税務署から「相続税のお尋ね」が届いたら？回答書の書き方と無視するリスク

「相続税のお尋ね」とは、相続税の申告が必要かどうかの確認のために、税務署から相続人へ送られてくる書類です。

正式には「相続税の申告等についてのご案内」といい、申告の要否を自分で判定するための「相続税の申告要否検討表」が同封されています。

突然税務署から封筒が届くと、「何か疑われているのか」と不安になるものです。

しかし、お尋ねは脱税を疑う書類ではなく、「申告が必要なら準備を、不要ならその確認を」という事務的な案内にすぎません。

一方で、回答は任意だからと放置すると、督促や税務調査につながるおそれがあります。

申告が必要なケースで期限に遅れれば、加算税や延滞税というペナルティも現実になります。

本記事では、お尋ねが届く理由と時期、ケース別の対応フロー、申告要否検討表の項目別の書き方を解説します。

結論｜お尋ねは「疑い」ではなく確認。落ち着いて対応すれば怖くない

最初に全体像を押さえましょう。お尋ねが届いても、慌てる必要も怖がる必要もありません。ただし放置だけは避けてください。

お尋ねの正体は「申告の要否を確認する事務連絡」

税務署は、亡くなった方の財産情報をある程度把握したうえで、「相続税の申告が必要かもしれない人」にお尋ねを送っています。

つまり、届いた時点では「申告してください」でも「疑っています」でもなく、「確認してください」という段階です。

実際、お尋ねに回答した結果「基礎控除以下なので申告不要」で終わる人も大勢います。

相続税が課税されるのは亡くなった方の約10人に1人です。お尋ねが届く範囲はそれより広く、「届いた＝課税される」ではありません。

封筒の中身を確認し、この記事の手順で落ち着いて対応すれば十分です。

対応にかけられる時間の目安は2週間程度。資料集めに1週間、記入と見直しに数日、というペース配分で無理なく終えられます。

封筒を開けたら最初に確認する3点

まず封筒の中身から、次の3点を確認してください。

• ・書類の種類:「お知らせ」か「申告等についてのご案内（検討表つき）」か
• ・回答期限:記載された日付と、申告期限（死亡から10ヶ月）までの残り時間
• ・差出元:どこの税務署か（今後の問い合わせ先になる）

この3点で、対応の緊急度と相手先が確定します。

なお、近年は税務署をかたる詐欺郵便や偽SMSも存在します。振込やQRコードからの個人情報入力を急がせるものは疑ってください。

本物のお尋ねが金銭の振込を直接求めることはありません。真偽に迷ったら、封筒記載の番号ではなく、自分で調べた税務署の代表番号にかけ直すのが安全です。

やることは3つだけ｜判定→記入→返送（または申告）

お尋ねへの対応は、突き詰めると次の3ステップです。

• ・ステップ1:遺産を集計し、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）と比較する
• ・ステップ2:基礎控除以下なら、申告要否検討表に記入して返送する
• ・ステップ3:基礎控除を超えるなら、検討表の返送より申告の準備を優先する

「回答書を書くこと」ではなく「申告が必要かを確かめること」が本当のゴールです。

この視点を持つと、細かい記入方法に迷ったときも判断を誤りません。

放置だけが最悪の選択

お尋ねへの回答は法律上の義務ではありません。それでも、放置はおすすめできません。

回答がないと、税務署は「申告が必要なのに動いていないのでは」という見方を強め、文書や電話での督促、さらには税務調査へと段階が進むおそれがあります。

申告が不要な人ほど、回答して「不要であること」を伝えておく価値があります。それが余計な調査を防ぐ一番の予防線になるからです。

回答にかかる労力は資料集め込みで1〜2週間。放置した場合の調査対応の負担とは比べものになりません。

「相続税のお尋ね」とは｜封筒の中身と2種類の書類

税務署から届く相続関係の書類には段階があります。自分に届いたのがどれかを最初に確認しましょう。

封筒に入っているもの｜あらまし・申告要否検討表

「相続税の申告等についてのご案内」の封筒には、主に次の書類が入っています。

• ・ご案内の本文（申告の要否を確認してくださいという通知）
• ・相続税のあらまし（制度の概要説明のリーフレット）
• ・相続税の申告要否検討表（財産を記入して要否を判定するシート）

対応が必要なのは「申告要否検討表」です。あらましは読み物なので、返送するものではありません。

税務署によっては、相続税の申告書一式が同封されていることもあります。

申告書が入っている場合は、税務署が「申告が必要になる可能性が高い」と見ている合図です。より優先度を上げて財産の確認を進めてください。

誰宛てに届く？｜代表の相続人1人に届くのが通常

お尋ねは、相続人全員にそれぞれ届くわけではありません。

通常は、税務署が把握した相続人の代表者（配偶者や同居の子など）1人に宛てて送られます。

「自分にだけ届いた＝自分だけが疑われている」わけではないので、安心してください。

回答書も相続人ごとではなく、相続全体について1通を返送すれば足ります。

ただし、記入には遺産全体の情報が必要です。届いた人が抱え込まず、他の相続人と情報を共有して進めてください。

お尋ねの存在自体を他の相続人に知らせておくことは、後の遺産分割協議を円滑にする意味でも大切です。

「税務署も見ている」という共通認識ができると、財産の開示や協議が進みやすくなる副次効果もあります。

「相続税についてのお知らせ」との違い｜2段階ある

似た書類に「相続税についてのお知らせ」があります。2つは税務署の「見立ての強さ」が違います。

書類	税務署の見立て	同封物
相続税についてのお知らせ	申告が必要な可能性がある	簡易なリーフレット中心
申告等についてのご案内（お尋ね）	申告が必要な可能性が高い	申告要否検討表（＋申告書の場合も）

