相続税の納付書はどこでもらえる？いつ届くかと書き方・記入例

相続税の納付書は、所得税や固定資産税と違って税務署から自動では送られてきません。納税者が自分で入手し、自分で記入する書類です。

入手先は税務署の窓口が基本で、郵送での取り寄せもできます。正式名称は「領収済通知書」といい、インターネットからのダウンロードはできません。

記入する項目は11前後あり、年度・税目番号・管轄税務署など、初めての人には分かりにくい欄が並びます。

特に金額欄は書き損じても訂正ができず、新しい用紙への書き直しが必要です。書き方のルールを知らないと、窓口で受け付けてもらえないこともあります。

一方で、近年はクレジットカードやスマホアプリなど、納付書を使わずに納める方法も増えています。

また、2026年9月下旬からは税務署で受け取る納付書の様式が変わりました。旧様式も当分は使えますが、記入欄が一部違います。

本記事では、納付書がいつ届くか、入手方法、新様式に対応した記入例つきの書き方、間違いやすいポイント、納付書で納める場所と手順を解説します。

結論｜納付書は自分で入手。ただし「納付書なし」で納める方法もある

最初に全体像を示します。納付書での納付が基本ですが、キャッシュレス納付なら納付書自体が不要です。

納付書はいつ届く？｜税務署からは届かない

固定資産税や住民税は納付書が自宅に届きますが、相続税は違います。相続税の納付書は、待っていてもいつまでも届きません。

相続税は納税者が自分で税額を計算して申告する税金のため、納付書も納税者が自分で入手・記入するのが原則です。「納付書が届いてから払おう」と待っていると、そのまま納付期限を過ぎてしまいます。

税務署から届くことがあるのは「相続税についてのお知らせ」などの案内です。これは申告が必要かもしれない人に送られる書類で、納付書ではありません。

届くもの・届かないもの	中身	どうするか
納付書（領収済通知書）	届かない	税務署の窓口・郵送依頼で自分で入手する
相続税についてのお知らせ	一部の人に届く申告の案内	申告が必要かを確認する（納付書は入っていない）

重要ポイント：税理士に申告を依頼している場合は、記入済みの納付書を用意してくれるのが一般的です。本記事は、自分で申告・納付する人向けの実務ガイドです。

「相続税についてのお知らせ」が届いたときの対応は、下記の記事で解説しています。

納付書が必要な方法・不要な方法

7つある納付方法は、納付書の要否で2グループに分かれます。

• ・納付書が必要:金融機関の窓口／税務署の窓口
• ・納付書が不要:クレジットカード／スマホアプリ／ダイレクト納付／ペイジー／コンビニ（QRコード）

キャッシュレスで納めるなら、そもそも納付書の書き方に悩む必要はありません。ただし金額の上限（コンビニ・スマホは30万円以下など）があるため、高額になりがちな相続税では納付書＋金融機関窓口が今も主流です。

国税庁はキャッシュレス納付を推進しており、選択肢は年々増えています。「納付書で払うもの」という思い込みは、一度リセットして選び直す価値があります。

重要ポイント：コンビニ納付は納付書そのものは不要ですが、事前に自宅で作成したQRコードが必要です。「手ぶらで行けばよい」わけではない点に注意してください。

最初に「納付方法」を決めると迷わない

納付の準備は、先に納付方法を決めてしまうのが効率的です。

• ・窓口で現金納付する人 → 納付書の入手と書き方の確認へ
• ・キャッシュレスで納めたい人 → 納付書は不要。各方法の手順の確認へ
• ・誰がどう払うか決めていない人 → 期限と分担のルールの確認から

納税額・家族構成・パソコン環境によって最適解は違います。納付方法ごとの上限と手数料を比べて自分の方法を決めてから動くと、準備の手戻りがなくなります。

納付までの全体スケジュール

納付をゴールにした準備の流れを、時系列で押さえておきましょう。

期限ぎりぎりの行動はミスのもとです。納付は期限の1〜2週間前に終える計画で動きましょう。この余裕があれば、納付書の不備で出直しになっても、キャッシュレス納付がエラーになっても、リカバリーが利きます。

