
相続税の配偶者控除は申告漏れ・期限後申告でも使える?修正申告と適用忘れの扱い

相続税の配偶者控除(配偶者の税額軽減)は、申告漏れがあった場合や、申告期限を過ぎてから申告する場合でも使えます。
相続税法19条の2は、期限後申告書・修正申告書・更正請求書のどれで申し出ても適用すると定めているためです。
使えなくなるのは、財産を隠したり偽ったりしていて、税務調査を受けてから申告し直した部分だけです。
それでも「10か月を過ぎたら使えない」「調査の後の修正申告では使えない」「使い忘れたら取り戻せない」という誤解は根強くあります。
誤解したまま控除を使わずに申告すると、本来0円の配偶者に税金がかかり、加算税まで払うことになりかねません。
反対に、漏れた財産を配偶者に取得させれば加算税はかからない一方で、二次相続の税金が増える場合もあります。
本記事では、申告漏れ・期限後申告・修正申告・適用忘れのそれぞれで配偶者控除が使えるか、加算税の額、隠した財産の扱い、手続きの期限を解説します。
▼ この記事の3行まとめ
- 配偶者控除は期限後申告・修正申告・更正の請求のどれでも使え、申告の遅れでは使えなくならない(制限されるのは隠したり偽ったりした財産)
- 使い忘れたら更正の請求で取り戻せ、期限は申告期限から5年か分割の翌日から4か月の遅いほう
- 漏れた財産を配偶者が取得すると加算税は減るが、二次相続まで合わせると子が取得したほうが安いこともある
結論|配偶者控除は申告漏れ・期限後申告・修正申告でも使える

配偶者控除は、期限内の申告だけでなく、期限後申告・修正申告・更正の請求でも使えます。例外は、財産を隠したり偽ったりしていて、税務調査を受けてから申告した部分だけです。
場面別|使える・使えないの早見表
自分の状況がどれに当たるかを、次の表で先に確かめてください。どの場面でも、遺産分割が済んでいることが前提です。
| 場面 | 配偶者控除 | 使う手続き |
|---|---|---|
| 期限内に申告し、控除も使った | 使える | 期限内申告 |
| 申告期限(10か月)を過ぎてから申告する | 使える | 期限後申告 |
| 申告後に財産の漏れが見つかった | 使える(漏れた財産にも) | 修正申告 |
| 控除を使わずに申告してしまった | 使える | 更正の請求 |
| 期限までに遺産分割がまとまらなかった | 分割後に使える(3年以内) | 更正の請求 |
| 財産を隠し、税務調査を受けてから申告した | 隠した部分だけ使えない | 修正申告・期限後申告 |
表の見方:「使える」の場面は、どれも配偶者が実際に取得した財産で計算します。黄色の行が、誤解されやすい場面です。
重要ポイント:どの場面でも、配偶者控除は申告書(または更正請求書)を出さないと使えません。控除で税額が0円になる場合も申告が必要です。
計算ロジック:根拠は相続税法19条の2です。3項が使える申告書の種類、2項が遺産分割の期限、5項と6項が隠した財産の扱いを定めています。
配偶者控除の上限は1億6,000万円か法定相続分の多いほう
配偶者控除を使うと、配偶者の取得額が1億6,000万円と法定相続分のいずれか多いほうまでなら、配偶者の相続税は0円です。後から使う場面でも、この上限は変わりません。
| 遺産の合計(配偶者と子が相続人) | 配偶者の法定相続分 | 配偶者の税額が0円になる取得額 |
|---|---|---|
| 1億円 | 5,000万円 | 1億円まで(1億6,000万円が多いほう) |
| 3億円 | 1億5,000万円 | 1億6,000万円まで |
| 4億円 | 2億円 | 2億円まで(法定相続分が多いほう) |
重要ポイント:上限を超えた部分には配偶者にも相続税がかかります。申告漏れの財産を配偶者が取得して上限を超える場合は、超えた分の税金を修正申告で納めます。
計算ロジック:控除額=相続税の総額×(上限額と配偶者の課税価格の少ないほう)÷課税価格の合計です。上限額は、課税価格の合計×法定相続分と1億6,000万円の多いほうです(相続税法19条の2第1項)。
根拠は相続税法19条の2第3項|申告書の種類を問わない
配偶者控除を使う手続きは、相続税法19条の2第3項に、使える書類として4種類が書かれています。期限内の申告書に限るとはされていません。
| 19条の2第3項に書かれた書類 | 出す場面 |
|---|---|
| 相続税の申告書(期限内申告書) | 10か月以内に申告する |
| 期限後申告書 | 10か月を過ぎてから初めて申告する |
| 修正申告書 | 申告した税額が少なかったので直す |
| 更正請求書 | 申告した税額が多すぎたので取り戻す |
重要ポイント:平成23年の改正で更正請求書が加わり、当初の申告で使っていなくても後から使えるようになりました。それより前の「当初の申告で使った場合に限る」という説明は今は当てはまりません。
参照元:e-Gov法令検索 相続税法
使えない例外は「隠した財産」と「3年を過ぎた分割」
配偶者控除が使えないのは、隠したり偽ったりした財産と、申告期限から3年を過ぎて分割した財産の2つです。申告の時期の遅れそのものでは使えなくなりません。
【配偶者控除が使えない場合】
- 財産を隠したり偽ったりしていて、税務調査を受けてから期限後申告・修正申告をした(その財産の部分)
- 申告期限から3年を過ぎて遺産分割した(訴訟などで税務署長の承認を受けた場合を除く)
- 法律上の配偶者でない(内縁・事実婚)
- 申告書も更正請求書も出していない
うっかり財産を書き漏らしただけなら、隠したことにはなりません。税務調査で指摘を受けた後の修正申告でも、漏れた財産に配偶者控除を使えます。
配偶者控除の計算と要件そのものは、下記の記事で解説しています。

