タワーマンション（タワマン）を活用した相続税節税は、2024年1月1日から大きく変わりました。
従来は市場価格の20〜30%程度で評価されていたタワマンが、改正後は最低でも市場価格の60%で評価されるようになり、節税効果が大幅に縮小しました。
一方で「タワマン節税がゼロになった」わけではなく、物件の条件によっては一定の節税効果が残ります。
本記事では、改正前の仕組みから新しい評価計算方法（4ステップ）・改正前後の税額シミュレーション・対象外となるケース・代替となる相続税対策まで詳しく解説します。
▼ この記事の3行まとめ
- 2024年1月以降、タワマンの相続税評価額は最低でも市場価格の60%になるよう補正される
- 高層階・築浅・大型タワマンほど評価額の上昇幅が大きく、節税効果が大幅に縮小する
- タワマン節税に代わる対策（生命保険・生前贈与・不動産活用）の検討が急務
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タワマン節税とは何か｜改正前の仕組みと問題点
タワマン節税とは、タワーマンションの相続税評価額が市場価格（実際の売買価格）と大きく乖離していることを利用した節税手法です。改正前の仕組みと問題点を理解することが、改正内容を正確に把握する出発点です。
改正前のタワマン節税の仕組み
相続税の計算では、不動産の評価額は「相続税評価額」（路線価方式・固定資産税評価額）を使います。タワマンの場合、この評価額が実際の市場価格より大幅に低く設定されていました。
| 物件の種類 | 市場価格の目安 | 改正前の相続税評価額 | 評価乖離率（倍率） |
|---|---|---|---|
| タワマン高層階（都心） | 2億円 | 約4,000〜6,000万円 | 約3〜5倍 |
| タワマン低中層階 | 1億円 | 約3,000〜4,000万円 | 約2.5〜3.5倍 |
| 一般的な低層マンション | 5,000万円 | 約2,500〜3,500万円 | 約1.5〜2倍 |
| 戸建て住宅（平均） | 5,000万円 | 約3,000万円 | 約1.66倍 |
国税庁の統計では、平成30年における乖離率の平均値は、マンション全体が2.34倍・戸建てが1.66倍でした。タワマンの高層階では3〜5倍に達するケースも珍しくありませんでした。
節税の具体的な仕組み：
たとえば市場価格2億円のタワマンを相続税評価額5,000万円（市場価格の25%）で申告できた場合、5,000万円に対して相続税（仮に税率30%）がかかるため、市場価格に対応する税額より大幅に少ない税負担で済みました。また借入金でタワマンを購入すれば、借入金が債務控除として相続財産から差し引けるため、さらに節税効果が大きくなりました。
問題点と改正に至る経緯
タワマン節税が問題視された理由は、「同じ価値の財産でも、タワマンという形態を選ぶだけで相続税が大幅に変わる」という不公平性にありました。
- 現金2億円を相続した場合：2億円に対して相続税がかかる
- 同じ2億円のタワマンを相続した場合：5,000万円（評価額）に対してしか相続税がかからない
この不公平を是正するため、国税庁は2023年10月に財産評価基本通達を改正し、2024年1月1日以降に相続・贈与・遺贈で取得したマンションから新しいルールを適用することになりました。
2024年1月改正の概要｜何がどう変わったか
2024年（令和6年）1月1日以降に相続・贈与・遺贈で取得した区分所有マンション（タワマンを含む）には、新しい評価方法が適用されます。改正のポイントは「相続税評価額が市場価格の60%を下回らないように補正する」という点です。
改正の骨子
| 項目 | 改正前（〜2023年12月31日） | 改正後（2024年1月1日〜） |
|---|---|---|
| 評価方法 | 固定資産税評価額＋路線価（従来の通達評価） | 従来の通達評価 × 区分所有補正率 |
| 評価額の下限 | なし | 市場価格の60% |
| 対象物件 | — | 区分所有形態の分譲マンション全般 |
| 評価乖離率が大きいほど | 節税効果が大きい | 補正率が大きくなり評価額が上昇する |
| 節税効果 | 市場価格の20〜30%程度で申告可能なケースあり | 市場価格の60%が実質的な下限 |
改正の対象となる物件
対象となるもの：
- 区分所有形態の分譲マンション（タワマンを含む）