納付書の入手方法｜税務署・郵送・金融機関

納付書の入手ルートは3つあります。確実なのは税務署で、どこの税務署でも入手できます。

税務署の窓口でもらう｜管轄外でもOK

最も確実な入手先は税務署の窓口です。無料で、必要な枚数をもらえます。ここで知っておきたいのは、納付先ではない最寄りの税務署でも納付書を入手できることです。

窓口で「相続税の納付書がほしい。納付先は〇〇税務署」と伝えれば、正しい税務署名・税務署番号を印字（または記入案内）してもらえます。

納付書には税目ごとの種類があります。窓口で「相続税用」と明確に伝え、受け取ったものが相続税用か（税目番号050か）を確認してください。納付先の税務署でもらう場合は、税務署名が印字済みの納付書を受け取れるため、記入の手間とミスが減ります。

申告書の用紙をもらいに行くタイミングで、納付書も一緒にもらっておくと二度手間になりません。

重要ポイント：納付先は「被相続人の最後の住所地」を管轄する税務署です。相続人の住所地ではありません。どの税務署か分からない場合は、国税庁サイトの税務署検索で確認できます。

納付先の税務署の調べ方｜相続人ではなく被相続人の住所で決まる

納付書の税務署名に書くのは、亡くなった人の最後の住所地を管轄する税務署です。相続人がどこに住んでいても、全員が同じ税務署あてに納めます。

ケース	納付先
親は東京都新宿区、相続人は横浜市と大阪市	全員が新宿税務署
相続人が海外に住んでいる	被相続人の住所地の税務署（相続人の国は関係ない）
最寄りの税務署で納付書をもらう	もらう場所はどこでもよいが、税務署名は被相続人の住所地の税務署にする

重要ポイント：管轄の税務署は、国税庁サイトの「税務署の所在地などを知りたい方」で、住所から調べられます。被相続人の最後の住所は、住民票の除票で確認できます。

参照元：国税庁 税務署の所在地などを知りたい方

郵送で取り寄せる｜遠方の場合

納付先の税務署が遠方なら、郵送での取り寄せができます。依頼方法は、次の内容を書いたメモ（依頼文）と、切手を貼った返信用封筒を税務署へ送るだけです。

• ・相続税の納付書を希望する旨
• ・必要枚数（予備を含めて多めに）
• ・納付先の税務署名
• ・日中つながる連絡先

往復の郵送日数がかかるため、納付期限の直前ではなく、余裕を持って依頼してください。依頼文の書き方に決まった様式はありません。次のような簡単な文面で十分です。国税庁サイトに送付依頼の案内様式がある税務署もあります。

電話で在庫や宛先を確認してから送ると、行き違いを防げます。

金融機関に置いてある場合も

一部の金融機関（都市銀行の窓口など）には、国税の納付書が備え付けられていることがあります。ただし、置いてあるかどうかは店舗しだいで、地方銀行や信用金庫にはないことが多いのが実情です。

備え付けの納付書には、その地域の税務署名が印字されている場合があります。印字された税務署名が、被相続人の住所地を管轄する税務署かを必ず確認してください。違う場合は、正しい税務署名と税務署番号に直します。

確実さを求めるなら、最初から税務署でもらうのがおすすめです。

税務署の開庁時間と行くタイミング

税務署の開庁時間は、平日の8時30分〜17時です。土日祝と年末年始は閉庁しています。納付書をもらうだけなら数分で済みますが、書き方の相談までしたい場合は、混雑時期を避けるのが賢明です。

2〜3月の確定申告期は窓口が大混雑するため、この時期の相談は待ち時間を覚悟してください。電話での問い合わせなら、税務署の代表番号から音声案内で担当につながります。納付書の郵送依頼や書き方の確認は電話でも十分対応してもらえます。

国税庁の電話相談センター（税についての一般的な相談）も、書き方レベルの疑問なら匿名で気軽に使えます。

「領収済通知書」と書かれた用紙が納付書

税務署でもらう用紙には「領収済通知書」と印刷されています。これがいわゆる納付書で、3枚複写になっています。

国税庁は、「領収済通知書」という印刷があっても納付済みの証明にはならないと注意しています。納付したことを証明するのは、窓口で納めたときに受け取る領収証書の領収印です。