表の見方：「お知らせ」より「ご案内（お尋ね）」のほうが一段強い通知です。検討表が入っていたら、税務署は具体的な回答を求めていると受け止めてください。

実務では、先に「お知らせ」が届き、その後の状況次第で「ご案内」が届くという順序をたどることもあります。

「お知らせ」が届いた場合の対応は、下記の記事で解説しています。

提出方法｜郵送・持参・オンライン判定コーナー

記入した申告要否検討表の提出方法は、主に3つあります。

• ・同封の返信用封筒（または自分の封筒）で税務署へ郵送する
• ・税務署の窓口へ持参する（書き方の相談も同時にできる）
• ・国税庁の「申告要否判定コーナー」で作成し、印刷して郵送する

どの方法でも、提出前に必ずコピー（または PDF）で控えを残してください。

後日税務署から問い合わせが来たとき、「何と回答したか」を確認できるかどうかで対応のしやすさがまったく違います。

窓口持参なら、その場で記入内容を確認してもらえるため、書き方に自信がない人には確実な方法です。

窓口相談は事前予約制の税務署が増えています。訪問前に代表番号で相談予約を取ってから出かけてください。

回答期限はあるが「目安」｜まず中身の確認を

お尋ねには「〇月〇日までにご回答ください」と期限が書かれていることが一般的です。

この期限は法律上の締め切りではなく、事務上の目安です。1日過ぎたからペナルティ、というものではありません。

ただし、本当に重要な期限は別にあります。相続税の申告・納付期限（相続開始を知った日の翌日から10ヶ月）です。

お尋ねが届くのは多くの場合、この期限の2〜4ヶ月前。回答期限より「残された申告準備の時間」を意識してください。

なぜ・いつ・誰に届くのか｜税務署は財産を把握している

「なぜうちに届いたのか」という疑問に答えます。税務署は複数のルートから、亡くなった方の財産をある程度把握しています。

税務署の7つの情報源

お尋ねの送付先は、次のような情報をもとに選ばれています。

• ・死亡の情報:市区町村は死亡届を受けると税務署へ通知する義務がある
• ・生前の所得:確定申告書・源泉徴収票から収入と資産形成力を推定
• ・不動産:登記情報と固定資産課税台帳
• ・預貯金・有価証券:金融機関・証券会社への照会や法定調書
• ・生命保険:保険会社が提出する支払調書（100万円超の保険金）
• ・海外資産:国外送金等調書（100万円超の送金）・国外財産調書・CRS情報
• ・過去の相続:先代の相続税申告書に記載された家族の財産情報

これらを突き合わせ、「基礎控除を超えそうな人」に絞って送っているのがお尋ねです。

届いたということは、税務署のデータ上、あなたの家庭は「申告が必要かもしれないライン」にいるということです。

これらの情報は国税庁のシステム（KSK）で一元管理され、過去の所得から推定される資産形成力との照合も行われています。

お尋ねが届きやすい家庭の特徴

実務上、お尋ねが届きやすいのは次のような家庭です。

• ・不動産を複数所有していた（登記・固定資産税で把握されやすい）
• ・生前の収入が高かった、または退職金が多かった
• ・株式や投資信託の取引があった（法定調書で把握される）
• ・多額の死亡保険金が支払われた（支払調書が提出される）
• ・過去の相続（親の代）で相続税を申告している