- 一般的な低層・中層の分譲マンション
- 都市部・地方を問わず全国の区分所有マンション
改正の対象外（別途後述）：
- 一棟丸ごとの不動産（区分所有でないもの）
- 戸建て住宅
- 農地・山林など
- 評価乖離率が一定以下の物件（補正の必要がない場合）
改正による税額への影響イメージ
市場価格2億円のタワマン高層階（改正前の評価額5,000万円・評価乖離率4倍）の場合：
| 改正前 | 改正後 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 相続税評価額 | 5,000万円（市場価格の25%） | 1億2,000万円（市場価格の60%） | ＋7,000万円 |
| 相続税（仮に税率30%で試算） | 約1,500万円 | 約3,600万円 | ＋約2,100万円 |
高層・築浅・都心のタワマンほどこの影響が大きくなります。
新しい評価方法の計算手順（4ステップ詳細解説と計算例）
改正後の評価方法は「評価乖離率」「評価水準」「区分所有補正率」という3つの指標を使います。難しそうに見えますが、順を追えば理解できます。
STEP1｜評価乖離率を計算する
評価乖離率とは「市場価格 ÷ 従来の相続税評価額」に相当する値で、以下の算式で求めます。
評価乖離率 ＝ A + B + C + D + 3.220 A ＝ 築年数 × (−0.033) B ＝ 総階数 ÷ 33 × 0.239（上限：0.239） C ＝ 当該部屋の所在階数 × 0.018 D ＝ 敷地持分狭小度 × (−1.195) ※敷地持分狭小度 ＝ 一室の敷地利用権の面積（㎡）÷ 専有面積（㎡）
各要素の意味：
| 要素 | 影響 | 方向 |
|---|---|---|
| A（築年数） | 築年数が増えるほど評価乖離率が下がる | 古いほど節税効果が残りやすい |
| B（総階数） | 建物が高いほど評価乖離率が上がる | タワマンほど補正が大きい |
| C（部屋の階数） | 高い階ほど評価乖離率が上がる | 最上階付近ほど影響が大きい |
| D（敷地持分狭小度） | 敷地が狭いほど評価乖離率が下がる | 都心の超高層ほど敷地が狭く補正が緩和 |
STEP2｜評価水準を計算する
評価水準は「評価額が市場価格の何割か」を示す指標です。
評価水準 ＝ 1 ÷ 評価乖離率
評価水準が0.6未満の場合（評価乖離率が1.67倍超の場合）は次のステップへ進みます。評価水準が0.6以上の場合は補正不要（従来の評価額のまま）。
STEP3｜区分所有補正率を計算する
区分所有補正率は、従来の評価額に掛け合わせる係数です。
| 評価水準の値 | 区分所有補正率 |
|---|---|
| 評価水準が0.6以上（補正不要） | 1.0（変更なし） |
| 評価水準が0.6未満（補正必要） | 評価乖離率 × 0.6 |
STEP4｜新しい相続税評価額を計算する
新しい相続税評価額 ＝ 従来の通達評価額 × 区分所有補正率
具体的な計算例（タワマン高層階）
前提条件：
- 築年数：5年
- 建物の総階数：45階
- 部屋の所在階：38階
- 専有面積：80㎡
- 敷地利用権面積：3㎡
- 従来の通達評価額（土地＋建物）：5,500万円
- 市場価格：2億5,000万円
計算過程：
A = 5 × (−0.033) = −0.165 B = 45 ÷ 33 × 0.239 = 0.239（上限に達する） C = 38 × 0.018 = 0.684 D = (3 ÷ 80) × (−1.195) = −0.045 評価乖離率 = −0.165 + 0.239 + 0.684 − 0.045 + 3.220 = 3.933 評価水準 = 1 ÷ 3.933 = 0.254（0.6未満 → 補正が必要） 区分所有補正率 = 3.933 × 0.6 = 2.360 新しい相続税評価額 = 5,500万円 × 2.360 = 1億2,980万円
結果の確認：
- 改正前の評価額：5,500万円（市場価格の22%）
- 改正後の評価額：約1億2,980万円（市場価格の51.9% ≈ 52%）
- 差額：約7,480万円の評価額上昇
評価額が約2.4倍に上昇しており、相続税の増加幅は非常に大きくなります。この計算は専門的な判断が必要なため、実際の申告は必ず税理士に依頼してください。
改正前後の税額シミュレーション比較（3パターン）