重要ポイント：コピーした納付書や、市販の用紙に印刷したものは機械で正しく読み取れないことがあります。税務署が用意した所定の用紙を使ってください。

参照元：国税庁 納付書（領収済通知書）の記載要領

何枚もらうべきか｜1人1枚＋予備

納付書は「納税者1人につき1枚」必要です。相続人が3人いて全員に納税額があるなら、最低3枚になります。さらに、金額欄の書き損じは訂正できないため、予備を含めて人数の2倍程度もらっておくと安心です。

納付書は無料なので、多めにもらって困ることはありません。使わなかった納付書は破棄すればよいだけです。

重要ポイント：納付書はコピー・ダウンロード不可です。複写式の専用用紙のため、原本を人数分そろえる必要があります。

納付書の書き方｜新様式の記入例と11項目

納付書の記入項目を順に解説します。11項目のうち、間違いやすいのは「年度・税務署・金額」の3つです。

2026年9月下旬からの新様式｜旧様式との違い

国税庁は、令和8年9月下旬以降に税務署の窓口で渡す納付書の様式を変えました。個人が相続税を納める場合、新しく増えた番号欄は空欄のままでかまいません。

欄	旧様式	新様式	相続税を納める個人の書き方
番号の欄	整理番号（8桁）	お問い合わせ番号又は法人番号（13桁）	空欄でよい
納期等の区分など	元号の欄なし	元号の記載欄を追加	元号（令和）も記入する
住所	郵便番号の欄なし	郵便番号の欄を追加	郵便番号も記入する
旧様式の扱い	—	当分の間は使える	手元の旧様式で納めてもよい

表の見方：変わったのは番号の欄と、元号・郵便番号の欄だけです。年度・税目番号・税務署名・金額の書き方は旧様式と同じです。

重要ポイント：コンビニで使うバーコード付きの納付書は、お問い合わせ番号があらかじめ印字されています。自分で書き込む必要はありません。

参照元：国税庁 G-2-8 現金に納付書を添えて納付（金融機関又は税務署の窓口）

記入項目の全体像

相続税の納付書（領収済通知書）に記入するのは、主に次の項目です。

• ①年度　②税目番号　③税務署名・税務署番号
• ④お問い合わせ番号又は法人番号（個人は空欄）　⑤税目
• ⑥納期等の区分（新様式は元号欄あり）　⑦申告区分
• ⑧住所（被相続人と相続人の二段書き・新様式は郵便番号欄あり）　⑨氏名（同じく二段書き）
• ⑩本税　⑪合計額

1枚の納付書に「亡くなった人」と「納める人」の両方の情報を書く二段書きが、相続税ならではの特徴です。所得税の納付書を書いたことがある人も、この二段書きと相続特有の欄（納期等の区分＝死亡日）だけは初見のはずです。

記入は黒のボールペンで行います。鉛筆や消せるボールペンは使えません。複写式のため、筆圧をかけて記入し、下の紙まで写っているかも確認してください。

項目別の書き方（前半）｜年度〜申告区分

前半の山場は「年度」と「税務署名」。この2つの考え方だけ先に押さえてください。

項目別の書き方（後半）｜住所・氏名・金額

本税と合計額は、申告書の税額と1円単位まで一致している必要があります。転記後に必ず突き合わせて確認しましょう。数字は枠に沿って丁寧に記入します。300万円を30万円と書くような桁のミスが、実は最も多い失敗です。

記入内容の早見図｜11項目に何を書くか

モデルケースの記入内容を、項目ごとに図にしました。迷ったら、この図と申告書を並べて1項目ずつ埋めてください。

重要ポイント：④は個人なら空欄です。⑩の本税には￥を付けず、⑪の合計額だけ金額の頭に￥を付けます。

参照元：国税庁 納付書（領収済通知書）の記載要領

記入例｜モデルケースで全体を確認

具体例で全項目の記入内容を確認しましょう。【前提】父・国税太郎さん（住所:東京都新宿区）が2025年10月1日に死亡。長男・国税一郎さん（住所:横浜市）が相続し、納税額300万円を2026年6月に新宿税務署へ納付するケースです。