共通するのは「書類で税務署に見える財産」が多いことです。

逆に、現金中心で書類に表れにくい家庭には届かないことがあります。それが「来ない＝安心ではない」理由にもつながります（後述）。

届く時期は相続発生から6〜8ヶ月後が目安

お尋ねは、相続開始（死亡）から6〜8ヶ月後に届くのが一般的です。

申告期限（10ヶ月）の少し前に「準備は進んでいますか」と確認する設計になっています。

つまり、届いた時点で申告期限まで残り2〜4ヶ月しかないのが通常です。

申告が必要になりそうなら、回答書の作成と並行して、すぐに申告準備を始める必要があります。

逆に3ヶ月・4ヶ月といった早い時期に届くこともあります。早く届くほど時間の余裕があるので、むしろ好機と捉えてください。

不動産を売った後の「お尋ね」とは別物

税務署の「お尋ね」には、実は複数の種類があります。混同しやすいのが不動産売却後のお尋ねです。

• ・相続税のお尋ね:相続の発生を受けて、申告の要否を確認するもの（本記事のテーマ）
• ・譲渡所得のお尋ね:不動産の売却を受けて、売却益の申告を確認するもの

相続した不動産を売却すると、相続税のお尋ねと譲渡所得のお尋ねの両方が、時期を変えて届くこともあります。

書類のタイトルと問われている内容（相続の財産か、売却の利益か）を確認し、それぞれに対応してください。

数年後に届いたら「申告漏れの疑い」段階

注意が必要なのは、相続から2〜3年経ってから届くお尋ねです。

この場合、税務署は申告期限が過ぎているのに申告がないことを把握したうえで、「申告漏れではないか」という確認のために送っています。

通常のお尋ねより一段深刻な段階であり、放置すれば税務調査に進む可能性が高い状態です。

財産を確認して申告義務があったなら、指摘される前の自主的な期限後申告でペナルティを最小化してください。

期限後の申告とペナルティの詳細は、下記の記事で解説しています。

【ケース別】届いたときの対応フロー

やるべきことは、あなたの状況によって変わります。4つのケースから自分に当てはまるものを選んでください。

対応の全体フロー

ケース1｜すでに申告準備をしている（税理士依頼済み含む）

申告書を提出する予定なら、お尋ねへの回答は原則不要です。

申告書そのものが「正式な回答」になるため、検討表を別途返送する必要はありません。

税理士に依頼済みの場合は、お尋ねが届いたことを税理士に伝えておけば対応は完了です。

気になる場合は、お尋ねに記載された税務署の連絡先へ「申告準備中です」と一報しておくと確実です。

ケース2｜計算すると相続税がかかりそう

遺産が基礎控除を超えそうなら、優先すべきは検討表ではなく申告の準備です。

お尋ねが届いた時点で、申告期限まで残り2〜4ヶ月という切迫した状況が普通だからです。

財産の評価や特例の適用判断を含む申告書の作成には、通常2〜3ヶ月かかります。

自力での申告が難しいと感じたら、この段階で税理士への依頼を決断してください。期限間際ほど受けてくれる事務所が減っていきます。

税理士報酬の相場は遺産総額の0.5〜1%程度です。期限まで3ヶ月を切ると特急料金が加算される事務所もあるため、依頼の決断は早いほど費用面でも有利です。

ケース3｜計算しても基礎控除以下に収まりそう

申告が不要と判定できたら、検討表に記入して返送します。

回答は任意ですが、「申告不要であること」を数字で示しておくことが、後日の問い合わせや調査を防ぐ最良の方法です。

記入方法は次のセクションで項目別に解説します。

返送後は、判定に使った資料一式を検討表の控えとセットで保管しておけば、このケースの対応は完了です。

なお、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使って初めて税額が0円になる場合は、申告書の提出が必要です。「特例前の遺産総額」で判定する点に注意してください。

ケース4｜相続から数年後に届いた

申告漏れの確認段階である可能性が高いため、最優先で財産の確認を行います。

申告義務がなかったなら、その根拠を検討表で丁寧に回答します。

申告義務があったと判明したら、税務調査の連絡が来る前に、自主的に期限後申告を行うのが傷を最小にする道です。

自主申告なら無申告加算税が軽減されます。この段階の判断は、税理士に相談しながら進めることを強くおすすめします。

「数年前の相続の財産なんて分からない」という場合も、残高証明書や登記情報は今からでも取得できます。あきらめずに再構築してください。

対応前にやってはいけない2つのこと

どのケースでも共通して、避けるべき行動があります。

「証拠を残す・動かさない」が、お尋ね対応期間の基本姿勢です。

申告要否検討表の書き方｜項目別の記入ガイド

ここからは検討表の実際の記入方法です。先に資料をそろえてから書き始めると、手戻りなく1〜2日で仕上がります。

検討表をなくした・様式がないときの入手方法

同封の検討表を書き損じたり紛失したりしても、問題ありません。

• ・国税庁サイトから「相続税の申告要否検討表」のPDFをダウンロードして印刷する
• ・「申告要否判定コーナー」で入力して作成する（そのまま印刷可能）
• ・税務署の窓口でもらう・郵送を依頼する

お尋ねが届いていない人が自主的に提出したい場合も、同じ様式を使えます。

用紙そのものより中身の判定が本体なので、様式の違いを気にしすぎる必要はありません。

提出先は、亡くなった方の住所地を管轄する税務署です。相続人の住所地ではない点に注意してください。

記入前にそろえる資料リスト

• □ 亡くなった方の預金通帳・残高証明書（死亡日時点）
• □ 固定資産税の課税明細書（不動産の評価額確認）
• □ 証券会社の取引残高報告書
• □ 生命保険の支払明細・保険証券
• □ 借入金の残高が分かる資料・葬儀費用の領収書
• □ 家族の続柄が分かるメモ（法定相続人の確認用）

資料集めが記入作業の8割です。逆にいえば、資料さえそろえば記入自体は難しくありません。

残高証明書は各金融機関の窓口で「死亡日時点」を指定して取得します。通帳の死亡日残高で代用できる場合もあります。

前半の項目｜被相続人と相続人の情報

相続人の数え方に迷いがあると、判定そのものが狂います。前妻の子や養子がいる場合は、戸籍で確認してから記入してください。

数え方の特殊ルール（放棄した人も含める・養子は実子ありなら1人までなど）も、迷ったら確認しておきましょう。

中盤の項目｜財産の記入（不動産・預金・株・保険）

「概算でよいので漏れなく」が財産欄の鉄則です。金額の精密さより、財産の種類の網羅を優先してください。

亡くなった方名義でなくても、実質的に亡くなった方のお金だった家族名義の預金（名義預金）は財産に含めます。ここが最も見落とされる項目です。

贈与の欄｜加算ルールが7年へ移行中で要注意

検討表には、生前贈与を記入する欄があります。ここは近年の改正で最も変わった部分です。

相続財産に足し戻す暦年贈与の期間は、従来「相続開始前3年以内」でしたが、2024年1月1日以後の贈与から、段階的に7年へ延長されています。

• ・2026年中に開始した相続:従来どおり「3年以内」の贈与を加算
• ・2027年以降に開始した相続:「2024年1月1日〜相続開始日」の贈与を加算（期間が年々延びる）
• ・2031年以降に開始した相続:完全に「7年以内」を加算（延長4年分は総額100万円まで加算不要）