物件の条件によって改正の影響は大きく異なります。3つのパターンで具体的な税額の変化を見てみましょう。前提として「法定相続人2名・遺産はタワマン1室のみ」で試算します。
パターンA｜都心タワマン高層階（最も影響が大きいケース）
物件条件：市場価格3億円・築3年・50階建て・45階・専有面積70㎡・敷地利用権面積2㎡
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 相続税評価額（推定） | 約6,000万円（市場価格の20%） | 約1億8,000万円（市場価格の60%） |
| 基礎控除（法定相続人2名） | ▲4,200万円 | ▲4,200万円 |
| 課税遺産総額 | 1,800万円 | 1億3,800万円 |
| 相続税の総額（概算） | 約180万円 | 約2,700万円 |
| 差額 | 改正後は約2,520万円増 | |
最も影響が大きいのはこのパターンです。改正前は相続税がほぼゼロに近かったものが、改正後は2,700万円近い相続税が発生します。
パターンB｜中層タワマン中層階（中程度の影響）
物件条件：市場価格1億5,000万円・築10年・30階建て・18階・専有面積90㎡・敷地利用権面積5㎡
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 評価乖離率（推定） | — | 約2.5 |
| 相続税評価額 | 約5,000万円（市場価格の33%） | 約9,000万円（市場価格の60%） |
| 基礎控除（法定相続人2名） | ▲4,200万円 | ▲4,200万円 |
| 課税遺産総額 | 800万円 | 4,800万円 |
| 相続税の総額（概算） | 約80万円 | 約580万円 |
| 差額 | 改正後は約500万円増 | |
パターンC｜郊外の低層マンション（影響が小さいケース）
物件条件：市場価格5,000万円・築20年・8階建て・5階・専有面積75㎡・敷地利用権面積15㎡
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 評価乖離率（推定） | — | 約1.5（1.67未満→補正不要） |
| 相続税評価額 | 約3,200万円（市場価格の64%） | 変化なし（補正不要） |
| 相続税の総額（概算） | 0円（基礎控除以下） | 0円（変化なし） |
| 差額 | 影響なし | |
このパターンのように評価乖離率が1.67倍以下の物件は補正の対象外となり、改正の影響を受けません。評価乖離率が1.67倍以下かどうかは物件ごとの計算が必要なため、税理士に確認してください。
改正の対象外となるケース・物件の整理
改正の影響を受けないケースや物件があります。「自分には関係ない」と判断する前に、以下の条件を確認してください。
改正対象外の物件・ケース一覧
| ケース | 対象外の理由 | 注意点 |
|---|---|---|
| 一棟丸ごとのマンション（区分所有でないもの） | 「区分所有形態」でないため | 一棟買いの投資用マンションなど |
| 戸建て住宅 | マンションの評価通達の対象外 | 小規模宅地等の特例は引き続き活用可 |
| 評価乖離率が1.67倍以下の物件 | 評価水準が0.6以上のため補正不要 | 郊外・低層・築古物件に多い |
| 事業用の区分所有不動産（オフィスなど） | 居住用マンション評価通達の対象外 | 別途評価方法が異なる |
| 2023年12月31日以前に相続等で取得したもの | 改正の適用日前のため | 既に申告済みの物件は影響なし |
評価乖離率が1.67倍以下になりやすい物件の特徴
| 特徴 | 理由 | 目安 |
|---|---|---|
| 築年数が古い（20年以上） | 築年数の要素Aが大きくマイナスになる | A = 20 × (−0.033) = −0.66 |
| 総階数が低い（10階以下） | 要素Bが小さくなる | B = 10 ÷ 33 × 0.239 = 0.072 |
| 低層階（5階以下） | 要素Cが小さくなる | C = 5 × 0.018 = 0.09 |
| 敷地持分が相対的に広い（郊外型） | 要素Dの絶対値が小さくなる | 15㎡÷75㎡ × (−1.195) = −0.239 |