期限後申告でも配偶者控除を使う方法|10か月を過ぎた場合

申告期限の10か月を過ぎても、期限後申告書で配偶者控除を使えば、取得額が上限以内の配偶者の相続税は0円にできます。かかるのは、税金が残った他の相続人の加算税と延滞税だけです。
遺産分割が済んでいるかで手続きが変わる
期限後申告で使えるかは、申告期限から3年以内に遺産分割が済んでいるかで決まります。済んでいれば、そのまま期限後申告書で配偶者控除を使えます。
| 状況 | 手続き | 配偶者控除 |
|---|---|---|
| 遺産分割が済んでいる | 分割協議書を付けて期限後申告する | 期限後申告書で使える |
| まだ分割できていない(3年以内に分ける見込み) | 法定相続分で期限後申告し、分割見込書を付ける | 分割の後に更正の請求で使える |
| 申告期限から3年を過ぎても分割できない | 訴訟などのやむを得ない事情があれば税務署長の承認を申請する | 承認を受ければ使える |
重要ポイント:分割がまとまるのを待って申告を遅らせると、加算税と延滞税が増えます。分割が済んでいなくても、まず法定相続分で申告してください。
未分割のまま申告する方法は、下記の記事で解説しています。

期限後申告で一緒に使える特例・使えない特例
期限後申告では、配偶者控除のほかにも多くの特例を使えます。期限内の申告が条件になっているのは、農地や非上場株式の納税猶予など一部だけです。
| 特例 | 期限後申告で使えるか |
|---|---|
| 配偶者控除(配偶者の税額軽減) | 使える |
| 小規模宅地等の特例 | 使える(遺産分割が済んでいること) |
| 生命保険金・死亡退職金の非課税枠 | 使える(申告の有無に関係なく適用) |
| 延納・物納 | 使える(期限後申告と同時に申請) |
| 農地・非上場株式の納税猶予 | 使えない(期限内の申告が条件) |
重要ポイント:小規模宅地等の特例も期限後申告書で使えますが、使い忘れを更正の請求で取り戻すことはできません。期限後申告のときに、使える特例をすべて書いてください。
配偶者の税額が0円なら無申告加算税もかからない
無申告加算税は、期限後申告で納めることになった税額にかかるため、配偶者控除で0円になった配偶者にはかかりません。かかるのは、税額が出た子の分だけです。
次の試算は、遺産1億円を妻6,000万円・子2人で各2,000万円に分け、申告期限から1年後に期限後申告したシナリオです。
| 期限後申告のきっかけ | 妻の加算税 | 子1人の無申告加算税 | 子1人の延滞税 |
|---|---|---|---|
| 税務調査の通知の前に自分で申告 | 0円 | 6.3万円(5%) | 約3.5万円 |
| 調査の通知の後、指摘の前に申告 | 0円 | 16.4万円(10%・50万円超は15%) | 約3.5万円 |
| 税務調査で指摘されて申告 | 0円 | 22.7万円(15%・50万円超は20%) | 約3.5万円 |
表の見方:子1人の相続税は126万円です。妻は配偶者控除で0円になるので、加算税も延滞税もかかりません。
重要ポイント:通知の前に自分で申告すれば、子の無申告加算税は5%で済みます。期限を過ぎたと気づいたら、すぐに申告してください。
計算ロジック:相続税の総額は630万円(基礎控除4,800万円)で、子1人は630万円×2,000万円÷1億円=126万円です。無申告加算税は令和6年以後の申告期限分の税率、延滞税は令和8年の年2.8%で1年分です。
期限後申告の進め方|気づいてから申告まで
期限を過ぎたと気づいたら、遺産分割の状況を確かめ、通知が来る前に申告書を出すことを最優先にします。
分割が済んでいれば協議書と印鑑証明書をそろえる。済んでいなければ法定相続分で申告する準備をする
⬇
残高証明書や固定資産評価証明書を取り、配偶者控除と小規模宅地等の特例の計算をする
⬇
第5表と添付書類を付けて出す。未分割なら分割見込書も付ける
⬇
申告と同じ日に納めると、延滞税が年2.8%の範囲で収まる
重要ポイント:財産の評価に時間がかかるときは、わかっている範囲で先に申告し、後から修正申告で直す方法もあります。通知の前に出すことで、子の無申告加算税を5%に抑えられます。
「0円だから申告しなくてよい」が一番損をする
配偶者控除で0円になると見込んで申告しないままにしておくと、負担が大きくなりやすいです。税務調査の後で申告すると、子の加算税の率が上がります。
【申告しないままにした場合に起きること】
- 税務署から「相続税についてのお尋ね」が届き、申告が必要か確かめられる
- 調査の後に申告すると、子の無申告加算税が15〜20%に上がる
- 延滞税が、期限の翌日から納める日まで毎日かかり続ける
- 小規模宅地等の特例も、申告しなければ使えない
隠していなければ、調査の後でも配偶者控除そのものは使えます。ただし子の負担は大きくなるため、気づいた時点で申告してください。
期限を過ぎた後に使える特例は、下記の記事で解説しています。

