相続税と確定申告の違いとは?準確定申告も含めた3つの申告を完全整理

相続税_確定申告_違い

相続税と確定申告は、まったく別の税金の申告です。相続税は亡くなった人から受け取った財産にかかり、確定申告は1年間の所得にかかる所得税の申告です。

相続税を払っても確定申告が不要になることはなく、逆に遺産を受け取っただけなら確定申告は必要ありません。

相続が起きると、関係する申告は最大3つあります。亡くなった人の相続税の申告、亡くなった人の所得税の準確定申告、相続人自身の確定申告です。

それぞれ期限・提出先・申告する人が違います。いちばん早いのは準確定申告で、亡くなったことを知った日の翌日から4か月以内です。

相続税の申告は、確定申告と比べて財産の評価や添付書類が多く、税理士に頼む人が約87%にのぼります。

「相続税を払ったのに、確定申告もいるのか」「遺産をもらったら所得税がかかるのか」で迷う人は少なくありません。

本記事では、3つの申告の違い、申告書の作り方と手間の違い、相続人の確定申告が必要な7つのケース、期限とペナルティ、自分に必要な申告の判定方法を解説します。

▼ この記事の3行まとめ

  • 相続税と確定申告は別の税金。相続税を申告しても確定申告は不要にならず、遺産を受け取っただけなら確定申告は不要
  • 相続で関係する申告は、相続税(10か月)・準確定申告(4か月)・相続人の確定申告(翌年3月15日まで)の最大3つ
  • 売却・家賃・自分が保険料を払った保険金・事業の引継ぎなどがあると、相続人の確定申告が必要になる
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相続税・準確定申告・確定申告の3つの違い【全体像】

相続が発生した際に関係する申告は、相続税申告・準確定申告・相続人の確定申告の3種類です。それぞれがどの税目・誰の申告・いつまでかを混同することで、申告漏れや二重の混乱が生じます。

まずこの3つの全体像を把握することが全ての出発点です。

3つの申告の全体比較表

相続税申告準確定申告相続人の確定申告
何の税か相続税所得税(被相続人の)所得税(相続人の)
誰の申告か財産を受け取った相続人亡くなった人(相続人が代行)相続人本人
申告期限相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内翌年2月16日〜3月15日
提出先税務署被相続人の住所地を管轄する税務署被相続人の住所地を管轄する税務署相続人の住所地を管轄する税務署
申告が必要なケース遺産総額が基礎控除を超える場合被相続人が一定の収入を得ていた場合相続後に収入・売却益が発生した場合
申告が不要なケース遺産が基礎控除以下(一定の特例を除く)被相続人がサラリーマンのみで収入が少ない場合など相続した財産から収入・売却益が発生しない場合

この表から最も重要なポイントは2つです。第一に、相続税申告と確定申告は全く別の制度であり、一方を行っても他方の義務は消えません。第二に、準確定申告は申告期限が4ヶ月と最も短いため、相続発生直後から意識しないと見落とすリスクがあります。

3つの申告が全て必要になる典型ケース

以下のケースでは3種類の申告全てが必要になります。

具体例:Aさん(不動産オーナー・自営業)が亡くなり、遺産総額1億円・法定相続人は子2名。Aさんは生前から確定申告をしていた。子2名はAさんが所有していた賃貸アパートを相続し、その後1年以内に1棟を売却した。

  • 相続税申告:遺産1億円が基礎控除(4,200万円)を大幅に超えるため必要。10ヶ月以内に申告
  • 準確定申告:Aさんが生前に不動産収入・事業所得を得ていたため必要。4ヶ月以内に相続人が代行申告
  • 相続人の確定申告:相続後の賃料収入が発生したこと、さらにアパートの売却益(譲渡所得)が生じたため翌年3月15日までに申告

このように、相続後には複数の申告義務が並行して発生することがあります。特に準確定申告の4ヶ月という期限は他の申告より短いため、相続が発生したら最優先で確認してください。

相続税申告|財産を受け取ったことへの課税

相続税申告は、相続または遺贈で受け取った財産にかかる相続税の申告です。所得税の確定申告とは課税の根拠・税目・担当部署が全て異なります。

相続税申告の基本と申告が必要なケース

相続税申告が必要かどうかは、遺産総額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えるかどうかで判断します。

法定相続人の数基礎控除額申告の要否(遺産1億円の場合)
1名3,600万円申告必要(超過)
2名4,200万円申告必要(超過)
3名4,800万円申告必要(超過)
4名以上5,400万円以上申告必要(超過)

参照元:国税庁 No.4152 相続税の計算

注意点:税額ゼロでも申告が必要なケース
配偶者控除・小規模宅地等の特例を適用することで税額がゼロになる場合でも、特例の適用を受けるための申告書の提出が必要です。「税額がゼロだから申告不要」という誤解が多いため特に注意が必要です。

申告期限を過ぎた場合のペナルティ:
申告期限(10か月)を過ぎると、無申告加算税(15〜30%、調査の通知前の自主申告なら5%)と延滞税(2026年は年2.8%・2か月超は年9.1%)がかかります。配偶者控除や小規模宅地等の特例は、期限後申告でも使えます。

参照元:国税庁 No.4205 相続税の申告と納税

相続税の申告が不要になる場合と、0円でも申告が必要な場合は、下記の記事で解説しています。

申告書の様式の違い

相続税の申告書は、財産・債務・特例ごとに表が分かれた15種類前後の様式を組み合わせて作ります。確定申告書は第一表と第二表が中心です。

相続税の申告書(主な表)内容
第1表課税価格の合計と各相続人の納める税額
第2表相続税の総額の計算
第5表配偶者の税額軽減の計算
第9表・第10表生命保険金・退職手当金の明細
第11表相続税がかかる財産の明細(土地・預金・株式など)
第13表債務と葬式費用の明細
第15表財産の種類別の合計

