て一定の関係にない人が財産を取得したときに税額が1.2倍になる制度です。この帯では8万円の差になります。

表の見方：孫は同じ孫でも扱いが分かれます。子がすでに亡くなっていて孫が代わりに相続する代襲相続なら2割加算の対象外ですが、子が生きているのに遺言で孫に渡す場合は対象です。

重要ポイント：子のいない夫婦で配偶者も亡くなっている場合、相続人は兄弟姉妹になります。兄弟姉妹が1人だけなら基礎控除3,600万円と2割加算が重なり、この帯で最も重い48万円になります。

参照元：国税庁 No.4157 相続税額の2割加算

遺産額の感度｜3,600万円で0円・5,000万円で160万円

相続人が1人の場合、遺産がいくらから課税されるかを確認します。境界は基礎控除の3,600万円です。

表の見方：3,600万円までは0円で、そこから遺産が増えるにつれて税額が上がります。4,000万円から5,000万円で税額が4倍になるのは、課税遺産総額が1,000万円を超えて税率が15%に上がるためです。

重要ポイント：4,000万円は課税が始まってすぐの位置にあります。あと400万円下がれば0円になる距離なので、次の章で扱う対策が効きます。

計算ロジック：いずれも基礎控除3,600万円（相続人1人）を引いた課税遺産総額に税率を適用しています。5,000万円なら1,400万円×15%－50万円＝160万円です。

相続人の数え方｜相続放棄・養子・代襲

基礎控除を決めるのは実際に相続する人の数ではなく、法定相続人の数です。数え方を間違えると結論が変わるため、次の3点を確認してください。

相続放棄で人数が減らないという点は、この帯では特に重要です。子2人のうち1人が放棄して1人が全額相続する場合でも、基礎控除は4,200万円のままなので相続税は0円です。

参照元：国税庁 No.4170 相続人の中に養子がいるとき

相続放棄をした場合の基礎控除と使える控除は、下記の記事で解説しています。

相続人が1人でも0円にする2つの方法

相続人が1人で40万円の課税を受ける場合でも、課税価格を400万円下げれば0円になります。4,000万円のうちわずか10%を動かすだけで足りるため、この帯では対策が最も効きます。

方法は2つあり、どちらも4,000万円という金額に対して必要な額が小さいのが特徴です。順番に見ていきます。

①生命保険の非課税枠｜400万円で0円になる

死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。相続人1人なら500万円までが課税対象から外れます。

表の見方：現金4,000万円のうち一部を生命保険に換えた場合の課税価格です。保険金は非課税枠の分だけ課税価格から除かれるため、400万円で基礎控除とちょうど同額になります。

重要ポイント：保険400万円で0円になり、しかも申告も不要になります。課税価格が基礎控除以下になるため、特例を使って0円にする場合とは違って申告書の提出が要りません。

計算ロジック：400万円の保険に入ると、現金3,600万円＋保険金400万円＝4,000万円のうち保険金400万円が非課税枠に収まります。課税価格は3,600万円で基礎控除3,600万円と同額なので、課税遺産総額は0円です。

注意点は、契約形態によって課税される税目が変わることです。非課税枠が使えるのは「被相続人が保険料を負担し、被相続人が被保険者、相続人が受取人」の契約に限られます。

参照元：国税庁 No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金

生命保険で相続税がかからない範囲は、下記の記事で解説しています。

②自宅の土地｜500万円（財産の12.5%）で0円

小規模宅地等の特例を使うと、自宅の土地の評価が80%下がります。評価が下がる分だけ課税価格が減るため、土地を持っていれば0円になる可能性があります。

表の見方：土地500万円に特例を適用すると評価が100万円になり、課税価格が400万円下がります。これで基礎控除3,600万円と同額になるため課税されません。

重要ポイント：必要な土地はわずか500万円分、財産の12.5%です。持ち家がある家庭ならほとんどが該当するため、相続人1人でも実際には課税されないケースが多くなります。

計算ロジック：0円にするには課税価格を400万円下げる必要があります。特例による減額は評価額の80%なので、必要な土地は400万円÷0.8＝500万円です。

ただし特例には要件があります。同居していた親族が取得する場合は申告期限まで住み続けることが条件で、別居の親族の場合は持ち家がないことなどの要件を満たす必要があります。