申告後に財産の漏れが見つかったとき|修正申告で配偶者控除を使う

申告の後で財産の漏れが見つかったら、修正申告をします。漏れた財産を配偶者が取得すれば、配偶者の税額は増えないことが多いです。
漏れた財産にも配偶者控除を使える
修正申告書でも配偶者控除を使えるので、漏れた財産を含めた合計で、配偶者控除を計算し直します。配偶者の取得額が1億6,000万円か法定相続分以内なら、配偶者の税額は0円のままです。
次の試算は、遺産1億円(妻6,000万円・子2人で各2,000万円)で申告した後に、1,000万円の預金の漏れが見つかったシナリオです。
| 漏れた預金を取得する人 | 妻の税額 | 子Aの税額 | 子Bの税額 | 追加で納める合計 |
|---|---|---|---|---|
| 当初の申告(漏れる前) | 0円 | 126.0万円 | 126.0万円 | ― |
| 子Aが取得 | 0円 | 214.1万円(+88.1万円) | 142.7万円(+16.7万円) | 104.8万円 |
| 妻が取得 | 0円 | 142.7万円(+16.7万円) | 142.7万円(+16.7万円) | 33.4万円 |
表の見方:妻が取得すると、追加で納める相続税は33.4万円で済みます。子Aが取得した場合の104.8万円より71.4万円少なくなります。
重要ポイント:妻が取得しても、子の税額は少し増えます。遺産の合計が増えて相続税の総額が上がり、子の分もその割合で増えるためです。
計算ロジック:相続税の総額は、1億円で630万円、1億1,000万円で785万円です。妻が取得した場合の子の税額は785万円×2,000万円÷1億1,000万円=142.7万円です。
配偶者の取得額が上限を超える場合の修正申告
配偶者がすでに上限近くまで取得していると、漏れた財産を配偶者が取得しても、超えた分には配偶者に相続税がかかります。
次の試算は、遺産3億2,000万円(妻1億6,000万円・子2人で各8,000万円)で申告した後に、2,000万円の漏れが見つかったシナリオです。
| 漏れた財産を取得する人 | 妻の税額 | 子2人の税額の合計 | 追加で納める合計 |
|---|---|---|---|
| 当初の申告 | 0円 | 3,210万円 | ― |
| 妻が取得 | 209.4万円 | 3,350.6万円 | 350万円 |
| 子Aが取得 | 0円 | 3,769.4万円 | 559.4万円 |
表の見方:妻が取得すると、妻の取得額は1億8,000万円になり、上限1億7,000万円を超えた分に209.4万円の相続税がかかります。それでも追加の合計は子Aが取得するより209.4万円少なくなります。
重要ポイント:上限は遺産の合計で決まるため、漏れた財産が見つかると上限も上がります。この例では上限が1億6,000万円から1億7,000万円に上がりました。
計算ロジック:相続税の総額は3億2,000万円で6,420万円、3億4,000万円で7,120万円です。妻が取得した場合の控除額は7,120万円×1億7,000万円÷3億4,000万円=3,560万円です。
漏れた財産を後から分けるときの3年の期限
申告の後に見つかった財産は、申告期限の時点では分割されていなかった財産です。申告期限から3年以内に分割すれば、配偶者控除の対象になります(相続税法19条の2第2項ただし書)。
| 漏れた財産を分割した時期 | 配偶者控除 |
|---|---|
| 申告期限から3年以内 | 対象になる |
| 3年を過ぎた(訴訟・調停などで税務署長の承認あり) | 対象になる |
| 3年を過ぎた(承認なし) | 対象にならない |
重要ポイント:申告期限から3年近くたって見つかった財産は、分割を急ぐ必要があります。分割見込書を出していなかった場合の扱いは、修正申告の前に税務署か税理士に確かめてください。
遺産分割協議書に「後で見つかった財産」の条項を入れておく
遺産分割協議書に、後日見つかった財産を誰が取得するかを書いておけば、改めて話し合わずに済みます。「妻が取得する」と書いておけば、修正申告でそのまま配偶者控除を使えます。
| 協議書の書き方 | 財産が見つかったとき |
|---|---|
| 「後日判明した財産は妻が取得する」 | 妻の取得として修正申告し、配偶者控除を使う |
| 「後日判明した財産は法定相続分で分ける」 | その割合で修正申告する |
| 何も書いていない | 改めて遺産分割協議をしてから修正申告する |
重要ポイント:後日判明した財産を配偶者に寄せると、二次相続で子の税金が増えることがあります。条項を入れる前に、二次相続まで含めて試算してください。
修正申告の書き方と期限は、下記の記事で解説しています。