表の見方:確定申告書は第一表(所得と税額)と第二表(所得の内訳)が基本で、不動産を売ったときは分離課税用の第三表を加えます。相続税は財産の種類が多いほど使う表が増えます。

参照元:国税庁 No.4205 相続税の申告と納税

相続税申告と確定申告の根本的な違い

項目相続税申告確定申告(所得税)
課税の根拠財産を「無償で受け取ったこと」「収入を得たこと」
適用される法律相続税法所得税法
申告の頻度相続が発生したとき1回限り毎年(収入がある限り)
税率10〜55%(累進課税)5〜45%(累進課税)
担当税務署被相続人の住所地申告者(相続人)の住所地

このように、相続税申告と確定申告は使用する法律・課税のロジック・申告先が全て異なります。一方を申告してももう一方の義務は一切なくなりません。

申告書の作り方と手間の違い

相続税の申告と確定申告では、申告書を作る手間がまったく違います。確定申告は自分の収入と経費を集計しますが、相続税は亡くなった人の財産をすべて調べて評価します。

比較項目相続税の申告確定申告(所得税)
計算の出発点亡くなった人の財産の一覧と評価額1年間の収入と経費
財産の評価土地は路線価、株式は株価など財産ごとに評価する原則として不要
主な添付書類戸籍・遺産分割協議書・評価明細書・残高証明書など多数源泉徴収票・控除の証明書など
準備にかかる期間数か月(申告期限は10か月)数日〜数週間
税理士が関与する割合86.5%(令和6年度)—
税務調査実地調査の82.3%で申告漏れなどが見つかる(令和6事務年度)—

表の見方:相続税の申告は、財産の評価と書類の量で確定申告と大きく違います。自分で確定申告をしている人でも、相続税は税理士に頼む人が大半です。

重要ポイント:相続税の申告書は、相続人全員で1通にまとめて出せます。確定申告は各自が自分の分を出します。

参照元:国税庁 令和6事務年度における相続税の調査等の状況

相続した財産に所得税がかからない理由

相続や遺贈で受け取った財産には、相続税がかかるので、所得税はかかりません(所得税法9条)。同じ財産に2つの税金をかけないためです。

所得税がかかるのは、相続した後に新しく生まれた所得です。相続した財産を売って出た値上がり益や、相続した後の家賃が当たります。

お金の種類相続税所得税
相続で受け取った預金・不動産かかるかからない
相続した不動産を売って出た利益かからないかかる(譲渡所得)
相続した後に入る家賃かからないかかる(不動産所得)
亡くなった人が保険料を払った死亡保険金かかる(みなし相続財産)かからない
自分が保険料を払った死亡保険金かからないかかる(一時所得)

重要ポイント:相続した財産を売るときは、払った相続税の一部を取得費に足せる取得費加算の特例があります。相続税と所得税の負担が重ならないようにする仕組みです。

税率の違い|相続税は10〜55%、所得税は5〜45%

相続税と所得税は、どちらも金額が大きいほど税率が上がる仕組みですが、税率の段階と計算の単位が違います。

相続税(法定相続分に応じた取得金額)税率所得税(課税所得金額)税率
1,000万円以下10%195万円以下5%
3,000万円以下15%330万円以下10%
5,000万円以下20%695万円以下20%
1億円以下30%900万円以下23%
2億円以下40%1,800万円以下33%
3億円以下45%4,000万円以下40%
6億円超55%4,000万円超45%

表の見方:相続税には「6億円以下50%」の段階もあり、表では省いています。不動産を売った譲渡所得は、この表ではなく長期20.315%・短期39.63%の別の税率で計算します。

重要ポイント:所得税には別に住民税(原則10%)がかかりますが、相続税には住民税はかかりません。

計算ロジック:相続税は、遺産の総額から基礎控除を引いた額を法定相続分で分け、それぞれに税率をかけて総額を出します。その総額を、実際に取得した割合で分けて各自の税額にします。

参照元:国税庁 No.4155 相続税の税率

準確定申告と相続税はつながっている

準確定申告と相続税は別の申告ですが、準確定申告の結果は相続税の計算に入ります。

準確定申告の結果相続税での扱い
所得税を納める納める所得税は亡くなった人の債務として、相続財産から差し引ける
所得税が還付される還付金は亡くなった人の財産として、相続財産に加える
亡くなった年の住民税1月1日に住んでいた市区町村の住民税は、未払い分を債務として差し引ける

計算ロジック:遺産1億円・子2人で、準確定申告で納める所得税が80万円の場合、債務に入れると課税価格は9,920万円です。相続税の総額は770万円から758万円に下がります。

重要ポイント:準確定申告を先に終えておくと、相続税の申告で債務や還付金の額を正しく入れられます。4か月の期限を守ると、相続税の計算も早く固まります。

準確定申告の期限と書き方は、下記の記事で解説しています。

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住民税の違い

相続税には住民税はかかりませんが、所得税の確定申告をすると、その内容で翌年度の住民税も決まります。相続人が売却や家賃で所得を得れば、住民税も増えます。

場面住民税
相続税の申告かからない
相続人の確定申告(売却・家賃など)確定申告の内容で翌年度の住民税が決まる
亡くなった人の住民税亡くなった年の1月1日に住んでいた市区町村から、その年度分を相続人が納める

重要ポイント:亡くなった年の翌年度の住民税はかかりません。1月2日以後に亡くなった場合は、その年度分が相続人に請求されます。

亡くなった人の住民税と死亡後にかかる税金は、下記の記事で解説しています。

準確定申告|亡くなった人の所得税申告(4ヶ月以内)