相続時精算課税を選択していた贈与は、期間に関係なくすべて記入が必要です。

古い解説記事の「3年」の知識のままだと、今後の相続で記入漏れが起こります。贈与の通帳記録は7年分さかのぼって確認する習慣をつけてください。

なお、相続時精算課税で2024年以降に受けた贈与は、年110万円の基礎控除以下なら加算も申告も不要という新ルールもあります。制度選択の履歴ごと整理しておきましょう。

参照元：国税庁 No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）

よくある記入ミス3つ

検討表の記入で実際に多いミスを、先に知っておきましょう。

3つとも「判定結果をひっくり返す力のあるミス」です。記入後にこの3点だけでも見直してください。

記入しなくてよい財産｜非課税財産の代表例

すべての財産を書く必要はありません。相続税がかからない非課税財産は、検討表の集計に含めなくて構いません。

• ・墓地・墓石・仏壇・仏具（日常礼拝の対象。純金製など投資目的のものは除く）
• ・死亡保険金・死亡退職金の非課税枠内の金額（各500万円×法定相続人の数）
• ・国や地方公共団体などへ申告期限内に寄附した財産

迷ったら「含めて計算してみる」のが安全側です。含めても基礎控除以下なら、結論は変わりません。

逆に、香典は相続財産ではないため集計不要です。細かい判断に迷う財産が多いなら、その時点で専門家に確認するのが早道です。

後半の項目｜債務・葬式費用と要否判定

最後に記入者の氏名・連絡先を書き、控えのコピーを取ってから返送します。控えは後日の問い合わせ対応に必ず役立ちます。

税理士に作成を依頼した場合は、税理士の署名欄もあります。専門家のチェックを経た回答であること自体が、税務署への信頼材料になります。

記入例｜モデルケースで判定までの流れを確認

実際の記入の流れを、モデルケースで確認しましょう。

【前提】父が死亡し、相続人は母と子2人（基礎控除4,800万円）。財産は自宅・預金・保険金というよくある構成のシナリオです。

記入項目	記入内容
自宅（土地・建物）	土地2,400万円（路線価×面積）＋建物600万円（固定資産税評価額）
預貯金	1,500万円（死亡日残高）
生命保険金	2,000万円−非課税枠1,500万円＝500万円を算入
債務・葬式費用	▲200万円
合計（課税価格の概算）	4,800万円 → 基礎控除4,800万円と同額＝ぎりぎりのライン

表の見方：このケースは概算で基礎控除と同額＝最も危険な「ぎりぎりゾーン」です。評価の精度しだいで結論が変わるため、自己判定で「不要」と回答せず税理士の確認が必須のラインです。

計算ロジック：保険金の算入額＝2,000万円−500万円×3人＝500万円。課税価格＝3,000万円＋1,500万円＋500万円−200万円＝4,800万円（2026年時点の制度）。余裕で下回る場合のみ「申告不要」と回答します。

自分で書くのが不安なら｜判定コーナーと税理士

国税庁サイトの「相続税の申告要否判定コーナー」を使うと、画面の案内に沿った入力で判定と検討表の作成ができます。

手書きよりも計算ミスを防ぎやすく、作成した検討表はそのまま印刷して提出できます。

土地の評価も、路線価を入力すれば自動計算してくれます。数字の集計が苦手な人ほど、判定コーナーの利用をおすすめします。

それでも難しいのは、不動産の評価と「基礎控除ぎりぎり」の判定です。

財産総額が基礎控除の8割を超えるようなら、自己判定で完結させず税理士のチェックを挟むことをおすすめします。

多くの税理士事務所では、要否判定レベルの相談は初回無料で受けています。この段階の相談にコストはほぼかかりません。

参照元：国税庁 相続税の申告要否判定コーナー

無視した場合のリスク｜回答は任意でも放置は危険

「任意なら出さなくていい」は正しくもあり、危険でもあります。放置した先に何が起こるかを知ったうえで判断してください。

放置すると督促→税務調査へ段階が進む

お尋ねを無視しても、それ自体への罰則はありません。しかし話はそこで終わりません。

回答がない場合、税務署は文書や電話で回答を促してきます。

それでも反応がなく、税務署側のデータで「申告が必要そう」と見えている場合、実地の税務調査に発展するおそれがあります。

調査になれば、預金の動きや名義預金まで徹底的に確認されます。回答書1枚で済んだはずの確認が、家中の通帳を並べる事態になりかねません。

調査対応には日数も精神的な負担もかかります。「1〜2日の記入作業」と「数ヶ月の調査対応」、どちらを選ぶかという話でもあります。

なお、督促の電話や文書が来てからでも、その時点で誠実に回答すれば通常の対応に戻れます。手遅れと決めつけず、気づいた時点で動いてください。

税務調査で確認されることの詳細は、下記の記事で解説しています。

お尋ねと税務調査はどう違う？

お尋ねと税務調査は、性質のまったく違う手続きです。混同して過度に怖がる必要はありません。

項目	お尋ね	税務調査
性質	書面での確認・案内	実地での検査
回答・協力	任意	受忍義務がある（拒否不可）
段階	申告期限の前後の入口	申告後・無申告の疑いが強い段階
調べられる範囲	自己申告ベース	通帳・自宅・貸金庫まで及ぶ