配偶者控除を使い忘れたとき|更正の請求で取り戻す

配偶者控除を使わずに申告してしまったら、更正の請求をすれば、払いすぎた相続税が戻ってきます。使い忘れは修正申告ではなく更正の請求で直します。
更正の請求ができる期限は2つあり、遅いほうまで
配偶者控除の更正の請求の期限は、申告期限から5年と、分割の翌日から4か月のうち遅いほうです(相続税法基本通達32-2)。
| 状況 | 期限 | 根拠 |
|---|---|---|
| 申告の時点で分割が済んでいて、使い忘れた | 申告期限から5年 | 国税通則法23条1項 |
| 未分割で申告し、3年以内に分割した | 分割の翌日から4か月か、申告期限から5年の遅いほう | 相続税法32条1項・基本通達32-2 |
| 訴訟などで税務署長の承認を受け、3年を過ぎて分割した | 分割の翌日から4か月 | 相続税法32条1項 |
重要ポイント:更正の請求をしても、税務署が内容を調べて認めるまで還付されません。分割協議書と印鑑証明書の写しを必ず付けてください。
参照元:e-Gov法令検索 国税通則法
更正の請求の流れと還付までの期間
更正の請求は、更正の請求書に、配偶者控除の計算書と分割協議書などを付けて税務署に出します。税務署が調べて認めると、還付されます。
更正の請求書と次葉、第5表、戸籍謄本、遺産分割協議書の写しと印鑑証明書を用意する
⬇
亡くなった人の住所地の税務署に、郵送かe-Taxで出す
⬇
内容の確認に数か月かかることが多い。追加の資料を求められたら応じる
⬇
減額更正の通知が届いた後、指定の口座に振り込まれる
重要ポイント:更正の請求は、配偶者だけが出せばよいとは限りません。分割で子の取得額が増える場合は、子が修正申告をします。家族の手続きをそろえて出してください。
小規模宅地等の特例は使い忘れを取り戻せない
配偶者控除と違い、小規模宅地等の特例は更正の請求では原則として使えません。使える書類に更正請求書が含まれていないためです(租税特別措置法69条の4第7項)。
| 比べる点 | 配偶者控除 | 小規模宅地等の特例 |
|---|---|---|
| 期限後申告・修正申告で使う | 使える | 使える |
| 使い忘れを更正の請求で取り戻す | 使える | 原則として使えない |
| 未分割で申告し、分割後に更正の請求 | 使える | 分割の翌日から4か月以内なら使える |
重要ポイント:小規模宅地等の特例を更正の請求で使えるのは、主に未分割の申告の後で分割したときで、期限は分割の翌日から4か月以内です。4か月を過ぎると取り戻せないため、分割したらすぐに手続きしてください。
使い忘れが起きやすいケース
配偶者控除の使い忘れは、家族で申告書を作ったときや、配偶者の税額を0円と思い込んだときに起きやすくなります。
【使い忘れが起きやすいケース】
- 家族で申告書を作り、第5表を付け忘れた
- 配偶者は0円だと思い、配偶者の分の申告書を出さなかった
- 未分割で申告した後、分割しても更正の請求をしていない
- 遺言で配偶者が取得したのに、遺言書の写しを付けなかった