準確定申告

準確定申告は「亡くなった人の代わりに、相続人が行う所得税の確定申告」です。通常の確定申告は本人が翌年3月15日までに行いますが、亡くなった場合は相続人が代わりに行います。期限が相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内と短く、見落とすリスクが高い申告です。

参照元:国税庁 No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)

準確定申告が必要な人の判定、亡くなった月別の期限、還付の計算例は、下記の記事で解説しています。

準確定申告が必要な人・不要な人

被相続人の状況準確定申告の要否理由
サラリーマン(給与収入のみ)で年収2,000万円以下原則不要会社が年末調整を行っているため
サラリーマンで副業収入が年間20万円超必要副業収入の申告が必要
自営業・フリーランス必要事業所得の申告が毎年必要だったため
不動産収入がある(賃貸オーナーなど)必要不動産所得の申告が必要
年金受給者(年金額400万円以下・他の所得20万円以下)原則不要確定申告不要制度の対象
年金+不動産収入あり必要複数の所得があるため
高額な医療費控除・寄附金控除などがある申告した方が有利還付が受けられる可能性がある

準確定申告をすると還付になるケース:

医療費が多かった・年の途中で亡くなり源泉徴収税額が過大だったなどの場合、準確定申告をすることで所得税の還付が発生します。

この還付金は相続財産として相続人が受け取れます(相続税の対象)。申告義務がない場合でも、還付が見込まれる場合は積極的に申告することをお勧めします。

準確定申告の手続き詳細

準確定申告で使える控除は、亡くなった日までに支払ったものに限られます。扶養などの判定も亡くなった日の状況で行います。

控除準確定申告での扱い
医療費控除亡くなった日までに本人が払った医療費だけ
社会保険料・生命保険料控除亡くなった日までに払った保険料だけ
配偶者控除・扶養控除亡くなった日の状況で判定し、月割りにしない
亡くなった後に払った医療費準確定申告では引けず、相続税の債務として差し引く

重要ポイント:入院費などを亡くなった後に払った場合は、相続税の申告書の第13表に債務として書きます。準確定申告と相続税のどちらで引くかを取り違えないでください。

申告対象となる所得:被相続人の1月1日から死亡日までの所得(通常の確定申告は1年分だが、準確定申告は死亡日までが対象)。

誰が申告するか:相続人全員が連署して1つの申告書を提出するのが原則ですが、各相続人が別々に申告することも可能です。

申告書の提出先:被相続人(亡くなった方)の住所地を管轄する税務署。相続人自身の住所地の税務署ではありません。

必要書類(主なもの):

  • 準確定申告書(所得税申告書と同様の書式)
  • 被相続人の源泉徴収票・支払調書
  • 医療費領収書(医療費控除を受ける場合)
  • 生命保険料控除証明書
  • 不動産収入・経費の帳簿
  • 相続人全員の署名・押印欄(連署の場合)または「準確定申告書に係る確認書」

期限を過ぎた場合のペナルティ:
準確定申告の期限(4ヶ月)を過ぎると、納税が必要な場合に延滞税・加算税が発生します。相続発生後は相続税申告(10ヶ月)に気を取られがちですが、準確定申告(4ヶ月)の方が先に期限が来ることを忘れないでください。

相続人の確定申告が必要になる7つのケース

相続でお金を受け取ったときに所得税がかかるかどうかは、下記の記事で解説しています。

遺産を受け取っただけでは、相続人自身の確定申告は原則不要です。しかし相続後に「収入が発生した」「財産を売却した」「保険金を受け取った」などの場合は、相続人自身の確定申告(所得税)が必要になります。

ケース①|相続した不動産を売却した場合(譲渡所得)

相続した不動産を売ったときの税額と特例は、下記の記事で解説しています。

どんな場合か:相続した土地・建物・株式などを売却し、売却益(譲渡所得)が発生した場合。

税率と特別控除:

所有期間税率(所得税+住民税)主な特別控除
5年以下(短期)39.63%—
5年超(長期)20.315%相続空き家の3,000万円特別控除など

重要なポイント:所有期間の計算は相続人が取得した日ではなく、被相続人が取得した日からカウントします。被相続人が30年前に購入した自宅を相続後すぐに売却しても「長期」扱いになります。

取得費加算の特例:相続税を支払った場合、支払った相続税の一部を売却した財産の取得費に加算できる「取得費加算の特例」があります。この特例を活用することで譲渡所得を大幅に圧縮できるため、相続税申告書のコピーを必ず保管してください。

ケース②|賃貸不動産を相続した場合(不動産所得)

どんな場合か:アパート・マンション・駐車場などの収益物件を相続し、相続後も賃料収入が発生した場合。

時期賃料収入の帰属申告
被相続人の死亡日まで被相続人の所得準確定申告で申告
被相続人の死亡日の翌日以降相続人の所得相続人の確定申告で申告

ケース③|生命保険金を受け取った場合

参照元:国税庁 No.1750 死亡保険金を受け取ったとき

生命保険金の相続税と確定申告が不要な条件は、下記の記事で解説しています。

保険料負担者被保険者受取人課税される税
被相続人被相続人相続人相続税(みなし相続財産)
相続人(受取人)被相続人相続人所得税(一時所得)
相続人A被相続人相続人B贈与税

受取人自身が保険料を払っていた場合は一時所得として所得税がかかるため、翌年の確定申告が必要です。

ケース④|未支給年金を受け取った場合

未支給年金や遺族年金の扱いは、下記の記事で解説しています。

未支給年金は相続財産ではなく、相続人の「一時所得」として所得税の対象になります。一時所得には50万円の特別控除があるため、未支給年金が50万円以下であれば実質的に課税されないケースが多いです。

ケース⑤|相続財産を寄付した場合

相続した財産を国や特定の公益法人に寄付すると、手続きが3つに分かれます。相続税の非課税と、確定申告で受ける寄附金控除と、財産を寄付したときの譲渡所得の非課税です。