表の見方：お尋ねは「書面で済む入口」、調査は「実地に踏み込む出口」です。お尋ね段階で誠実に対応することが、調査に進ませない最大の防御になります。

申告義務があった場合のペナルティ

本当に怖いのは、お尋ね無視の先にある「申告義務違反」のペナルティです。

• ・無申告加算税:納付税額の原則15〜30%（税務調査の事前通知前に自主申告すれば5%）
• ・延滞税:年2.8%（2ヶ月超は9.1%・2026年時点）が納付までの日数分
• ・重加算税:財産隠しなど悪質な場合は40%

同じ納税でも、自主的に動くか指摘されてから動くかで、負担は数十万〜数百万円変わります。

お尋ねは「自主的に動ける最後のチャンス」をくれる書類でもあるのです。

参照元：国税庁 No.9205 延滞税について

計算ロジック：例:本来の相続税300万円を1年放置して調査で発覚した場合、無申告加算税45万円（15%）＋延滞税約20万円＝約65万円の追加負担。事前通知前の自主申告なら加算税15万円（5%）で済み、約30万円の差になります（2026年時点の税率による概算）。

回答内容は後の申告書とも突き合わせられる

検討表の回答は、提出して終わりの書類ではありません。

後日申告した場合、申告書の内容は検討表の回答と突き合わせて確認されます。

検討表で「預金1,000万円」と書いたのに申告書で3,000万円になっていれば、当然その差の説明が求められます。

概算と精査のズレ自体は自然なことなので恐れる必要はありませんが、意図的に少なく見せる細工は後で自分の首を絞めるだけです。

「検討表は正直に概算で、申告書は正確に」。この一貫性が、余計な疑いを持たれない最善の方針です。

後で数字が大きく変わりそうな不確定要素（未確定の保険金・調査中の口座など）があるなら、その旨をメモ欄や余白に書き添えておくのも誠実な対応です。

虚偽の記入は情報照合でバレる

「少なめに書いておけば大丈夫」という考えは通用しません。

税務署は、金融機関への照会や法定調書など独自の情報を持っており、回答内容はそれらと突き合わせてチェックされます。

意図的な過少記載が申告義務隠しと判断されれば、重加算税（40%）の対象になり得る、最も割に合わない選択です。

なお、悪意のない記入ミスや概算のズレは問題視されません。後で正確な数字が分かったら、申告書（または訂正の連絡）で正せば大丈夫です。

回答して終わりではない｜提出後の流れ

検討表を返送した後、どうなるのかも知っておきましょう。判定結果によって、その後の道が2つに分かれます。

申告不要でも書類は5年保管する

「申告不要」で完了した場合も、判定に使った書類一式は保管しておきましょう。

• ・提出した検討表の控え
• ・残高証明書・通帳のコピー
• ・固定資産税の課税明細書
• ・葬儀費用の領収書

相続税の時効（原則5年）までは、税務署から確認が入る可能性がゼロではありません。

「不要と判定した根拠」を紙で残しておくことが、数年後の問い合わせへの最強の備えになります。

ファイル1冊にまとめて、相続関係の書類置き場を家族と共有しておいてください。

この資料一式は、次の相続（二次相続）の試算にもそのまま使えます。5年経ったら捨てる、ではなく家の相続記録として残す価値があります。

「申告不要」で提出した場合｜原則そのまま終了

基礎控除以下という回答内容に不自然な点がなければ、税務署から改めて連絡が来ることは基本的にありません。

回答書の提出をもって、いったんの確認は完了です。

ただし、税務署側の情報と回答に食い違いがある場合は、電話での確認や追加の問い合わせが来ることがあります。

提出した検討表の控えを保管しておき、問い合わせにはその内容に沿って落ち着いて答えてください。

税務署から電話が来たときの対応

提出後（または未提出のまま）に税務署から電話が来ることがあります。慌てないための基本を押さえておきましょう。

• ・相手の所属（税務署名・部門・氏名）を確認してメモする
• ・その場で即答できない質問は「確認して折り返します」でよい
• ・不安なら、代表番号にかけ直して本人確認する（詐欺対策にもなる）