項目	記入内容
年度	08（納付日2026年6月＝令和8年度）
税目番号／税目	050／相続
税務署名	新宿（被相続人の住所地。相続人の横浜ではない）
お問い合わせ番号又は法人番号	空欄（個人のため。旧様式の整理番号欄も空欄でよい）
納期等の区分	07.10.01（死亡日を「自」欄に。新様式は元号欄に令和）
申告区分	「4 確定申告」に○
住所・氏名	上段:東京都新宿区・国税太郎／下段:横浜市・国税一郎（新様式は郵便番号も）
本税／合計額	3000000／￥3000000

表の見方：迷いやすいのは黄色の行です。「税務署は亡くなった人の住所地」「年度は納付する日」の2点をこの例で体感してください。

特に間違えやすい3項目

実務でつまずきやすいのは、次の3項目です。

この3つさえ押さえれば、納付書の記入で致命的なミスはほぼ防げます。

参照元：国税庁 No.4205 相続税の申告と納税

場面別の書き方｜期限後・修正申告・遺贈・未分割

通常の期限内申告以外のケースでは、申告区分や記入する人が変わります。

場面	書き方のポイント
期限内の申告（通常）	申告区分は「4 確定申告」に○
期限後に申告した場合	同じく「4」に○（期限後申告も確定申告の一種）
修正申告の場合	「5 修正申告」に○。本税は修正で増えた税額
遺贈で財産を取得した人	相続人でなくても書き方は同じ。下段に受け取った人の住所・氏名
未分割で申告した場合	書き方は通常と同じ。本税は法定相続分で計算した税額
相続税が0円の人	納付書は不要（申告が必要な場合はある）

修正申告では、納期等の区分の記入方法も通常と異なる場合があるため、迷ったら税務署に電話で確認するのが確実です。

また、修正申告や期限後申告の納付では、後日、延滞税や加算税の通知が別途届くことがあります。本税の納付だけで終わりではない点も頭に入れておきましょう。

記入時の注意点｜訂正ルールとチェックリスト

納付書には独特の記入ルールがあります。「金額欄は訂正不可」を筆頭に、窓口で差し戻されないための注意点を確認しましょう。

金額欄は訂正不可｜それ以外は二重線で訂正可

納付書の訂正ルールは、欄によって異なります。

• ・本税・合計額などの金額欄:訂正不可。書き損じたら新しい用紙へ
• ・住所・氏名などその他の欄:二重線での訂正が可能（訂正印は不要とされることが多い）

ただし金融機関によっては、訂正のある納付書自体を敬遠する場合もあります。迷ったら書き直し。そのための予備の納付書です。

税理士に依頼している場合の納付書

申告を税理士に依頼している場合、納付書の扱いは大きく変わります。多くの事務所では、記入済みの納付書を相続人ごとに用意し、「これを持って銀行へ行くだけ」の状態で渡してくれます。

その場合、相続人がやることは「期限までに、自分の資金で、自分の名義の納付書で納める」ことだけです。

ただし納付そのものは本人の仕事です。「税理士に頼んだから納付も済んでいるはず」という思い込みで期限を過ぎるケースが実際にあるため、納付完了までを自分のタスクとして管理してください。

重要ポイント：税理士から納付書を受け取ったら、金額と名義だけは自分の目でも確認を。最終的な納税義務者は本人です。

申告書との金額一致を最終確認

納付書の金額は、相続税申告書の納付税額と完全に一致させます。1円でもずれると、不足なら延滞税の対象、過大なら還付の手続きが必要になり、どちらも手間が増えます。

相続人ごとに納税額が異なるため、「誰の納付書か」と「その人の税額」の対応ミスにも注意してください。取り違えは意外と起こります。特に、税額に100円未満の端数処理が入っている場合や、農地の納税猶予などで納付額が変わっている場合は要注意です。

記入した納付書と申告書第1表を並べて、数字を指差しで突き合わせてから窓口に向かいましょう。

窓口で差し戻される典型パターン

せっかく窓口へ行っても、納付書の不備で出直しになるケースがあります。よくあるパターンを知っておきましょう。

• ・金額欄に訂正の跡がある（受付不可の代表例）
• ・合計額の「￥」マークが抜けている、または本税と金額が違う
• ・税務署名が空欄・誤り（どこに納める税金か特定できない）
• ・消せるボールペンや鉛筆で書かれている
• ・被相続人の欄が空欄（誰の相続税か分からない）