参照元：国税庁 No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）

小規模宅地等の特例の4類型の要件と計算方法は、下記の記事で解説しています。

2つの方法の比較｜申告の要否が違う

どちらも税額は0円になりますが、申告義務の有無が決定的に違います。この差を知らないと、0円のはずが40万円になります。

表の見方：①は保険に加入するだけで成立し、申告も不要です。②はすでに土地を持っている人だけが使え、しかも申告書を出さなければ適用されません。

重要ポイント：②で0円にする場合は必ず申告してください。小規模宅地等の特例は申告書の提出が適用条件なので、「0円だから申告不要」と判断すると特例が使えず40万円が発生します。

計算ロジック：①は課税価格そのものが3,600万円になるため基礎控除以下で申告義務が生じません。②は特例を使わない状態の課税価格が4,000万円で基礎控除を超えているため、特例の適用を受けるための申告が必要になります。

相続人が2人以上なら対策は不要

ここまでの対策が必要なのは相続人が1人の場合だけです。相続人が2人以上なら何もしなくても0円なので、保険に入る必要も特例を使う必要もありません。

むしろこの帯で気をつけるべきは対策のやりすぎです。相続税を減らす目的だけで不要な保険に加入したり、賃貸物件を購入したりすると、節税額を超えるコストがかかります。

重要ポイント：この帯の税額は最大でも48万円です。対策にかかるコストが数十万円を超えるなら、そのまま納税したほうが有利になります。まず相続人の数を数え、課税されるかどうかを確認してから検討してください。

生命保険の非課税枠の計算と3つの税目の違いは、下記の記事で解説しています。

4,000万円の相続税の計算方法｜4ステップで確認する

相続人が1人で課税される場合の計算手順を確認します。この帯の計算は4ステップで終わり、税率も10%の1段階だけです。

ただし計算そのものより、最初のステップである財産の集計で漏れが起きやすいのが実務上の問題です。順番に見ていきます。

STEP1〜STEP4｜子1人のみのモデルケース

現金・預貯金4,000万円を子1人が相続するケースで、実際の計算を追います。

重要ポイント：STEP2で課税遺産総額が0円になれば、STEP3以降は不要です。相続人が2人以上ならここで計算が終わるため、実質的にSTEP1とSTEP2だけで判定できます。

計算ロジック：法定相続分に応ずる取得金額は千円未満を切り捨てて税率を適用します。このケースは400万円でちょうど区切りがよいため端数は発生しません。各人の納付税額は百円未満を切り捨てます。

参照元：国税庁 No.4152 相続税の計算／国税庁 No.4155 相続税の税率

相続税の計算の7ステップと端数処理は、下記の記事で解説しています。

2割加算はどこで反映するか

兄弟姉妹や孫が相続する場合、2割加算はSTEP4で反映します。順番を間違えると税額が変わるため、位置を確認してください。

表の見方：STEP3までは両者に差がありません。差が生じるのはSTEP4の2割加算だけで、金額にすると8万円です。

重要ポイント：2割加算は税額控除より先に計算します。加算してから控除を引く順序で、逆にすると税額が変わります。この帯では控除がないため影響しませんが、他の帯では差が出ます。

集計漏れで4,000万円を超えるケース｜この帯の実質的な最大リスク

この帯で実際に問題になるのは税額の大きさではありません。STEP1の集計を誤り、本当は4,000万円を超えていたと後から判明することです。

相続人が2人以上でも、集計後の課税価格が4,200万円を超えれば課税されます。「4,000万円だから0円」という判断が崩れるのは次の3つのケースです。

表の見方：いずれも「0円だと思っていたら課税されていた」というケースです。金額は数十万円ですが、申告そのものをしていないため無申告加算税と延滞税が加わります。

重要ポイント：遺産が基礎控除に近い金額のときこそ集計を慎重に行ってください。4,000万円と4,200万円の差は5%しかなく、名義預金1件で境界を越えます。

計算ロジック：相続人2人（子2人）で課税価格4,500万円の場合、基礎控除4,200万円を引いた課税遺産総額は300万円です。法定相続分1/2ずつで各150万円、税率10%で各15万円、合計30万円になります。