申告書の控えの第1表で、配偶者の「配偶者の税額軽減額」の欄が空欄なら使い忘れの可能性があります。申告期限から5年以内かを確かめて、更正の請求を検討してください。
還付される金額の目安
使い忘れの還付額は、配偶者が払った相続税のうち、配偶者控除で消える部分です。取得額が1億6,000万円か法定相続分以内なら、配偶者が払った額が全額戻ります。
| 配偶者の取得額 | 還付される額 |
|---|---|
| 1億6,000万円以下 | 配偶者が払った相続税の全額 |
| 1億6,000万円超・法定相続分以内 | 配偶者が払った相続税の全額 |
| 1億6,000万円超・法定相続分超 | 配偶者控除の額(超えた部分の税金は残る) |
重要ポイント:更正の請求で還付されるときは、還付加算金が付くことがあります。請求の手続きと必要書類は、下記の記事で確かめてください。

税務調査で財産を隠していたと判断されたとき

税務調査で財産を隠したり偽ったりしていたと判断されると、その財産の分は配偶者控除が使えず、重加算税もかかります。うっかりの書き漏らしとは扱いがまったく違います。
使えなくなる条件は3つそろったとき
配偶者控除が制限されるのは、次の3つの条件がそろったときだけです(相続税法19条の2第5項)。1つでも欠ければ、通常どおり配偶者控除を使えます。
【配偶者控除が制限される3つの条件】
- 相続人や受遺者が、財産を隠したり偽ったりしていた
- その上で申告していた、または申告していなかった
- 税務調査を受けて、指摘を予知してから期限後申告・修正申告をした
調査の通知の前に自分で修正申告すれば、3つ目の条件に当たらないため、配偶者控除の制限はかかりません。隠していた財産に気づいたら、調査の前に直すことが重要です。
参照元:国税庁 隠蔽又は仮装に係る財産があった場合の配偶者に対する相続税額の軽減
「隠した・偽った」と判断される行為
隠蔽・仮装とは、財産の存在を知りながら、わざと申告から外したり見せかけたりする行為です。計算の誤りや書き漏らしは含まれません。
| 判断 | 行為の例 |
|---|---|
| 隠した・偽ったとされやすい | 通帳を隠す・家族名義の口座に移して申告から外す・存在しない借金を書く・調査で事実と違う答えをする |
| 隠したことにならない | 財産の評価を誤った・存在を知らなかった預金があった・計算を間違えた |
重要ポイント:家族名義の預金は、亡くなった人の財産だと知っていたかで判断が分かれます。名義預金の判断に迷う口座は、申告の前に税理士に相談してください。
隠したと判断されないために残しておくもの
書き漏らしが隠したと判断されないよう、財産を知った経緯と、申告から外した理由を説明できる資料を残しておきます。
【残しておく資料】
- 財産調査で照会した金融機関の一覧と、照会した日付
- 家族名義の口座について、誰がお金を入れたかを確かめた記録
- 亡くなる前の大きな出金の使い道のメモや領収書
- 申告の後に財産が見つかった経緯(見つけた日・場所)
税務調査では、家族の答えと記録が食い違うと、隠したと判断されやすくなります。わからないことは推測で答えず、確かめてから答えてください。
名義預金かどうかの判断基準は、下記の記事で解説しています。