共通するのは「お金の行き先と名義を特定できない不備」です。窓口の担当者は税の専門家ではないため、不備があるとその場での判断ができず、出直しになりがちです。事前の見直しが一番の時短になります。

期限日ぎりぎりに差し戻されると、その日のうちに書き直して再訪できない事態もあり得ます。余裕を持ったスケジュールが最大の保険です。

記入前チェックリスト

• □ 納付書は納税者の人数分＋予備があるか
• □ 黒のボールペンを用意したか（消せるペンはNG）
• □ 納付先（被相続人の管轄税務署）の名前を確認したか
• □ 相続税申告書（税額の分かるページ）を手元に置いたか
• □ 被相続人の死亡時の住所を確認したか
• □ 納付する日を決めたか（年度欄の判定に必要）

重要ポイント：記入は「申告書が完成してから」が鉄則です。税額が固まる前に納付書を書くと、書き直しのリスクだけが増えます。

納付書を持ってどこで払うか｜金融機関・税務署・コンビニ

記入した納付書は、金融機関・郵便局か、被相続人の住所地を管轄する税務署の窓口に、現金と一緒に出して納めます。ATMでは納付できないため、必ず窓口の営業時間内に行ってください。

納付書を使う方法・使わない方法

7つの納付方法のうち、納付書を使うのは窓口の2つだけです。

方法	金額の上限	手数料	納付書
金融機関の窓口	なし	なし	必要
税務署の窓口	なし	なし	必要
コンビニ（QRコード）	30万円以下	なし	不要（QRコード必要）
クレジットカード	1,000万円未満	1万円ごとに99円	不要
スマホアプリ納付	30万円以下	なし	不要
ダイレクト納付（e-Tax）	なし	なし	不要（事前届出）
ペイジー（ネットバンキング）	なし	なし	不要（e-Tax利用）

表の見方：相続税は高額になりがちなため、上限のない「金融機関の窓口」が実務では最も使われています。30万円以下の少額ならコンビニ・スマホが手軽です。

クレジットカードやスマホアプリなど、納付書を使わない方法の手数料や手順は、下記の記事で解説しています。

金融機関の窓口｜最も一般的

銀行・信用金庫・郵便局などの窓口に、記入済みの納付書と現金を持って行き、「国税の納付」と伝えるだけです。口座からの引き出しと納付を同じ銀行で済ませられるため、高額の現金を持ち歩かずに済みます。

ゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口でも同様に納付できます。地方で近くに銀行がない場合の受け皿になります。窓口の受付時間は局によって異なるため、事前に確認しておくと確実です。

納付が済むと、納付書の控えに収納印が押された「領収証書」を受け取れます。納税の証明になるため、申告書の控えと一緒に大切に保管してください。窓口の受付は平日の日中（多くは9時〜15時）に限られる点だけ注意が必要です。

重要ポイント：自分の口座がない銀行でも納付できます。ATMでは納付できないため、必ず窓口へ。混雑を避けるなら月末・五十日（ごとおび）を外すのがコツです。

金融機関で納付する日の持ち物と流れ

窓口納付の当日は、次のものを持って行きます。

• □ 記入済みの納付書（人数分）
• □ 納税額分の現金（または引き出し用の通帳・カード）
• □ 相続税申告書の控え（金額確認用）
• □ 本人確認書類（高額の引き出しで求められる場合あり）

高額の現金引き出しには、銀行への事前連絡が必要な場合があります。数百万円以上を引き出すなら、前日までに支店へ電話しておくとスムーズです。

窓口では番号札を取り、「国税(相続税)の納付」と伝えて納付書と現金を渡します。処理後、領収証書を受け取って完了です。手続き自体は5〜10分程度ですが、月末や昼休み時間帯は待ち時間が長くなります。時間に余裕のある日を選びましょう。

領収証書には収納日が印字されます。この日付が期限内であることが、期限内納付の証明になります。

重要ポイント：相続人ごとの納付書で、それぞれの相続人の資金から納めるのが原則です。同じ日に同じ窓口でまとめて手続きしても、納付書と資金の対応関係は分けて管理しましょう。