参照元：国税庁 No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）

みなし相続財産の種類と非課税枠は、下記の記事で解説しています。

0円でも申告が必要なケース｜判定の手順

4,000万円ではほとんどの家庭が0円になりますが、0円になった理由によって申告義務の有無が分かれます。ここを取り違えると、本来0円だった税額が発生します。

判定の基準は単純です。特例や控除を使わない状態で基礎控除を超えているかどうかで決まります。

申告が不要なケース

課税価格そのものが基礎控除以下なら、申告は不要です。この帯で該当するのは次のケースです。

これらはいずれも課税価格の段階で基礎控除を下回っているという共通点があります。税額を計算する前に結論が出ているため、申告という手続き自体が発生しません。

0円でも申告が必要なケース

一方、特例や控除を使って0円にした場合は申告が必要です。申告書の提出が適用の条件になっているためです。

この帯で現実的に該当するのは上の2つです。申告書を出さなければ特例が使えず、本来0円だった税額40万円が発生します。

表の見方：上2行と下2行はどちらも税額0円ですが、申告義務が正反対です。下2行は申告期限を過ぎると特例が使えなくなります。

重要ポイント：申告期限は相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。この期限内に申告することが特例の適用条件なので、「税額が0円だから急がなくてよい」という判断は成り立ちません。

参照元：国税庁 No.4208 相続財産が分割されていないときの申告／国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減

申告が必要ないケースの判定手順は、下記の記事で解説しています。

判定手順3ステップ

自分に申告義務があるかどうかは、次の順番で確認できます。

重要ポイント：判定の分かれ目はSTEP1で「特例を使わない」と決めている点です。特例適用後の金額で基礎控除と比べると、申告が必要なのに不要と誤判定します。

「お尋ね」が届いたときの対応

申告が不要な場合でも、税務署から「相続についてのお尋ね」という書類が届くことがあります。これは申告義務があると断定されたものではありません。

お尋ねが届いたら、まず自分の課税価格と基礎控除を計算してください。4,000万円で相続人が2人以上なら、基礎控除以下である旨を記載して返送すれば手続きは終わります。

参照元：国税庁 No.4205 相続税の申告と納税

二次相続まで見た判定｜この帯だけ条件が違う

配偶者がいる場合、一次相続はどう分けても0円です。ただし配偶者が取得した財産は将来の二次相続で課税対象になります。

他の金額帯では「配偶者に一定額を渡すのが最適」という結論になりますが、この帯では子の人数によって条件が変わります。順番に確認します。

配偶者＋子1人｜母の取得額が3,600万円を超えると40万円

父が亡くなり母と子1人が相続する場合です。一次相続は基礎控除4,200万円で必ず0円ですが、二次相続では相続人が子1人になるため基礎控除が3,600万円に下がります。

表の見方：母の取得額が3,600万円以下なら、二次相続でも基礎控除の範囲内なので通算0円です。全額を母が取得した場合だけ、二次相続で40万円が発生します。

重要ポイント：母の取得額を3,600万円までに抑えれば通算0円になります。「配偶者に全額」という分け方だけを避ければ足り、細かい調整は不要です。

計算ロジック：二次相続の相続人は子1人で基礎控除3,600万円です。母が4,000万円を取得していれば課税遺産総額400万円、税率10%で40万円になります。母が3,600万円なら課税遺産総額は0円です。

配偶者＋子2人｜母に全額渡しても0円

子が2人いる場合は結論が変わります。二次相続の相続人が2人になるため、基礎控除が4,200万円まで上がります。

表の見方：どの分け方でも通算0円です。母が全額を取得しても、二次相続の基礎控除4,200万円が遺産4,000万円を上回るため課税されません。

重要ポイント：子が2人以上いれば、二次相続まで含めて税負担はゼロです。分け方は税金ではなく、母の生活資金や不動産の管理といった実務面で決めてかまいません。

他の金額帯との違い

4,000万円の結論は、他の金額帯とは前提が異なります。比較すると位置づけがはっきりします。

表の見方：6,000万円以上では「配偶者にいくら渡すか」を金額単位で調整する意味がありますが、4,000万円では調整の余地そのものがありません。

重要ポイント：4,000万円は二次相続対策が不要な最後の帯です。二次相続の記事や税理士のアドバイスは1億円規模を前提にしたものが多いため、この帯にそのまま当てはめる必要はありません。