電話での問い合わせは確認レベルの話がほとんどで、誠実に対応すれば問題ありません。

曖昧な記憶で答えて後から食い違うほうがマイナスです。書類を手元に置いて、正確に答えられる状態で折り返すのが賢明です。

やり取りの日時と内容は簡単にメモしておきましょう。複数回のやり取りになったときの整合性を保てます。

税理士に依頼済みなら「税理士に確認してください」と伝えて窓口を一本化できます。

「申告必要」となった場合｜10ヶ月の期限へ直行

判定の結果、基礎控除を超えていたら、申告書の作成・提出に進みます。

期限は相続開始を知った日の翌日から10ヶ月。お尋ねが届いてからだと、実働で使えるのは2〜3ヶ月です。

財産の正確な評価、遺産分割協議、特例の適用判断と、やることは検討表の何倍もあります。

検討表の作成で集めた資料と数字は、そのまま申告書作成の土台になります。二度手間にはならないので、安心して検討表から着手してください。

「検討表は概算でよいが、申告書は正確さが必要」というギャップを埋めるのが、この期間の作業だと考えてください。

残り時間が2ヶ月を切っているなら、自力にこだわらず税理士への依頼を第一候補にすることをおすすめします。

参照元：国税庁 No.4205 相続税の申告と納税

期限に間に合いそうにない場合の次善策

お尋ねが届いてから申告が必要と分かり、10ヶ月の期限まで時間がない。そんなときの次善策も知っておきましょう。

• ・遺産分割がまとまらない場合:法定相続分で仮計算した「未分割申告」を期限内に行う（「3年以内の分割見込書」を添付すれば、分割後に特例を適用して精算できる）
• ・評価が間に合わない場合:概算での期限内申告を優先し、後から修正申告・更正の請求で調整する
• ・納税資金が足りない場合:延納の申請を期限内に行う

共通する鉄則は「完璧でなくても期限内に申告する」ことです。期限を守れば、無申告加算税という最大のペナルティを回避できます。

この段階の判断は専門性が高いため、期限間際こそ税理士を頼ってください。

「特例を使えば0円」の場合｜申告書の提出が条件

見落としやすいのがこのパターンです。

小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減で税額が0円になる場合でも、特例の適用には申告書の提出が必要です。

「税金が0円だから検討表だけ出して終わり」にすると、特例が適用されず本来の税額を請求されるおそれがあります。

検討表の判定は「特例を使う前の遺産総額」で行い、基礎控除を超えるなら特例込みの申告へ。この順番を間違えないでください。

特例を使う予定があるなら、必ず「申告が必要」側のルートで進めてください。

申告が不要なケースと必要なケースの正確な線引きは、下記の記事で解説しています。

お尋ねが来ない場合｜「来ない＝申告不要」ではない

逆に「お尋ねが来ないから大丈夫」と考えている人にも、重要な注意があります。申告義務は、お尋ねの有無と関係なく発生します。

税務署は全員には送っていない

お尋ねは、税務署が把握できた情報をもとに送る書類であり、すべての相続人に届くわけではありません。

タンス預金や把握されにくい財産が多い場合など、実際は基礎控除超えなのにお尋ねが来ないケースは普通にあります。

「来ない＝税務署のお墨付き」ではまったくない、という点を誤解しないでください。

お尋ねの発送はあくまで税務署の内部事務であり、納税者の義務とは無関係に動いています。

申告義務があるのに期限を過ぎれば、お尋ねの有無に関係なく無申告加算税・延滞税の対象になります。

「現金ならバレない」は通用しない

お尋ねが来ない理由を「財産が把握されていないから」と考え、タンス預金なら申告しなくてもバレない、と考えるのは危険です。

税務署は死亡後だけでなく、過去10年分程度の預金の動きを金融機関に照会できます。

生前の大口出金が使途不明のまま残高だけ少ない、という形は、調査官が最初に目をつける典型パターンです。

相続税の税務調査では申告漏れの指摘率が8割を超え、その中心は現金・預貯金です。「書類にないから見えない」は、調査の前では成立しません。

家族が知らないタンス預金が遺品整理で見つかることもあります。現金は「見つけたら集計に足す」を徹底してください。

現金が多い家庭こそ、お尋ねの有無にかかわらず正確な要否判定と申告を行ってください。

タンス預金の扱いに迷いがある場合の考え方は、正直に集計に含めることに尽きます。含めても基礎控除以下なら何も起こりません。

自分から要否を確認する方法

お尋ねが来なくても、次の手順で自分から要否を確認できます。

• ・財産を棚卸しして一覧にする（預金・不動産・株式・保険）
• ・国税庁の「申告要否判定コーナー」で入力・判定する
• ・基礎控除の8割を超えるなら税理士に確認する

やることは、お尋ねが届いた人と同じです。届く前に自分で始めるだけです。

10ヶ月の期限は待ってくれません。相続が発生したら、お尋ねを待たずに要否確認を始めるのが正解です。

期限を過ぎてから義務に気づいた場合

お尋ねも来ないまま10ヶ月が過ぎ、後から申告義務に気づくケースもあります。

この場合も、やるべきことは1つです。税務署に指摘される前に、自主的に期限後申告を行ってください。

税務調査の事前通知より前の自主申告なら、無申告加算税は5%に軽減されます。放置して調査で発覚すれば15〜30%です。

「時効（原則5年）まで逃げ切る」という発想は、延滞税が膨らみ続けるうえ発覚リスクも高く、現実的ではありません。悪質な無申告と判断されれば時効は7年に延び、重加算税も加わります。