税務署の窓口｜申告と同時に済ませたい場合

納付先の税務署の窓口でも、現金で納付できます。申告書の提出と納付を1回で済ませたい場合に便利です。

ただし、納付できるのは納付先（被相続人の住所地の管轄）の税務署だけで、最寄りの税務署では納付できません。納付書の入手はどこの税務署でもできるのと対照的です。

受付時間は平日8時30分〜17時。高額の現金を持って行くことになるため、防犯面では金融機関のほうが安心です。実務的には「申告書は税務署へ提出し、納付はその近くの銀行で」という組み合わせが、安全性と効率のバランスが取れています。

納付書で納めると領収証書が手元に残る

納付書を使って窓口で納める利点の1つは、納めた証明が紙で手元に残ることです。窓口納付（金融機関・税務署）なら、収納印付きの領収証書がその場でもらえます。キャッシュレス納付では領収証書が発行されず、必要なら納税証明書を別途請求することになります。

領収証書は再発行されない書類です。受け取ったら申告書の控えとセットで、長期保管を前提に管理してください。領収証書が役立つ場面は、たとえば次のようなときです。

• ・相続人間で「誰がいくら納めたか」を明確にしたいとき
• ・不動産売却時の取得費加算の特例など、後の手続きで納税額を証明するとき
• ・税務署とのやり取りで納付の事実を示すとき

紙の証明を確実に残したい人は窓口納付、記録はデータで十分という人はキャッシュレス、という選び方も合理的です。相続人間の関係がデリケートな家庭ほど、「納めた証拠が紙で残る」窓口納付の安心感は大きくなります。

コンビニ納付｜QRコードで30万円以下

納税額が30万円以下なら、コンビニでの納付も選べます。手順は、国税庁サイトの「確定申告書等作成コーナー」などで納付用QRコードを自宅で作成・印刷（またはスマホに表示）し、コンビニのマルチメディア端末で発券して、レジで現金納付する流れです。

利用できるのはローソン・ファミリーマート・ミニストップなど端末設置店です。セブンイレブンはQRコード納付に対応していない点に注意してください。24時間いつでも納付でき、手数料もかかりません。

注意点は、支払いは現金のみで、クレジットカードや電子マネーは使えないことです。納税額が30万円を超える場合、QRコードを分割して作ることはできません。30万円超はコンビニ以外の方法を選んでください。

参照元：国税庁 No.9209-2 コンビニ納付（QRコード）

納付書で納めるときのルール｜1人1枚・立て替え・完了の確認

納付書で納めるときに守るルールは3つです。納付書は相続人1人につき1枚、資金もその人のもので納めるのが原則です。

各相続人が自分の分を納付するのが原則

相続税は、相続人それぞれが自分の納税額を納めるのが原則です。納付書も1人1枚。家族の代表がまとめて手続きする場合でも、納付書は相続人ごとに分けて作成し、それぞれの名義で納付します。

1枚の納付書に全員分を合算して納めると、誰がいくら納めたのか特定できず、贈与の問題も生じかねません。税務署のシステム上も、納付は納付書の名義人の税額に充当されます。名義と資金の対応を崩さないことが、シンプルで最強のルールです。

面倒でも「人数分の納付書で個別に納付」を守ってください。手間は数十分、防げるトラブルは数十万円規模です。

立て替えの精算｜贈与とみなされないために

代表者が他の相続人の納税資金をいったん立て替えること自体は可能です。問題は、その後の精算です。立て替えたまま精算しないと、肩代わりした税額分が「みなし贈与」として贈与税の対象になり得ます。

税務署は相続人の口座の動きを把握できます。精算の記録がなければ「肩代わり＝贈与」と判定されても反論できません。精算のポイントは記録です。

• ・精算は現金手渡しでなく銀行振込で行い、記録を残す
• ・振込メモに「相続税精算」など内容が分かる記載を入れる
• ・立て替えと精算の一覧メモを作り、相続人全員で共有する

遺産である預金から納税する場合も、遺産分割協議書に納税資金の取り扱いを明記しておくと、後の説明がスムーズです。立て替えの精算は、納付から時間が空くほど曖昧になります。納付が済んだその月のうちに精算まで終える、と決めておきましょう。