前提の確認｜母に固有の財産があれば結論が変わる

ここまでの表は母自身に財産がない前提です。母がすでに財産を持っている場合は、その分だけ二次相続の課税価格が増えます。

表の見方：母の固有財産と一次相続での取得額の合計が3,600万円を超えると、二次相続で課税されます。母に1,000万円の預金があるなら、一次で渡せるのは2,600万円までです。

重要ポイント：母の預金・自宅・保険を先に確認してください。母が自宅を所有している場合、それだけで3,600万円に達することもあります。ただし二次相続でも小規模宅地等の特例が使えるため、実際の評価は下がります。

計算ロジック：二次相続の課税価格は「母の固有財産＋一次相続で取得した財産」です。子1人の基礎控除3,600万円以下に収めるには、固有財産1,000万円なら取得額を2,600万円までに抑える必要があります。

二次相続を含めた配偶者への配分の決め方は、下記の記事で解説しています。

一人っ子の場合の税額と二次相続の対策は、下記の記事で解説しています。

4,000万円で使える控除・特例と、生前にできること

この帯で税額を左右するのは基礎控除と生命保険の非課税枠、小規模宅地等の特例の3つです。それ以外の控除はこの規模ではほとんど出番がありません。

使えるものを一覧で確認したうえで、財産構成による違いと、生前にできることの優先順位を見ていきます。

使える控除・特例の一覧

相続税には多くの控除がありますが、4,000万円という規模で実際に効くものは限られます。

表の見方：黄色の3つがこの帯の主役です。下5つは該当すれば使えますが、税額が最大48万円という規模のため、影響は限定的です。

重要ポイント：未成年者控除は「18歳になるまでの年数×10万円」です。相続人が10歳の孫1人なら控除額80万円で、48万円の税額は0円になります。該当者がいれば必ず確認してください。

参照元：国税庁 No.4164 未成年者の税額控除／国税庁 No.4126 相続財産から控除できる債務

控除と特例の一覧と申告不要になる条件は、下記の記事で解説しています。

財産構成別の比較｜同じ4,000万円でも税額が変わる

相続人が子1人という同じ条件でも、財産の中身によって税額が変わります。現金だけの場合が最も重くなります。

表の見方：3パターンとも財産の総額は4,000万円ですが、評価が下がる資産や非課税になる資産を持っているかで課税価格が変わります。BとCは同じ0円です。

重要ポイント：BとCは同じ0円でも申告の要否が違います。Bは小規模宅地等の特例を使うため申告が必要で、Cは課税価格が基礎控除以下なので申告は不要です。

計算ロジック：Bは土地500万円が特例で100万円に下がるため、課税価格は4,000万円－400万円＝3,600万円です。Cは保険金500万円が非課税枠500万円に収まるため3,500万円になります。

家を相続した場合の税額とかからない3つのケースは、下記の記事で解説しています。

生前にできることの優先順位

相続人が1人で課税される見込みなら、生前にできることがあります。ただし必要なのは400万円分の対策だけで、それ以上は不要です。

重要ポイント：優先1と2はどちらか一方が成立すれば0円になります。両方をやる必要はありません。自宅を持っているなら優先2を確認するだけで済むこともあります。

着手時期の目安

生命保険への加入は年齢と健康状態によって選べる商品が変わります。時期による違いを確認してください。

表の見方：相続が始まってからできるのは特例の適用と債務控除だけです。生命保険の非課税枠を使うには生前の加入が必要です。

重要ポイント：この帯で急ぐ必要があるのは相続人が1人の場合だけです。2人以上なら何もしなくても0円なので、時期を気にする必要はありません。

土地を相続しても相続税がかからないケースは、下記の記事で解説しています。

3,000万円・5,000万円との比較｜0円の条件がどう変わるか

4,000万円の位置を理解するには、前後の金額帯と並べるのがわかりやすいです。1,000万円違うだけで「0円にする条件」がまったく変わります。

遺産額ごとに何が結論を決めるのかを確認します。

金額帯ごとの0円の条件

相続人が子のみ（配偶者なし）の場合、相続税の総額は次のように変わります。

表の見方：相続税の総額（2割加算・税額控除の前）です。3,000万円はどの構成でも0円、5,000万円以上は相続人が何人いても課税されます。0円と課税が混在するのは4,000万円だけです。