制度効果手続き
相続税の非課税寄付した財産に相続税がかからない相続税の申告期限までに寄付し、相続税の申告書に記載する
寄附金控除相続人の所得税が減る翌年の確定申告で寄附金控除を受ける
譲渡所得の非課税土地などを寄付したときの値上がり益に所得税がかからない国税庁長官の承認の申請をする

重要ポイント:確定申告で受けるのは寄附金控除です。相続税の非課税は相続税の申告書で受けるため、確定申告をしても相続税は減りません。

相続財産の寄付と相続税の非課税は、下記の記事で解説しています。

ケース⑥|亡くなった人の事業を引き継いだ場合

亡くなった人の事業を相続人が引き継ぐと、引き継いだ後の事業所得は相続人の確定申告で申告します。青色申告を続けるには、相続人が新しく承認申請をする必要があります。

亡くなった人の申告亡くなった日青色申告承認申請書の期限
青色申告者1月1日〜8月31日亡くなった日から4か月以内
青色申告者9月1日〜10月31日その年の12月31日
青色申告者11月1日〜12月31日翌年2月15日
白色申告者—事業を引き継いだ日から2か月以内

重要ポイント:期限を過ぎると、その年は白色申告になり、青色申告特別控除などが使えません。亡くなった人の準確定申告と同じ時期に手続きが重なるため、早めに準備してください。

参照元:国税庁 No.2070 青色申告制度

ケース⑦|遺産を売って分けた場合(換価分割)

不動産などを売って代金を分けると、代金を受け取った相続人全員が、それぞれ譲渡所得の確定申告をします。代表者1人の名義で売っても同じです。

重要ポイント:代表者が全員分の所得税をまとめて払うと、ほかの相続人への贈与とみられるおそれがあります。各自で申告してください。

換価分割の相続税申告と確定申告は、下記の記事で解説しています。

会社員は20万円以下なら確定申告がいらないことがある

会社員など年末調整を受けている人は、給与以外の所得が年20万円以下なら所得税の確定申告は不要です。相続した後の家賃が少額の場合などが当たります。

相続人の状況所得税の確定申告住民税の申告
会社員で、給与以外の所得が20万円以下不要必要(市区町村に申告)
会社員で、給与以外の所得が20万円超必要確定申告をすれば不要
年金受給者で、年金400万円以下・ほかの所得20万円以下不要必要(市区町村に申告)
自営業など、もともと確定申告をしている人必要(相続後の所得を加える)確定申告をすれば不要

重要ポイント:不動産を売った譲渡所得は、20万円以下でも住民税の申告が必要です。また特例を使う場合は、所得税の確定申告をしないと特例が使えません。

相続した株式の配当

相続した株式の配当は、名義を変えた後に受け取った分が相続人の配当所得になります。亡くなる前に支払いが決まっていて未受領だった配当は、相続財産です。

上場株式の配当は受け取るときに税金が差し引かれるため、確定申告をしなくても済みます。所得が少ない人は、確定申告をすると差し引かれた税金の一部が戻ることがあります。

重要ポイント:株式の名義変更までに時間がかかると、その間の配当が誰のものかで迷います。相続税の申告では、亡くなった日時点で支払いが決まっていた配当を財産に入れてください。

3つの申告の期限・提出先・担当者を一覧で整理

相続発生後に必要な申告の期限を時系列で整理します。最も注意が必要なのは準確定申告(4ヶ月)が相続税申告(10ヶ月)よりも先に期限が来ることです。

相続発生後の申告タイムライン

時期申告の種類期限提出先税務署誰が申告
相続発生後3ヶ月以内相続放棄の判断3ヶ月以内家庭裁判所各相続人
相続発生後4ヶ月以内準確定申告4ヶ月以内(最重要)被相続人の住所地相続人全員(連署または個別)
相続発生後10ヶ月以内相続税申告10ヶ月以内被相続人の住所地相続人(または税理士)
相続が発生した翌年相続人の確定申告翌年2月16日〜3月15日相続人の住所地相続人本人

相続人が複数いる場合の申告書の出し方

相続人が複数いると、申告書を何通出すかが申告ごとに違います。

申告申告書の数出し方
相続税相続人全員で1通にまとめられる別々に出すこともできる
準確定申告相続人全員で1通全員が連署するか、ほかの相続人の氏名を書いた付表を付ける
相続人の確定申告各自1通それぞれの住所地の税務署に出す

重要ポイント:相続税をまとめて出すと、財産の評価や分け方の数字を全員でそろえられます。別々に出すと、同じ財産の評価が人によって違うといった食い違いが起きやすくなります。

e-Taxで出す場合の違い

3つの申告は、どれもe-Taxで提出できます。ただし準備のしかたが違います。

申告e-Taxの使い方
相続税国税庁の作成コーナーで作り、相続人全員の分をまとめて送れる。添付書類は画像で送れるものがある
準確定申告作成コーナーで作れる。相続人の情報を入力して送る
相続人の確定申告毎年の確定申告と同じ。マイナンバーカードで送れる

重要ポイント:添付書類の中には、原本の提出が必要なものもあります。送る前に、紙で出す書類が残っていないかを確かめてください。

期限が土日祝日にあたる場合

3つの申告の期限が土曜・日曜・祝日にあたるときは、その翌日が期限になります(国税通則法10条2項)。年末年始の12月29日〜1月3日も同じです。

たとえば相続税の申告期限が日曜日なら、翌日の月曜日までに出せば期限内です。準確定申告の4か月も、同じように数えます。e-Taxで送る場合も扱いは同じです。

重要ポイント:期限の数え方は「亡くなったことを知った日の翌日から」です。亡くなった日が分かっていても、知った日が後なら期限も後にずれます。

各申告の期限を過ぎた場合のペナルティ比較

申告の種類期限超過時のペナルティその他のリスク
準確定申告延滞税(2026年は年2.8%・9.1%)+無申告加算税(15〜30%)—
相続税申告延滞税(2026年は年2.8%・9.1%)+無申告加算税(15〜30%)特例は期限後申告でも使えるが、分割が決まっていないと使えない
相続人の確定申告延滞税(2026年は年2.8%・9.1%)+無申告加算税(15〜30%)。少なく申告した場合は過少申告加算税(10〜15%)—