気づいた日が最速の申告日です。期限後の対応こそ、税理士に相談しながら正確に進めてください。

期限後でも、納付までの延滞税は日数に比例します。1日でも早い行動が、そのまま金額の節約になります。

参照元：国税庁 No.4102 相続税がかかる場合

届く前にできる備え｜慌てないための生前準備

お尋ねへの最強の対策は、届く前の準備です。生前に財産の全体像を共有しておけば、お尋ねは「確認するだけの書類」になります。

財産リストを1枚作っておく

親の世代が元気なうちに、財産の一覧を作っておくことがすべての土台になります。

• ・預貯金:金融機関名と支店（残高は概算でよい）
• ・不動産:所在地と固定資産税の課税明細書の保管場所
• ・株式・保険:証券会社・保険会社名と証券の保管場所
• ・借入金:借入先と残高

「どこに何があるか」さえ分かれば、相続後の財産調査は数週間短縮できます。

エンディングノートや市販の財産ノートを使うと、書きやすく更新もしやすくなります。

ネット銀行・ネット証券の口座は紙の郵便物が届かず、家族が存在に気づけない典型例です。リストへの記載を忘れないでください。

親に切り出しにくいときの話し方

生前準備の最大のハードルは、財産の話を親に切り出しにくいことです。

実務でうまくいきやすいのは、「お金の話」ではなく「手続きの話」として持ちかける方法です。

• ・「税務署からお尋ねという書類が来るらしい。来たときに困らない準備だけしておきたい」
• ・「通帳や保険がどこにあるかだけ教えて。金額までは聞かない」
• ・「相続登記が義務になったから、不動産の書類の場所を確認させて」

「いくらあるか」ではなく「どこにあるか」から始めるのが、角の立たない入り方です。

お尋ねという「税務署から来る書類」の存在自体が、家族で財産の話をする自然なきっかけになります。この記事を親子で共有するのも一案です。

基礎控除との距離を一度試算しておく

財産リストができたら、基礎控除と比較してみましょう。

「明らかに以下」なら、お尋ねが来ても検討表を書くだけです。事前の1回の試算が、相続後の家族の不安を丸ごと取り除きます。

「超えそう」「ぎりぎり」なら、生前のうちに対策（生前贈与・保険の非課税枠の活用など）と納税資金の準備ができます。

贈与の記録（振込・契約書）を残しておくことも、将来の検討表・申告書の贈与欄を正確に書くための備えになります。

相続が起きてからできることより、起きる前にできることのほうが圧倒的に多い。お尋ねをきっかけに、家族で一度話し合ってみてください。

試算は「二次相続」まで見ておくとさらに安心

試算をするなら、両親2人分の相続をセットで見ておくことをおすすめします。

一次相続（父）では配偶者の税額軽減で税額が出なくても、二次相続（母）では軽減が使えず、基礎控除も人数減で小さくなるため、税額が一気に出やすいからです。

「一次はお尋ねに回答して終わり。二次で突然数百万円の申告」という展開は珍しくありません。

一次相続の検討表を作った時点で、家庭の財産の全体像は手元にそろっています。その資料を捨てずに、二次相続の試算にそのまま活用してください。

二次相続を見据えて一次の分け方や生前贈与を設計すれば、トータルの負担を大きく抑えられます。試算の段階から2回分の視点を持ってください。

特に自宅をどちらの相続で子に渡すかは、小規模宅地等の特例の使い方とあわせて大きな分岐になります。

お尋ねへの対応に迷ったら一括相談・見積りで税理士に確認を

お尋ねへの対応は、要否判定の正確さがすべてです。判定に少しでも迷いがあるなら、一括相談・見積りで複数の税理士に確認するのが安全です。

一括相談・見積りが必要な理由｜「申告不要」の判定ミスが最も高くつく

お尋ね対応で最悪の結果は、「不要」と誤判定して回答し、後から義務が発覚することです。

たとえば遺産を4,000万円と自己集計して「基礎控除4,200万円以下・申告不要」と回答したケース。A税理士に後日相談したところ集計の確認のみで終了しました。

B税理士は名義預金と死亡保険金の計上漏れを発見し、実際は4,900万円と判明。急ぎ期限内申告に切り替え、無申告加算税と延滞税で数十万円を失う事態を回避できました。

集計の質を確認できるかどうかが、お尋ね対応の成否を分けます。

一括相談・見積りのメリット｜実務力を3つのポイントで比較できる

複数の税理士から見積りを取ると、次の3つの判定ポイントで実務力を比較できます。

判定ポイント1：財産の拾い漏れまで確認するか。A税理士は提示された一覧の集計のみ、B税理士は通帳の動きから名義預金・直前出金・保険金まで確認 → 拾い漏れを探す税理士の方が、誤判定のリスクを減らせると判定できます。

判定ポイント2：回答書の書き方まで支援するか。要否判定だけでなく、検討表の記載内容や税務署への伝え方まで助言するか → 回答まで見る税理士の方が、後日の問い合わせに強いと判定できます。

判定ポイント3：期限までの残り日数で動けるか。申告が必要になった場合に、残り2〜3ヶ月でも受任して間に合わせる体制があるか → 短期対応の実績がある税理士の方が、切迫した状況でも頼れると判定できます。