重要ポイント：4,000万円は「人数を数えるだけで結論が出る最後の帯」です。5,000万円になると人数だけでは0円にならず、特例や保険による対策が必要になります。

計算ロジック：5,000万円・相続人3人は基礎控除4,800万円を引いた課税遺産総額200万円を法定相続分1/3ずつで分けます。1人あたり66万6,000円（千円未満切捨て）に税率10%を掛けて6万6,600円、3人で19万9,800円です。

遺産3,000万円のときの税額と0円になる帯は、下記の記事で解説しています。

3,000万円と4,000万円の違い

3,000万円は相続人が1人でも0円です。基礎控除の最低額3,600万円が遺産を上回るためです。

表の見方：差が出るのは相続人1人の行だけです。遺産が3,600万円を超えた瞬間に、相続人1人の家庭だけが申告義務を負います。

5,000万円との違い｜人数では足りなくなる

5,000万円になると、相続人が3人いても課税されます。基礎控除4,800万円が遺産を下回るためです。

表の見方：4,000万円で必要な対策は400万円分ですが、5,000万円では1,400万円分が必要になります。遺産が1,000万円増えると、必要な対策額は3.5倍になります。

重要ポイント：財産が5,000万円に近づいてきたら、対策の位置づけが変わります。4,000万円では「相続人1人のときだけ考える」ものが、5,000万円では「全員が考える」ものになります。

計算ロジック：5,000万円・相続人1人で0円にするには課税価格を基礎控除3,600万円まで下げる必要があります。必要な減額は1,400万円ですが、非課税枠は500万円が上限なので保険だけでは足りません。

遺産5,000万円のときの税額と0円になる境界は、下記の記事で解説しています。

遺産6,000万円のときの税額と生命保険で0円にできる帯は、下記の記事で解説しています。

4,000万円の相続でよくある失敗

この帯の失敗は税額の大きさではなく、判定を誤ったことによる手続きの失敗に集中します。実際に起きやすい3つの事例を挙げます。

いずれも数十万円の負担ですが、事前に確認しておけば避けられるものです。

事例1｜保険に入っていれば0円だったのに40万円を納めた

一人っ子で父の遺産が現金4,000万円だったケースです。相続人は子1人だけなので基礎控除は3,600万円、課税遺産総額400万円で40万円の納税になりました。

父が生前に400万円の一時払い終身保険に加入していれば、課税価格は3,600万円で0円でした。加入手続きだけで済む対策だったにもかかわらず、相続人が1人だと基礎控除が下がるという点を知らなかったために発生した負担です。

対策：相続人が1人になる見込みなら、生前に400万円分の生命保険に加入しておきます。相続開始後にはこの対策は取れません。

事例2｜集計漏れで4,000万円を超え、課税されると気づかなかった

子2人が相続人で、遺産は現金4,000万円と聞いていたケースです。基礎控除4,200万円を下回るため申告は不要と判断しました。

ところが後の税務調査で、長男名義の口座にあった500万円が名義預金と判断されました。課税価格は4,500万円になり、本来30万円の相続税が必要でした。申告していなかったため無申告加算税と延滞税も加わりました。

対策：遺産が基礎控除に近い金額のときは、子や孫の名義の口座も含めて棚卸しします。通帳の入金元と印鑑の管理者を確認すれば判定できます。

事例3｜「0円だから申告不要」と思い込んで特例を失った

子1人が自宅（土地500万円・建物500万円）と預金3,000万円を相続したケースです。小規模宅地等の特例を使えば課税価格3,600万円で0円になると自分で計算し、申告しませんでした。

しかし小規模宅地等の特例は申告書の提出が適用条件です。申告期限の10ヶ月を過ぎたため特例が使えず、課税価格4,000万円で40万円の納税が確定しました。

対策：特例を使って0円になる場合は必ず期限内に申告してください。特例を使わない状態で基礎控除を超えるなら申告が必要、という判定手順を守れば防げます。

失敗を防ぐチェックリスト

4,000万円の相続で確認すべき項目です。相続開始前でも後でも使えます。

重要ポイント：最初の項目だけで結論が出ることが多いです。相続人が2人以上で財産の集計にも漏れがなければ、この帯では何もする必要がありません。残りの項目は相続人1人の場合と、集計に不安がある場合の確認用です。