期限超過によるペナルティを避けるため、相続発生後は速やかに税理士に相談して各申告のスケジュールを確認してください。

重要ポイント:税務署の調査の通知を受ける前に自分から申告すれば、無申告加算税は5%、修正申告の過少申告加算税は0%になります。気づいたらすぐに申告してください。

参照元:国税庁 No.9205 延滞税について

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よくある6つの誤解|「相続税を払えば確定申告不要」は間違い

相続税と確定申告を混同すると、必要な申告を出し忘れたり、出さなくてよい申告を出したりします。よくある6つの誤解を、正しい扱いと並べて確認します。

誤解①|「相続税申告をしたから確定申告は不要」

正しくは:相続税申告と確定申告は全く別の制度です。相続税申告をしても、準確定申告や相続人の確定申告の義務はなくなりません。2つの申告が重なる場合は両方行う必要があります。

実際に起きるリスク:被相続人が不動産オーナーで、相続人が準確定申告を忘れた場合、数ヶ月後に税務署から「申告漏れ」の指摘が来て、延滞税・加算税が課されます。

誤解②|「確定申告をしたから相続税は不要」

正しくは:確定申告の申告書に相続税の内容を記載しても意味がなく、相続税申告書を別途提出する必要があります。確定申告と相続税申告は税務署の別部署が管轄する全く別の手続きです。

誤解③|「遺産を受け取ったから確定申告が必要」

正しくは:遺産(現金・預貯金・不動産など)を受け取るだけでは所得税は発生しません。遺産を受け取ること自体は所得税の対象ではありません。ただし相続後に「売却」「賃料収入」「保険金受取」などが発生した場合は確定申告が必要になります。

誤解④|「相続税がかからないから準確定申告も不要」

正しくは:相続税の要否と準確定申告の要否は全く連動していません。遺産が基礎控除以下で相続税がかからない場合でも、被相続人に一定の所得があった場合は準確定申告が必要です。

誤解⑤|「準確定申告は相続税申告と一緒にすればいい」

正しくは:準確定申告の期限は相続開始後4ヶ月、相続税申告は10ヶ月です。準確定申告の方が6ヶ月も早く期限が来るため、「相続税申告と一緒に」と思っていると準確定申告の期限を過ぎてしまいます。

誤解⑥|「払った相続税は確定申告で差し引ける」

払った相続税は、所得税の確定申告で所得から差し引くことはできません。相続税は所得税の経費や控除の対象ではないためです。

例外は、相続した財産を売ったときの取得費加算の特例です。相続税の申告期限の翌日から3年以内に売れば、払った相続税の一部を売った財産の取得費に足せます。

重要ポイント:取得費加算は、確定申告書に特例を使う旨を書かないと使えません。後から更正の請求で追加することは原則できないため、売った年の確定申告で必ず書いてください。

取得費加算の特例の計算方法は、下記の記事で解説しています。

ケース別判定フロー|自分に何の申告が必要か

必要な申告は、準確定申告・相続税・相続人の確定申告の順に1つずつ判定します。期限の早いものから確かめると、出し忘れを防げます。

STEP1|準確定申告が必要かを判定する

被相続人(亡くなった方)に以下の収入があった場合は4ヶ月以内に準確定申告が必要です。

被相続人の収入の種類準確定申告の要否緊急度
サラリーマン(給与のみ・年収2,000万円以下)原則不要—
サラリーマン+副業(年間20万円超)必要高(4ヶ月以内)
自営業・フリーランス必要高(4ヶ月以内)
不動産収入あり必要高(4ヶ月以内)
年金受給者(年金のみ・400万円以下)原則不要—
年金+その他収入あり必要高(4ヶ月以内)
多額の医療費・寄付があった任意(還付の可能性あり)中(した方がお得)

STEP2|相続税申告が必要かを判定する

判定条件相続税申告の要否注意点
遺産総額が基礎控除以下原則不要特例を使う場合は申告が必要
遺産総額が基礎控除を超える必要10ヶ月以内に申告
税額がゼロになる(配偶者控除・小規模宅地等の特例適用)必要(申告しないと特例が使えない)税額ゼロでも申告が必要

STEP3|相続人の確定申告が必要かを判定する

相続人の確定申告は、相続した後に新しく所得が生まれたかどうかで判定します。財産を持っているだけなら不要です。

相続後の状況確定申告の要否申告する所得の種類
相続した財産をそのまま保有している不要—
相続した不動産・株式を売却した必要譲渡所得
相続した賃貸物件から賃料が入っている必要不動産所得
自分が保険料を払っていた保険の死亡保険金を受け取った必要一時所得
未支給年金を受け取った50万円超の場合に必要一時所得
相続財産を国や公益法人に寄付した寄附金控除を受けるなら必要寄附金控除(所得控除)

各申告の必要書類チェックリスト

書類は申告ごとに違いますが、戸籍や残高証明書など共通して使えるものもあります。早めに集めておくと、3つの申告をまとめて進められます。

準確定申告の主な必要書類

準確定申告では、亡くなった人の源泉徴収票と、相続人全員の確認書がそろっているかを最初に確かめます。

書類の種類取得場所対象者
準確定申告書(様式は通常の申告書と同じ)税務署・国税庁ウェブサイト全員
被相続人の源泉徴収票勤務先・年金機構給与・年金収入がある場合
医療費領収書(医療費控除を申請する場合)各医療機関医療費が多い場合
生命保険料控除証明書保険会社生命保険料控除を受ける場合
不動産収入・経費の帳簿手元の記録不動産収入がある場合
相続人全員の署名・押印欄(連署の場合)自分で準備連署申告する場合