誰が隠し、誰が取得したかで変わる税額|4パターン試算
隠した財産の扱いは、配偶者が隠したか、配偶者が取得したかの組み合わせで変わります。子が隠した財産でも、配偶者が取得すれば配偶者控除の対象から外れます。
次の試算は、妻と子1人で各1億円を申告した後、税務調査で4,000万円の隠した預金が見つかったシナリオです。
| 隠した人 | 取得した人 | 妻の相続税 | 子の相続税 |
|---|---|---|---|
| (隠していない・書き漏らし) | 子 | 0円 | 2,648.3万円 |
| 子 | 子 | 0円 | 2,648.3万円 |
| 子 | 妻 | 756.7万円 | 1,891.7万円 |
| 妻 | 子 | 221.7万円 | 2,648.3万円 |
| 妻 | 妻 | 978.3万円 | 1,891.7万円 |
表の見方:隠していなければ、妻が4,000万円を取得しても妻の相続税は0円です。妻が隠した場合は、子が取得しても妻に221.7万円の相続税がかかります。
重要ポイント:この表の税額とは別に、隠した財産に対応する税額には35%の重加算税がかかります。隠した人に関係なく、妻が取得すれば配偶者控除は使えなくなります。
計算ロジック:相続税の総額は2億4,000万円で4,540万円です。妻が隠した場合は、総額を隠した4,000万円を除いた2億円(3,340万円)で計算し、妻が取得した場合は妻の課税価格からも4,000万円を除きます(相続税法19条の2第5項)。
相続税の税務調査の流れは、下記の記事で解説しています。

申告漏れで加算税・延滞税はいくらかかるか

申告漏れが見つかったときの加算税は、増えた納付税額にかかるため、配偶者控除で税額が増えない配偶者にはかかりません。かかるのは、税額が増えた相続人だけです。
修正申告の加算税は見つかり方で変わる
過少申告加算税の率は、自分で直したか、調査の通知の後か、調査で指摘されたかで変わります。自分で直せば0円です。
| 見つかり方 | 過少申告加算税の率 | 子Aの加算税(増えた税額88.1万円) | 子Bの加算税(増えた税額16.7万円) |
|---|---|---|---|
| 調査の通知の前に自分で修正 | 0% | 0円 | 0円 |
| 調査の通知の後、指摘の前に修正 | 5% | 4.4万円 | 0.8万円 |
| 税務調査で指摘された | 10% | 8.8万円 | 1.6万円 |
| 隠していたと判断された | 35%(重加算税) | 30.8万円 | 5.6万円 |
表の見方:前の章の「子Aが漏れた預金を取得した」シナリオの金額です。妻は増えた税額が0円なので、どの場合も加算税はかかりません。
重要ポイント:増えた税額が期限内に申告した税額か50万円の多いほうを超える部分は、率が5%上がります。この試算では超えないので、通常の率です。
計算ロジック:加算税は増えた税額の1万円未満を切り捨てて計算します。子Aは88万円×10%=8万8,000円です(国税通則法65条)。
延滞税は申告期限の翌日からかかる
延滞税は、申告期限の翌日から、追加の税金を納める日までかかります。期限内に申告していた場合は、原則として最長1年分で止まります。
| 追加で納める人 | 増えた税額 | 延滞税(1年分) |
|---|---|---|
| 子A | 88.1万円 | 約2.5万円 |
| 子B | 16.7万円 | 約0.4万円 |
| 妻 | 0円 | 0円 |
重要ポイント:隠していたと判断された場合は、1年で止まる扱いがなく、納めるまでの全期間に延滞税がかかります。
計算ロジック:令和8年の延滞税の率は、納期限から2か月までが年2.8%、2か月を過ぎると年9.1%です。修正申告の日に納めれば、全期間が年2.8%になります。
期限後申告と修正申告で加算税の種類が違う
期限までに申告していたかどうかで、かかる加算税の種類と率が違います。期限後申告のほうが率は高くなります。
| 見つかり方 | 修正申告(期限内に申告していた) | 期限後申告(申告していなかった) |
|---|---|---|
| 調査の通知の前に自分で | 0% | 5% |
| 調査の通知の後、指摘の前 | 5%(超える部分は10%) | 10%(50万円超15%・300万円超25%) |
| 税務調査で指摘された | 10%(超える部分は15%) | 15%(50万円超20%・300万円超30%) |
| 隠していたと判断された | 35%(重加算税) | 40%(重加算税) |
重要ポイント:期限内に申告していれば、漏れを自分で直したときの加算税は0%です。申告期限に間に合わないときも、わかっている範囲で期限内に申告しておくと負担を抑えられます。
計算ロジック:過少申告加算税の「超える部分」は、期限内に申告した税額か50万円の多いほうを超える部分です。無申告加算税の300万円超の区分は、令和6年1月1日以後に申告期限が来る相続から適用されています。
参照元:e-Gov法令検索 国税通則法
未分割の申告を分割後に直すときは延滞税がかからない
未分割で申告した後に遺産分割して、取得額が増えた相続人が修正申告をする場合、延滞税はかかりません(相続税法51条2項)。分割を理由とする修正申告は、遅れたことにならないためです。
| 修正申告の理由 | 延滞税 |
|---|---|
| 未分割の申告の後、遺産分割で取得額が増えた | かからない(修正申告の日まで) |
| 財産を書き漏らしていた | 申告期限の翌日からかかる |
重要ポイント:分割による修正申告でも、修正申告書を出した後に納めるのが遅れると延滞税がかかります。修正申告と同じ日に納めてください。
申告漏れのペナルティの全体は、下記の記事で解説しています。