参照元：国税庁 No.4205 相続税の申告と納税／国税庁 No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）

名義預金と判定される基準と税額への影響は、下記の記事で解説しています。

4,000万円の相続税の相談は相続税の対応実績がある税理士へ｜一括相談・見積り

4,000万円の相続で税理士に相談する目的は、税額を減らすことではありません。「申告が必要かどうか」の判定を間違えないことです。

この帯の税額は最大48万円なので、依頼が必要ないケースも多くあります。まず判定だけを相談し、必要と分かってから依頼を決めるのが合理的です。

相続税の対応実績がある税理士が必要な理由

相続税の申告を扱う税理士は多くありません。法人税や所得税を主に扱う事務所では、小規模宅地等の特例の要件判定に慣れていないことがあります。

実際の金額差で見ると次のようになります。子1人が自宅（土地500万円・建物500万円）と預金3,000万円を相続したケースです。

表の見方：同じ財産でも特例を適用するかどうかで40万円の差が出ます。この差額40万円は税理士報酬とほぼ同額です。

重要ポイント：この帯では「税理士に頼めば大きく得をする」という構図にはなりません。だからこそ最初に確認すべきは「そもそも申告が必要か」です。不要なら依頼も不要です。

複数の税理士から見積りを取るメリット

見積りを比較するときは金額だけを見るのではなく、次の3つで実務力を判定できます。

判定ポイント1：「申告が必要かどうか」を先に判定してくれるか。A税理士は財産の概要を聞いた時点で「基礎控除以下なので申告不要です」と伝え、B税理士は判定せずに申告一式の見積りを出しました。→ A税理士の方が、この規模の案件の経験が豊富と判定できます。

判定ポイント2：小規模宅地等の特例の要件を具体的に確認してくるか。A税理士は「同居しているか」「相続人に持ち家があるか」を最初に質問し、B税理士は土地の評価額だけを聞きました。→ A税理士の方が、特例の適用判定の実務経験が豊富と判定できます。

判定ポイント3：名義預金の確認を見積りに含めているか。A税理士は「子や孫の名義の口座も確認します」と明記し、B税理士は被相続人名義の財産のみを対象としていました。→ A税理士の方が、税務調査を見据えた申告の経験が豊富と判定できます。

報酬の目安は4,000万円規模なら15万〜25万円です。税額が40万円の案件では報酬との釣り合いが問題になるため、この点も含めて相談してください。

相談しないまま進めるリスク

自分で判定して進めた場合に起きうることを整理します。この帯では税額そのものより手続きの失敗が問題になります。

これらはいずれも申告期限までに判定を済ませていれば避けられます。判定だけなら初回相談の範囲で済むことが多いため、まず相談してください。

一括相談・見積りの手順｜STEP1〜STEP4

複数の税理士に同時に相談する場合の流れです。

重要ポイント：この帯ではSTEP3で終わることも珍しくありません。相続人が2人以上で財産の集計に漏れがなければ、申告そのものが不要だからです。

税理士の無料相談を含む7つの窓口の使い分けは、下記の記事で解説しています。

税理士費用の相場と費用を抑える方法は、下記の記事で解説しています。

よくある質問

Q1. 遺産4,000万円の相続税はいくらですか？

相続人が2人以上なら0円です。基礎控除が4,200万円以上になり、遺産4,000万円を上回るためです。

課税されるのは相続人が1人しかいない場合だけです。税額は子1人または父母1人なら40万円、兄弟姉妹1人または代襲相続でない孫1人なら2割加算により48万円になります。

配偶者のみが相続人の場合は相続税の総額40万円が計算されますが、税額軽減により納税額は0円です。配偶者がいれば相続人は必ず2人以上になるため、配偶者がいる家庭では課税されません。

Q2. 相続人が1人だとなぜ課税されるのですか？

基礎控除が「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されるためです。相続人が1人だと3,600万円、2人だと4,200万円になります。

遺産4,000万円はこの2つの間にあるため、相続人が1人のときだけ基礎控除を超えます。課税遺産総額は400万円で、税率10%を掛けて相続税の総額は40万円です。

相続人が1人になるのは、一人っ子で親の一方がすでに亡くなっている場合、子のいない夫婦の二次相続で兄弟姉妹が1人だけの場合、独身で甥姪や孫が相続人になる場合などです。