相続税申告の主な必要書類

相続税の申告では、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍を最初に集めます。相続人の確定に使うためです。

書類の種類取得場所
被相続人の戸籍謄本(出生〜死亡までの連続したもの)市区町村役場
相続人全員の戸籍謄本・住民票各本籍地の市区町村役場
遺産分割協議書(実印・印鑑証明書付き)自分で作成
不動産の固定資産税評価証明書・登記簿謄本・公図市区町村・法務局
預貯金の残高証明書(死亡日時点)各金融機関
生命保険の支払通知書保険会社
株式・投資信託の残高証明書証券会社

相続人の確定申告(不動産売却の場合)の主な必要書類

書類の種類取得場所
不動産の売買契約書(売却時)不動産会社・手元の控え
被相続人が取得した際の売買契約書(取得費の証明)手元の書類・法務局
登記簿謄本・名義変更の確認書類法務局
仲介手数料・測量費などの領収書手元の控え
相続税申告書のコピー(取得費加算の特例を使う場合)手元のコピー

参照元:国税庁 相続税の申告の際に提出していただく主な書類

税理士に依頼すべき判断基準と費用対効果

相続後の3種類の申告(準確定申告・相続税申告・相続人の確定申告)は、ケースによっては自力で行えるものもあります。しかし、ミス1つで数百万円の損失になりかねない申告でもあります。

「費用がかかるから」という理由で専門家を避けることが、最も高くつく判断になりやすいのが相続関連の申告です。ここでは申告の種類別・状況別に「自力でできるか・税理士に頼むべきか」を具体的に整理します。

準確定申告|自力 vs 税理士依頼の判断基準

準確定申告は3種類の中で最も期限が短く(4ヶ月)、かつ通常の確定申告より難しい点があります。特に「被相続人が複数の収入源を持っていた」「医療費控除・住宅ローン控除などの手続きが必要」というケースは専門家への依頼を検討してください。

被相続人の状況難易度推奨自力の場合のリスク
サラリーマン(給与のみ・年収2,000万円以下)で準確定申告不要不要申告不要—
サラリーマン+副業(年間20万円超)低〜中自力またはe-Tax可副業の種類によっては複雑
年金受給者のみ(確定申告不要制度の対象)不要申告不要—
不動産収入あり(賃貸1〜2件)中税理士推奨経費の計上漏れで過大納税になりやすい
自営業・フリーランス(帳簿あり)高税理士必須帳簿の引き継ぎ・在庫評価など専門判断が必要
複数の収入源(給与+不動産+株式など)高税理士必須申告漏れで後日税務調査の対象になりやすい
多額の医療費控除・寄付がある(還付の可能性)低税理士推奨(費用以上の還付が見込める場合)還付の機会を逃す

費用の目安と費用対効果:

ケース税理士費用の目安期待できる効果
シンプルなケース(給与+少額副業)5万〜10万円申告漏れリスクの回避・正確な申告
不動産収入あり(1〜3件)10万〜20万円適正な経費計上で税額を最小化
自営業・複数の収入源15万〜30万円帳簿整理・申告漏れ防止・税務調査対策
還付目的(医療費・寄付など)3万〜8万円還付額が費用を上回るケースが多い

準確定申告で還付が見込まれる場合は、費用を払っても手元に残る金額が増えることがあります。「申告不要だろう」と放置する前に、被相続人の収入状況を一度確認することをお勧めします。

相続税申告|自力 vs 税理士依頼の判断基準

相続税申告は3種類の申告の中で最も複雑で、かつミスによる損失が最大になりやすいものです。土地の評価一つで数百万〜数千万円の差が出るため、不動産が含まれる場合は原則として税理士への依頼を強く推奨します。

遺産の状況難易度推奨自力の場合の主なリスク
現金・預貯金のみ(不動産なし)低〜中自力も可(ただし計算漏れに注意)基礎控除計算のミス・控除の見落とし
上場株式のみ中自力またはe-Tax可評価日の誤り・配当の取り扱いミス
自宅不動産あり(小規模宅地等の特例を使いたい)高税理士必須特例の要件ミスで数百万〜数千万円の過大納税
複数の不動産(賃貸・農地など)非常に高税理士必須土地評価の補正漏れで過大納税、または評価が低すぎて過少申告
非上場株式・事業用資産あり非常に高税理士必須評価方法の誤りで多額の過大・過少申告
二次相続を見据えた遺産分割を行いたい高税理士必須一次・二次のトータル税額を最小化できない

費用の目安と費用対効果:

遺産総額税理士費用の目安節税効果(特例活用・評価補正時)差額(費用対効果)
5,000万円(自宅あり)25万〜50万円小規模宅地特例で80万円〜
土地補正で数十万円
費用を大幅に上回るケースが多い
1億円(自宅+金融資産)50万〜100万円特例+評価補正で200万〜500万円費用の2〜5倍の節税効果
2億円(不動産中心)100万〜200万円特例+評価補正で500万〜2,000万円超費用の5〜10倍の節税効果

相続税申告は「税理士費用を払っても節税額の方が大きい」ケースが非常に多く、費用対効果が最も高い申告です。

相続人の確定申告|自力 vs 税理士依頼の判断基準

発生した収入・売却の種類難易度推奨活用できる主な特例
相続した不動産を売却した高税理士必須取得費加算の特例・3,000万円特別控除(空き家)
賃貸不動産を相続・収入が発生した中〜高税理士推奨減価償却・各種経費の適正計上
自分が保険料を負担していた保険の保険金を受け取った低自力可一時所得の50万円特別控除
未支給年金を受け取った低自力可(50万円超の場合)一時所得の50万円特別控除
相続財産を寄付した(非課税申請)高税理士必須相続財産の寄付による非課税特例