「築古・低層・低階数・郊外」の4条件が重なると評価乖離率が1.67倍以下になり、改正の影響を受けない可能性が高くなります。ただし計算なしに判断することはできないため、物件ごとに専門家に確認することをお勧めします。
改正後でも残る節税効果と消えた節税効果の整理
「タワマン節税が完全になくなった」というわけではありません。改正後でも残る節税効果と、ほぼ消えてしまった効果を整理します。
改正後でも残る節税効果
| 節税効果 | 改正後の状況 | 効果の規模 |
|---|---|---|
| 市場価格と相続税評価額の乖離（60%評価） | 残る（40%分の乖離は維持） | 市場価格の40%分が非課税 |
| 小規模宅地等の特例（自宅マンション・貸付用マンション） | 残る（改正対象外） | 最大80%の評価減（別途適用） |
| 借入金による債務控除 | 残る（相続財産から借入金を控除） | 借入残高全額を控除 |
| 生命保険の受取人を法定相続人に指定した場合の非課税枠 | 残る（マンションとは別の制度） | 500万円×法定相続人数 |
改正でほぼ消えた節税効果
| 節税効果 | 改正後の状況 | 影響の大きさ |
|---|---|---|
| 「市場価格の20〜30%評価」による大幅節税 | ほぼ消えた（60%が下限） | 非常に大きい |
| 高層階プレミアムを活用した超低評価 | 逆に高層階ほど評価が上がるため消えた | 非常に大きい |
| 相続直前のタワマン購入による急速な節税 | 実質的に機能しなくなった | 大きい |
改正前後の節税効果の比較（定量的な整理）
市場価格2億円のタワマン（改正前評価5,000万円・改正後評価1億2,000万円）での節税効果の変化：
| 改正前 | 改正後 | |
|---|---|---|
| 相続税評価額 | 5,000万円（市場の25%） | 1億2,000万円（市場の60%） |
| 現金2億円と比べた評価削減額 | 1億5,000万円（75%削減） | 8,000万円（40%削減） |
| 節税効果（仮に税率30%） | 約4,500万円の節税 | 約2,400万円の節税 |
| 節税効果の残存率 | 改正前の約53%の節税効果が残っている | |
改正後も節税効果が「ゼロ」になったわけではなく、約半分程度の効果が残っています。ただし改正前のような「圧倒的な節税効果」はなくなったため、タワマンだけに頼った節税設計は見直しが必要です。
タワマン節税に代わる相続税対策5選
改正によりタワマン節税の効果が縮小した今、代替となる相続税対策を検討する必要があります。以下の5つの手段を比較・検討してください。
代替対策①｜生命保険の非課税枠の活用
内容：生命保険（受取人を相続人に指定）に加入することで、受取保険金のうち「500万円×法定相続人数」が相続税の課税対象外になります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 節税効果 | 法定相続人3名なら最大1,500万円分の保険金が非課税 |
| 手軽さ | 高い（保険に加入するだけ） |
| 費用 | 保険料のみ（一時払い終身保険が活用しやすい） |
| 注意点 | 受取人を法定相続人に限定すること・健康状態により加入制限あり |
| 緊急度 | 高い（健康なうちに加入する必要あり） |
代替対策②｜暦年贈与・相続時精算課税制度の活用
内容：毎年110万円の基礎控除を活用した生前贈与（暦年贈与）や、相続時精算課税制度（累計2,500万円の特別控除＋年間110万円の基礎控除）を活用して財産を生前に移転します。
| 項目 | 暦年贈与 | 相続時精算課税 |
|---|---|---|
| 非課税枠 | 年間110万円 | 年間110万円（相続時加算なし）＋累計2,500万円 |
| 7年加算ルール | 相続前7年以内は相続財産に加算 | 年110万円分は加算なし |
| 向いているケース | 長期的な財産移転 | まとまった財産を早期に移転したい場合 |
| 注意点 | 判断能力があるうちに開始する必要あり | 一度選択すると暦年贈与に戻れない |
代替対策③｜賃貸不動産・アパート経営の活用
内容：タワマンの代わりに賃貸アパート・マンションを活用した評価圧縮です。賃貸不動産は「貸家建付地評価」「借家権控除」「小規模宅地等の特例（貸付事業用宅地）」により評価額が大幅に下がります。
| 評価圧縮の仕組み | 圧縮率の目安 |
|---|---|
| 貸家建付地評価（借地権60%・借家権30%） | 土地評価額の約18%減 |