納付が完了したかを確認する方法

納付後、「本当に納められたか」を確認したい場面があります。方法は納付手段ごとに異なります。

• ・窓口納付:収納印付きの領収証書が完了の証明
• ・クレジットカード:完了画面と受付番号を保存。カードの利用明細でも確認可
• ・スマホアプリ:アプリの取引履歴と完了メールで確認
• ・ダイレクト納付:e-Taxのメッセージボックスに納付完了通知が届く

公的な証明が必要な場合は、税務署に「納税証明書（その1）」の交付を請求すれば、納付済みの事実を証明できます。

キャッシュレス納付は、納付情報が税務署のシステムに反映されるまで数日かかることがあります。納付直後に証明書を請求する予定がある場合は、窓口納付のほうが確実です。

相続人が複数いる場合は、全員の納付完了を確認し合うところまでが納税です。連帯納付義務がある以上、他の相続人の未納は自分のリスクになります。

海外在住の相続人はどう納める？

相続人が海外に住んでいる場合も、日本の相続税の納付義務は変わりません。納め方には工夫が必要です。現実的な選択肢は次のとおりです。

• ・日本に残している銀行口座を使い、一時帰国時やネットバンキングで納付する
• ・クレジットカード納付を使う（海外からもサイトにアクセス可能）
• ・納税管理人を選任し、日本国内での納付手続きを任せる

日本に住所がない相続人は、原則として納税管理人の届出が必要です。申告の段階から、国内の家族や税理士を納税管理人に立てておくとスムーズです。

時差や郵送日数の関係で、海外相続人の手続きは国内より時間がかかります。期限管理は国内在住者以上に前倒しで進めてください。

重要ポイント：海外送金で直接納税することはできません。「日本国内の資金でどう納めるか」を軸に、早めに段取りを組んでください。

期限に間に合わない・払えないとき

納付の期限は申告と同じで、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。申告書を出す前に納めても、後に納めてもかまいません。

期限を1日でも過ぎると延滞税がかかるため、払える分だけでも期限内に納めてください。現金で一括して払えない場合は、延納（分割払い）や物納、財産の売却、借入を期限までに検討します。

納税資金の対処法の全体像は、下記の記事で解説しています。

相続税の納付書の相談は相続税の対応実績がある税理士へ｜一括相談・見積り

納付は申告の最終工程であり、ミスのやり直しがききにくい場面です。不安があるなら、一括相談・見積りで複数の税理士に確認してから実行しましょう。

一括相談・見積りが必要な理由｜納付は「税額の正しさ」が大前提

納付書の書き方は本記事のとおりですが、そこに書く「税額そのもの」が正しいかは別の問題です。

たとえば自分で申告したケース。A税理士に納付直前の確認を依頼したところ書式チェックのみ。B税理士は税額の根拠から点検し、小規模宅地等の特例の適用漏れを発見。納付前の見直しで納税額が数百万円下がりました。

いったん納付した後の減額は、更正の請求という手続きが必要になり、時間も手間もかかります。「納める前の最終チェック」こそ、専門家の使いどころです。

一括相談・見積りのメリット｜実務力を3つのポイントで比較できる

複数の税理士から見積りを取ると、次の3つの判定ポイントで実務力を比較できます。

判定ポイント1：税額の根拠まで点検するか。A税理士は申告書の形式確認のみ、B税理士は財産評価と特例適用の妥当性まで点検 → 根拠から見る税理士の方が、払いすぎ・不足の両方を防げると判定できます。

判定ポイント2：納付方法・資金計画まで提案するか。納税資金の準備状況を聞き、延納や納付方法の選択肢まで示せるか → 資金面まで見る税理士の方が、期限遅れのリスクを減らせると判定できます。

判定ポイント3：相続人全員の納付管理をするか。各相続人の納付状況の確認や納付書の作成代行まで対応するか → 全員分を管理する税理士の方が、連帯納付のトラブルを防げると判定できます。

1つの事務所だけに相談するリスク｜チェックの深さを比べられない

納付直前の相談は時間との勝負になりがちで、1つの事務所だけに頼むと確認の深さが妥当か判断できません。形式チェックだけで「問題ありません」と言われても、税額の根拠に踏み込んでいなければ、払いすぎに気づけないままです。