不動産売却の場合の費用対効果(具体例):

自力申告(特例未活用)税理士依頼(特例フル活用)
取得費加算の特例未適用相続税の一部(仮に200万円)を取得費に加算
課税対象の譲渡所得1,000万円800万円(200万円圧縮)
所得税・住民税(長期20.315%)約203万円約163万円
税理士費用—15万円
実質負担203万円178万円
差額▲25万円の削減

相続税の対応実績がある税理士と一般の税理士の違いと選び方

「いつも確定申告をお願いしている税理士に相続税も頼めばいい」という考えが最も危険です。税理士なら誰でも同じというわけではありません。

比較項目相続税の対応実績がある税理士一般の税理士(相続税の実績が少ない)
年間の相続税申告件数30件以上(目安)年に数件以下
土地評価の補正対応不整形地・路地状敷地・地積規模の評価減を熟知路線価のみで計算しがちで補正を見落とす
小規模宅地等の特例の適用要件・最適な適用方法を判断できる要件確認が不十分なケースがある
二次相続のシミュレーション一次・二次のトータルで最適化を提案当面の申告のみで二次相続を考慮しないことがある
税務調査対応調査対応の実績・ノウハウを持つ調査対応が不慣れなケースがある

無料相談で確認すべき質問リスト

初回の無料相談で以下を確認することで、税理士の専門性・費用・対応品質を事前に把握できます。良い税理士は具体的な数字や根拠を即答できます。曖昧な回答が多い場合は別の事務所を検討してください。

確認したい内容質問例良い回答の目安
相続税の専門性「年間の相続税申告件数は何件ですか?」30件以上と即答できる
土地評価の対応力「地積規模の大きな宅地の評価は対応できますか?」制度を理解した上で即答
二次相続への対応「二次相続も含めたシミュレーションをしてもらえますか?」「一次・二次で一緒に考えましょう」
費用の透明性「報酬の見積もりを書面で提示してもらえますか?」即日または翌日に書面を提示
準確定申告との連携「準確定申告も含めて対応できますか?」「はい、一括対応できます」
税務調査の対応「調査が入った場合の対応と費用はどうなりますか?」費用・対応範囲を明確に説明できる
担当者の確認「実際に申告書を作成するのは誰ですか?」専門担当者が対応することを明示

複数の申告を一括依頼するメリット

準確定申告・相続税申告・相続人の確定申告を同一の税理士に一括依頼することで、以下のメリットが得られます。

  • 情報共有がスムーズ:準確定申告で確定した医療費控除や債務が相続税申告の控除額に影響するケースがあり、同一担当者ならミスなく連携できる
  • 費用の割引が期待できる:複数の申告を一括依頼することでセット割引になる事務所が多い
  • 期限管理がスムーズ:4ヶ月・10ヶ月・翌年3月という異なる3つの期限を1カ所で管理してもらえる
  • 書類の二重収集が不要:戸籍謄本・残高証明書など共通書類を一度収集すれば複数の申告に使い回せる

相続が発生したら、まず相続税の対応実績がある税理士事務所に「準確定申告・相続税申告・不動産売却予定の確定申告を一括でお願いしたい」と相談することをお勧めします。

相続税の一括相談・見積りは相続税理士ナビ
相続税の一括相談・見積りは相続税理士ナビ

相続税と確定申告の相談は相続税の対応実績がある税理士へ|一括相談・見積り

相続が起きると、相続税・準確定申告・確定申告の期限が4か月・10か月・翌年3月と重なります。3つの申告をまとめて任せられる税理士を早めに探してください。

相続税の対応実績がある税理士が必要な理由

相続税の申告は、財産の評価と特例の判断で税額が大きく変わる申告です。確定申告と同じ感覚で進めると、払いすぎや申告漏れが起きます。

【相続税の対応実績がある税理士に依頼する理由】

  • 財産の洗い出しができる|名義預金や保険金など、見落としやすい財産まで集める
  • 土地の評価で税額を下げられる|不整形地などの補正を当てて評価額を下げる
  • 3つの申告をつなげて見られる|準確定申告の還付金や未払いの所得税を相続税に正しく反映する
  • 売却や家賃の確定申告まで見通せる|取得費加算など、相続税を払った人が使える特例を確定申告で使う
  • 調査を見据えて申告できる|判断が分かれる部分の根拠を残し、書面添付で説明する

たとえば遺産1億円・子2人の家庭で、亡くなった人に準確定申告で納める所得税が80万円ありました。A税理士は相続税だけを受け、この80万円を債務に入れずに相続税を770万円で申告しました。

B税理士は準確定申告とまとめて受け、80万円を債務に入れて相続税は758万円でした。申告をつなげて見るだけで、相続税が12万円下がります。

複数の税理士に相談するメリット

複数の税理士から見積りを取ると、次の3つの判定ポイントで実務力を比較できます。

判定ポイント1:3つの申告への対応。相続税・準確定申告・相続人の確定申告をまとめて受けられるか → 受けられる税理士の方が、期限と数字のつながりを管理できると判定できます。