Q3. 相続人が1人でも0円にできますか？

できます。方法は2つあり、どちらも必要な額が小さいのが4,000万円という金額帯の特徴です。

1つ目は生命保険で、非課税枠は500万円×相続人の数なので相続人1人なら500万円までが課税対象から外れます。現金の一部を400万円分の保険に換えるだけで課税価格が3,600万円になり、課税されません。

2つ目は自宅の土地で、小規模宅地等の特例により評価が80%下がります。土地が500万円分、つまり財産の12.5%あれば課税価格が3,600万円まで下がるため、持ち家がある家庭はこちらで該当します。

Q4. 税額が0円なら申告も不要ですか？

0円になった理由によって変わります。相続人が2人以上で課税価格が基礎控除を下回る場合や、生命保険の非課税枠で下回った場合は申告不要です。

一方、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使って0円にした場合は、申告書の提出が適用の条件です。申告しなければ特例が使えず、本来0円だった40万円が発生します。

判定するときは、特例を使わない状態の課税価格が基礎控除を超えるかどうかで判断してください。申告期限は相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内で、期限を過ぎると特例が使えなくなります。

Q5. 4,000万円の相続税申告は自分でできますか？

財産が現金・預貯金だけで相続人の間に争いがなければ、自分で申告することも可能です。この帯の税額は40万円程度で、税率も10%の1段階だけなので計算は複雑ではありません。

ただし自宅の土地がある場合は、路線価による評価と小規模宅地等の特例の要件判定が必要です。判定を誤ると0円のはずが40万円になります。

また遺産が基礎控除に近い金額のため、名義預金が1件見つかるだけで課税の有無が変わります。税理士報酬は4,000万円規模なら15万〜25万円が目安です。

まず「申告が必要かどうか」だけを相談し、必要と分かってから依頼を決めるのが合理的です。

まとめ

4,000万円の相続税は、相続人の数を数えるだけで結論が出ます。2人以上なら基礎控除4,200万円が遺産を上回るため必ず0円で、配偶者がいれば必ず2人以上になります。

課税されるのは相続人が1人しかいない場合だけです。その場合でも生命保険400万円か自宅の土地500万円があれば0円になるため、対策の余地が大きく残っている金額帯です。

この記事で扱った内容を整理すると次のとおりです。

• 相続人が2人以上なら基礎控除4,200万円以上で必ず0円。配偶者がいれば必ず2人以上になる
• 課税されるのは相続人1人の場合だけで、子1人・父母1人は40万円、兄弟姉妹1人・孫1人は2割加算で48万円
• 配偶者のみが相続人なら総額40万円でも税額軽減により0円。ただし申告は必要
• 相続人1人でも生命保険400万円で0円になり、この場合は申告も不要
• 自宅の土地500万円（財産の12.5%）でも0円になるが、こちらは申告が必要
• 実質的な最大リスクは集計漏れ。名義預金500万円で課税価格4,500万円になれば相続人2人でも30万円が発生する
• 相続放棄があっても基礎控除の人数は減らない。子2人のうち1人が放棄しても基礎控除は4,200万円のまま
• 二次相続は配偶者＋子1人なら母の取得額3,600万円まで通算0円、配偶者＋子2人なら母に全額渡しても0円
• 4,000万円は人数を数えるだけで結論が出る最後の帯。5,000万円になると相続人3人でも課税される

今すぐ取るべき行動

• 法定相続人が何人いるか数える（2人以上なら課税されないため、ここで判定が終わる）
• 相続人が1人の場合は、生命保険への加入または自宅の土地の特例が使えるかを確認する
• 子や孫の名義の口座に被相続人の資金が入っていないかを確認する
• 把握していない生命保険や死亡退職金がないかを確認する
• 特例を使って0円にする場合は、相続開始から10ヶ月以内の申告を予定する
• 申告が必要か判断に迷う場合は、相続税の対応実績がある税理士に判定だけを相談する

※本記事は2026年8月時点の法令等に基づいています。相続税法の改正により内容が変更される場合があります。最新の制度については国税庁のウェブサイトまたは税理士にご確認ください。