| 借家権による建物評価の減額 | 建物評価額の30%減 |
| 小規模宅地等の特例（貸付事業用・200㎡まで） | 土地評価額の50%減 |
| ローンによる債務控除 | ローン残高全額を相続財産から控除 |
賃貸不動産は改正の対象が「区分所有形態」のため、一棟ものの賃貸アパートなら改正の影響を受けません。ただし空室リスク・管理コストを考慮した上で判断が必要です。
代替対策④｜小規模宅地等の特例の最大活用
内容：被相続人の自宅（特定居住用宅地）または事業用地（特定事業用宅地）について、評価額を最大80%減額できる特例を最大限に活用します。タワマンの自室にも適用可能で、改正の影響とは独立した制度です。
| 適用種類 | 減額割合 | 面積上限 |
|---|---|---|
| 特定居住用宅地（自宅） | 80%減 | 330㎡ |
| 特定事業用宅地 | 80%減 | 400㎡ |
| 貸付事業用宅地 | 50%減 | 200㎡ |
タワマンに居住していた場合、改正による評価額上昇の影響と小規模宅地等の特例による評価額の減少を組み合わせて最終的な税額を計算する必要があります。この組み合わせの計算は複雑なため、必ず税理士に相談してください。
代替対策⑤｜養子縁組・生前整理による基礎控除の増額
内容：孫養子などで法定相続人を増やすことで基礎控除（600万円×法定相続人数）を増やします。また不要な財産を生前に処分・寄付することで相続財産を圧縮します。
| 手段 | 効果 | 注意点 |
|---|---|---|
| 孫養子（実子がいる場合は1名まで） | 基礎控除＋600万円・生命保険非課税枠＋500万円 | 2割加算の対象・税務署の否認リスクあり |
| 生前の財産整理・寄付 | 相続財産の圧縮 | 本人の意思能力が必要 |
| 遺産整理・不用品の処分 | 手続きの簡素化と節税 | 動産評価に注意 |
タワマンを相続した場合の申告・手続きの注意点
タワマンを相続した場合の申告手続きには、改正後のルールに基づいた特別な注意が必要です。評価計算が複雑なため、相続税の申告を相続専門の税理士に依頼することが不可欠です。
申告に必要な主な書類
| 書類の種類 | 内容 | 取得先 |
|---|---|---|
| 固定資産税評価証明書 | 建物・土地の固定資産税評価額 | 市区町村役場 |
| マンションの登記簿謄本 | 専有面積・敷地権割合・築年月 | 法務局 |
| 建物の登記情報（階数・総階数） | 評価乖離率の計算に必要 | 法務局・登記簿謄本で確認 |
| 管理組合の情報（敷地権の面積） | 敷地持分狭小度の計算に必要 | 管理組合・分譲パンフレット |
| 売買契約書（取得価額の確認） | 評価乖離率の計算根拠として | 手元の書類 |
申告でよく起きるミスと対処法
| よくあるミス | 具体的な問題 | 対処法 |
|---|---|---|
| 評価乖離率の計算誤り | 総階数・所在階・築年数の入力ミスで評価額が変わる | 登記簿謄本で正確な数値を確認する |
| 改正の適用対象の誤解 | 「区分所有でないマンション」にも適用してしまう | 物件の所有形態を確認した上で判断 |
| 小規模宅地等の特例との組み合わせを忘れる | 改正後の評価額から特例を適用しないケース | 評価額確定後に特例適用の可否を確認 |
| 借入金の債務控除を計上しない | 購入資金の借入金を相続財産から控除しない | 残高証明書を金融機関から取得して計上 |
申告期限と特別な注意事項
タワマンを含む相続の申告期限は通常と同じく「相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内」です。ただし評価計算が複雑なため、タワマンが含まれる相続は特に早めに税理士に相談することをお勧めします。評価乖離率の計算・小規模宅地等の特例との組み合わせ・借入金の債務控除など、確認事項が多岐にわたります。
税理士に依頼すべき理由と費用対効果
タワマンの相続税申告は、改正後のルールにより計算が複雑化しています。相続税の実績が少ない税理士に依頼すると、評価乖離率の計算ミス・小規模宅地等の特例の見落とし・借入金の債務控除漏れなどが発生する可能性があります。
タワマン相続で税理士に依頼すべき理由
| 理由 | 具体的な内容 | リスク |
|---|---|---|