1社だけに相談するリスク｜判定の甘さに気づけない

要否判定は、財産の拾い方ひとつで結論が変わります。

1社だけの「申告不要ですね」という判定では、その確認がどこまで深かったのかを比べる材料がありません。

誤判定のツケ（加算税・延滞税・調査対応）は、すべて相続人が負うことになります。

基礎控除ぎりぎりの家庭ほど、複数の目で判定を検証する価値があります。

見積り比較でチェックすべき3項目

チェック項目	確認する内容
提案内容	要否判定の確認範囲（通帳・名義預金・贈与まで見るか）
試算相続税額	申告が必要になった場合の概算税額と特例適用の見立て
報酬額	要否判定・回答支援のみの料金と、申告まで依頼した場合の総額

重要ポイント：お尋ねが届いている場合は、その旨と回答期限・申告期限を最初に伝えてください。期限から逆算した現実的な段取りを最初から組めます。

一括相談・見積りの手順｜STEP1〜STEP4

依頼前の最終チェックリスト｜事務所選び

• □ 相続税申告の取扱件数を明示しているか
• □ 要否判定・お尋ね対応の相談に単体で乗ってくれるか
• □ 名義預金・生前贈与の確認まで行うか
• □ 期限まで数ヶ月の急ぎ案件に対応できるか
• □ 書面添付制度に対応しているか
• □ 報酬体系が明朗か（判定のみ・申告込みの区分）

重要ポイント：「お尋ねが届いた」と伝えると、初回相談の要点が一気に定まります。書類一式を持参すれば、その場で対応方針まで見えることも多いです。

相談準備のチェックリスト｜スムーズに進めるために

• □ 税務署から届いた封筒一式（ご案内・検討表・返信用封筒）
• □ 財産の一覧メモ（預貯金・不動産・有価証券・保険）
• □ 固定資産税の課税明細書・預金通帳
• □ 相続人の構成が分かる家系図メモ
• □ 生前贈与の有無と内容のメモ
• □ 疑問点のリスト（書き方・要否・期限など）

重要ポイント：財産の一覧が完璧でなくても構いません。「分からない部分がどこか」を伝えることも、重要な相談材料になります。

相続税のお尋ねに関するよくある質問（FAQ）

Q1：お尋ねはいつまでに回答すればよいですか？

書類に記載された回答期限が目安ですが、法律上の締め切りではありません。数日遅れてもペナルティはありません。

ただし、本当に重要なのは相続税の申告期限（相続開始を知った日の翌日から10ヶ月）です。申告が必要な場合はこちらを最優先してください。

Q2：税理士に申告を依頼済みですが、お尋ねにも回答が必要ですか？

原則不要です。申告書の提出そのものが正式な回答になるため、検討表を別途返送する必要はありません。

お尋ねが届いたことを税理士に伝えておけば対応は完了です。気になる場合は税務署へ「申告準備中」と一報しておくと確実です。

Q3：適当な数字や嘘を書いて出したらどうなりますか？

意図的な過少記載はおすすめしません。税務署は金融機関の情報などと突き合わせるため、食い違いは発覚します。

申告義務を隠す目的と判断されれば、重加算税（40%）の対象になり得ます。一方、悪意のない概算のズレは問題視されず、後から正しい数字で申告すれば大丈夫です。

Q4：お尋ねが来たということは、税務調査をされるのですか？

違います。お尋ねは申告の要否を確認する事務的な書類で、税務調査の通知ではありません。

ただし、無視を続けたり、回答内容が税務署の把握情報と大きく食い違ったりすると、調査に発展する可能性が高まります。誠実な回答が最良の調査予防です。

Q5：回答した後に財産の記入漏れに気づきました。どうすればよいですか？

気づいた時点で対応すれば問題ありません。漏れを加えても基礎控除以下なら、税務署に連絡して訂正すれば十分です。

基礎控除を超えることが分かったら、速やかに申告の準備に切り替えてください。期限内なら通常の申告、期限後でも自主的な申告ならペナルティは軽く済みます。

まとめ｜お尋ねは「確認のチャンス」。放置せず3ステップで対応する

相続税のお尋ねについて、重要なポイントを整理します。

【お尋ねの正体】

• 正式名称は「相続税の申告等についてのご案内」。申告の要否を確認する事務連絡で、疑いの通知ではない
• 税務署は死亡届・過去の所得・不動産・金融資産などから財産を把握したうえで送っている
• 届くのは相続発生から6〜8ヶ月後。数年後に届いたら申告漏れ確認の段階で要警戒

【対応の基本】

• 遺産を集計して基礎控除と比較→以下なら検討表を返送、超えるなら申告準備へ直行
• 申告準備中（税理士依頼済み）なら回答は原則不要。申告書が正式な回答になる
• 贈与欄は加算期間が7年へ移行中（2027年以降の相続から段階延長）。古い「3年」の知識に注意

【やってはいけないこと】

• 放置（督促→税務調査に発展し、義務があれば加算税・延滞税が待っている）
• 虚偽の記入（情報照合で発覚し、重加算税40%のリスク）
• 特例で0円だからと申告を省略（特例の適用には申告書の提出が条件）

【今すぐ取るべき行動】

• 封筒の中身と回答期限・申告期限（10ヶ月）を確認する
• 資料をそろえて財産を集計し、基礎控除と比較する
• 基礎控除ぎりぎり・判定に迷いがあれば、一括相談・見積りで税理士に確認する

※本記事は2026年7月時点の法令・情報に基づいて作成しています。税制改正により、内容が変更となる可能性があります。最新の制度については国税庁の公式サイトや税理士にご確認ください。