判定ポイント2:財産の評価の説明。土地の補正や特例の使い方を具体的に説明するか → 説明できる税理士の方が、相続税の申告に慣れていると判定できます。

判定ポイント3:見積りの内訳。準確定申告や確定申告の報酬が見積りに入っているか → 入っている税理士の方が、後から追加費用が出にくいと判定できます。

相談しないまま進めるリスク

3つの申告を自分たちだけで進めると、期限の早い準確定申告から漏れていくことがあります。

【相談しないまま進めた場合に起きること】

  • 準確定申告の4か月を過ぎる|無申告加算税と延滞税がかかる
  • 相続税の財産を漏らす|調査で指摘され、過少申告加算税がかかる
  • 評価を高くしすぎる|土地の補正を当てず、相続税を払いすぎる
  • 売却の確定申告で特例を書き忘れる|取得費加算は後から追加できない
  • 事業の引継ぎで青色申告が切れる|承認申請の期限を過ぎ、青色申告特別控除が使えない

どれも相続が起きた直後に相談していれば避けられるものです。とくに準確定申告は期限が短いため、最初に確認してください。

一括相談・見積りの手順|STEP1〜STEP4

見積りを集めて比べる流れは4段階です。フォームの記入は5分程度で終わります。

STEP1
相続の概要を整理する
亡くなった人の資産の内容と概算額、相続人の構成と年齢、遺言の有無を書き出す。亡くなった人の収入の種類(給与・年金・事業・不動産)もまとめる

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STEP2
一括見積り・相談サービスに依頼する
希望内容として「相続税申告・相続税の節税・確定申告・準確定申告」などを明記し、3〜5の事務所への同時打診を依頼する。不動産があれば所在地・広さを記載する。財産の種類と相続人の人数はできるだけ正確に伝える。フォームの記入は5分程度

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STEP3
見積りと初回相談を受ける
各事務所から提案内容・試算した相続税額・報酬額が届く。気になる事務所と初回相談を行い、3つの申告の対応範囲を確認する

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STEP4
税理士を選定して正式に依頼する
提案内容の質・説明の丁寧さ・報酬の納得性で選ぶ。準確定申告の期限があるため、相続開始から2〜3か月以内に決めると余裕を持てる

よくある質問(FAQ)

Q1. 遺産が基礎控除以下で相続税がかからない場合、確定申告も不要ですか?

相続税の申告が不要でも、確定申告(準確定申告・相続人の確定申告)が必要な場合があります。相続税の要否と確定申告の要否は完全に別の判定です。被相続人が自営業・不動産オーナーだった場合は遺産規模に関わらず準確定申告が必要なケースがあります。

また相続後に賃料収入・売却益が発生した場合は相続人の確定申告も必要になります。

Q2. 準確定申告は誰がいつまでに行う必要がありますか?

準確定申告は相続人全員が連署して行うのが原則ですが、各相続人が個別に申告することも可能です。期限は相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内です。提出先は被相続人の住所地を管轄する税務署で、相続人自身の住所地の税務署ではない点に注意が必要です。

参照元:国税庁 No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)

Q3. 相続した株式を売却した場合、相続税と所得税の両方がかかりますか?

はい、かかります。株式の相続では相続時に相続税が課されます(遺産が基礎控除を超える場合)。さらに相続後に株式を売却して利益(譲渡所得)が生じた場合は所得税・住民税も課されます。

ただし、「取得費加算の特例」を利用することで、支払った相続税の一部を取得費に加算し、譲渡所得を減らすことができます。この特例は確定申告で申請するため、相続税申告書のコピーが必要になります。

Q4. 相続税申告をe-Taxで行うことはできますか?

できます。相続税申告はe-Taxで提出可能ですが、添付書類(戸籍謄本・評価書類など)の電子提出と紙提出を組み合わせる必要があります。

準確定申告もe-Taxで提出できますが、相続人が複数いる場合の電子署名の扱いが複雑なため、初めての場合は税務署窓口または税理士への相談をお勧めします。

Q5. 相続税申告と準確定申告を同じ税理士に依頼できますか?

できます。むしろ同一の税理士に依頼する方が情報共有がスムーズで効率的です。

準確定申告で確定した医療費控除・債務などが相続税申告の控除額に影響するケースがあるため、一括で依頼することで最適な申告内容になります。相続税の対応実績がある税理士事務所に「準確定申告も含めて対応できますか」と確認してから依頼することをお勧めします。

Q6. 海外に住んでいる相続人は確定申告が必要ですか?

日本国内に住所がない相続人(非居住者)でも、相続した財産が日本国内にある場合は相続税の申告義務があります。確定申告については、日本国内の所得(不動産収入・売却益など)が発生した場合に原則として申告義務があります。

海外居住者の相続申告は国際税務の専門知識が必要なため、必ず専門家に相談してください。

まとめ|相続税と確定申告は別の申告、3つの期限を分けて管理する

相続税と確定申告の違いについて、重要なポイントを整理します。

  • 相続税は受け取った財産に、確定申告の所得税は1年間の所得にかかる。相続税を払っても確定申告は不要にならない
  • 相続で受け取った財産には所得税はかからない。売った利益や相続後の家賃に所得税がかかる
  • 関係する申告は、準確定申告(4か月)・相続税(10か月)・相続人の確定申告(翌年3月15日まで)の最大3つ
  • 相続税の申告は財産の評価と書類が多く、税理士が関与する割合は86.5%
  • 売却・家賃・自分が保険料を払った保険金・未支給年金・寄附金控除・事業の引継ぎ・換価分割で確定申告が必要になる
  • 期限を過ぎても特例は期限後申告で使えるが、無申告加算税と延滞税がかかる

今すぐ取るべき行動

  • 亡くなった人の収入の種類を確かめ、準確定申告の4か月の期限を書き出す
  • 遺産の総額が基礎控除を超えるかを確かめる
  • 3つの申告をまとめて任せられる、相続税の対応実績がある税理士に相談する

※本記事は2026年10月時点の法令・情報に基づいて作成しています。税制改正により、内容が変更となる可能性があります。最新の制度については国税庁の公式サイトや相続税の対応実績がある税理士にご確認ください。

相続税の一括相談・見積りは相続税理士ナビ
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