| 評価乖離率の計算が複雑 | 4つの要素（築年数・総階数・所在階・敷地持分狭小度）を正確に計算する必要がある | 計算ミスで過大申告または過少申告 |
| 小規模宅地等の特例との最適な組み合わせ | タワマンの評価額と特例適用を組み合わせて税額を最小化する判断が必要 | 特例の見落としで数百万円の過大納税 |
| 改正の適用可否の判断 | 物件によって補正が必要か不要かが変わる | 不要な補正を適用して過大申告 |
| 代替対策の設計 | タワマン節税縮小後の総合的な相続税対策が必要 | 単独の対策では不十分な節税効果 |
費用の目安と費用対効果
| 依頼の内容 | 費用の目安 | 期待できる効果 |
|---|---|---|
| タワマンを含む相続税申告 | 遺産額の0.5〜1.0%（最低25万円程度〜） | 評価計算の正確化・特例の最大活用・ミスのリスク回避 |
| タワマン評価のセカンドオピニオン（申告済みの場合） | 完全成功報酬型：還付額の20〜40% | 評価計算のミスがあれば還付が見込める |
| 代替対策の設計・コンサルティング | 10万〜50万円 | タワマン節税縮小後の代替策で数百万〜数千万円の節税 |
無料相談で確認すべき質問リスト
- 「このタワマンの評価乖離率はどの程度になりますか？」
- 「小規模宅地等の特例と組み合わせた場合の最終的な評価額はいくらになりますか？」
- 「改正によって相続税はどのくらい変わりますか？改正前後の比較を教えてください」
- 「タワマン節税の代替として有効な対策を教えてください」
- 「申告後のセカンドオピニオンは対応していますか？完全成功報酬型ですか？」
よくある質問（FAQ）
Q. 2023年12月以前に相続したタワマンにも改正は影響しますか？
影響しません。改正の適用は2024年1月1日以降に相続・贈与・遺贈で取得したマンションからです。2023年12月31日以前に取得したタワマンは旧ルールで申告済みのため、改正の影響を受けません。
Q. タワマンの相続税評価額は必ず市場価格の60%になりますか？
正確には「60%を下回らない」という制度です。評価乖離率が1.67倍以下の物件は補正不要で、従来の評価額のまま（60%より高い評価水準）です。一方、評価乖離率が1.67倍超の場合に評価額が市場価格の60%に調整されます。
Q. タワマンの小規模宅地等の特例は改正後も使えますか？
使えます。小規模宅地等の特例は区分所有補正後の評価額に対してさらに適用されます。自宅として居住していたタワマンの場合、補正後の評価額からさらに80%減額できる可能性があります。両制度の組み合わせ計算は複雑なため、税理士に依頼することをお勧めします。
Q. タワマンを購入して相続税対策とする手法はもう意味がありませんか？
完全になくなったわけではありませんが、効果は大幅に縮小しました。改正後も市場価格の40%分の評価削減効果は残りますが、改正前のような「市場価格の20〜30%評価」は不可能になりました。タワマン単体の節税効果に頼るのではなく、生命保険・生前贈与・賃貸不動産など複数の手段を組み合わせることが重要です。
Q. 改正後、既に購入済みのタワマンはどうすればいいですか？
相続が発生した場合は新ルールで申告が必要ですが、売却して他の節税手段に変える選択肢も検討できます。ただし売却には譲渡所得税が発生するため、トータルのコストを税理士に試算してもらった上で判断することをお勧めします。
まとめ｜タワマン相続税改正のポイントと今後の対策
改正の核心について
- 2024年1月1日以降に取得した区分所有マンションは新ルール適用
- 相続税評価額の下限が市場価格の60%に設定され、高層・築浅のタワマンほど影響が大きい
- 評価乖離率が1.67倍以下の物件は補正不要（郊外・低層・築古物件に多い）
今後の対策について
- タワマン単体の節税に頼るのは危険。生命保険・生前贈与・賃貸不動産との組み合わせが重要
- 小規模宅地等の特例は改正後も有効。タワマンの評価額と組み合わせた最適計算が必要
- 改正後の複雑な評価計算は必ず相続専門の税理士に依頼してください
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務判断や法律判断を保証するものではありません。具体的な相続対策・申告は、必ず税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。