納付した税額の減額請求には期限があり、後からの挽回には限界があります。複数の視点での事前チェックが、最も確実な防衛策です。

見積り比較でチェックすべき3項目

チェック項目	確認する内容
提案内容	申告書の点検範囲（形式のみか、評価・特例の根拠までか）
試算の前提	納税資金の相談・納付方法の提案が含まれるか
報酬額	申告チェック・納付書作成・納付管理まで含めた総額か

重要ポイント：納付直前でも、申告内容のセカンドオピニオンは受けられます。「もう書き終わったから」と確認を省略しないでください。

一括相談・見積りの手順｜STEP1〜STEP4

依頼前の最終チェックリスト｜事務所選び

• □ 相続税申告の取扱件数を明示しているか
• □ 自分で作った申告書のチェック（セカンドオピニオン）に対応しているか
• □ 納税資金・納付方法の相談まで乗ってくれるか
• □ 期限までの残り日数で対応可能か
• □ 書面添付制度に対応しているか
• □ 報酬体系が明朗か（チェックのみ・申告代行の区分）

重要ポイント：期限まで1ヶ月を切っている場合は、その旨を最初に伝えてください。急ぎ案件への対応力も、事務所選びの重要な基準です。

相談準備のチェックリスト｜スムーズに進めるために

• □ 作成済みの相続税申告書（下書きでも可）
• □ 財産の一覧メモ（預貯金・不動産・有価証券・保険）
• □ 相続人の構成と各自の納税額の見込み
• □ 納税資金の準備状況のメモ
• □ 亡くなった日（期限の起点）のメモ
• □ 疑問点のリスト（納付方法・書き方・特例など）

重要ポイント：「どこまで自分でやって、何が不安か」を伝えられれば相談は具体的に進みます。申告書の下書き段階でも遠慮なく持ち込んでください。

相続税の納付書に関するよくある質問（FAQ）

Q1：納付書はインターネットでダウンロードできますか？

できません。納付書（領収済通知書）は複写式の専用用紙のため、税務署の窓口か郵送依頼で原本を入手する必要があります。

どうしても入手の時間がない場合は、納付書が不要なクレジットカード納付やスマホアプリ納付（30万円以下）などのキャッシュレス納付を検討してください。

Q2：納付書を書き間違えたらどうすればいいですか？

金額欄（本税・合計額）の書き損じは訂正できないため、新しい納付書に書き直してください。住所・氏名などその他の欄は二重線での訂正が可能です。ただし金融機関によっては訂正のある納付書を受け付けない場合もあるため、予備の納付書で書き直すのが最も確実です。

Q3：申告書を提出する前に納付してもいいですか？

問題ありません。申告と納付の順序に決まりはなく、税額が確定していれば先に納付できます。どちらの順序でも、申告・納付の両方を期限（10ヶ月）内に済ませることが重要です。

Q4：納付したら領収書はもらえますか？

金融機関や税務署の窓口で納付した場合は、収納印の押された領収証書を受け取れます。納税の証明として大切に保管してください。

クレジットカードやスマホアプリなどのキャッシュレス納付では領収証書が発行されません。証明が必要な場合は、税務署に納税証明書の交付を請求します。

Q5：相続税が0円でも納付書は必要ですか？

不要です。納付書は納める税額がある人だけが使います。ただし、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って0円になった場合は、納付は不要でも申告書の提出は必要です。「納税なし＝申告なし」ではない点に注意してください。

まとめ｜納付書は「早めに入手・確実に記入・期限内に納付」

相続税の納付書は届かないため、自分で入手して書きます。2026年9月下旬からは新様式に変わりましたが、個人が増えた番号欄を書く必要はありません。

今すぐ取るべき行動

• 被相続人の住所地を管轄する税務署を調べ、納付書を人数分＋予備で入手する
• 申告書の税額と納付書の金額を突き合わせてから窓口に行く
• 税額や資金繰りに不安があれば、納付前に相続税の対応実績がある税理士へ一括で相談・見積りを依頼する

※本記事は2026年10月時点の法令・情報に基づいて作成しています。税制改正により、内容が変更となる可能性があります。最新の制度については国税庁の公式サイトや税理士にご確認ください。