配偶者控除と申告漏れのよくある誤解5つ

配偶者控除と申告漏れの関係には、実際より厳しく考えてしまう誤解が多くあります。誤解したまま手続きすると、使える控除を使わずに損をします。
誤解と正しい扱いの一覧
よく見かける説明を、条文に照らして確かめた結果が次の表です。
| よくある誤解 | 正しい扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 申告期限の10か月を過ぎたら使えない | 期限後申告でも使える | 相続税法19条の2第3項 |
| 使わずに申告したら取り戻せない | 更正の請求で取り戻せる | 同上(更正請求書を明記) |
| 税務調査の後の修正申告では使えない | 使えないのは隠した財産の部分だけ | 同条第5項 |
| 申告せずに調査が来たら使えない | 隠していなければ期限後申告で使える | 同条第3項・第5項 |
| 配偶者が隠した財産だけが対象外 | 子が隠しても、配偶者が取得した分は対象外 | 同条第5項・国税庁の質疑応答事例 |
重要ポイント:最後の誤解は、配偶者が自分で隠していなくても配偶者控除が減るという点で、反対に不利な方向の誤解です。家族の誰かが隠した財産を配偶者に寄せても、税金は逃れられません。
平成23年の改正で取り戻せるようになった
使い忘れを取り戻せないという説明は、平成23年の改正より前のルールです。当時は、当初の申告で使った場合にしか認められていませんでした。
使い忘れは「使わないことを選んだ」と扱われ、後から直せなかった
⬇
19条の2第3項に「更正請求書」が明記された
⬇
申告期限から5年以内なら、更正の請求で配偶者控除を使える
重要ポイント:小規模宅地等の特例は、今も更正請求書が書類に含まれていません。配偶者控除と同じだと考えないでください。
申告が要らないケースと要るケースの線引き
配偶者控除で0円になる場合は申告が要りますが、遺産が基礎控除以下なら、申告そのものが要りません。
| 状況 | 申告 | 理由 |
|---|---|---|
| 遺産(非課税枠を引いた後)が基礎控除以下 | 要らない | 相続税がかからない |
| 生命保険金の非課税枠を引くと基礎控除以下になる | 要らない | 非課税枠は申告しなくても使える |
| 配偶者控除を使うと0円になる | 要る | 配偶者控除は申告しないと使えない |
| 小規模宅地等の特例を使うと0円になる | 要る | 特例は申告しないと使えない |
重要ポイント:基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。配偶者控除や特例で0円になる場合と、基礎控除以下の場合を混同しないでください。
修正申告で税額が増えなくても申告は出す
漏れた財産を配偶者が取得して税額が増えない場合も、修正申告書を出して配偶者控除の計算を直します。出さないと、配偶者の取得額が申告と食い違ったままになります。
【税額が増えなくても修正申告を出す理由】
- 配偶者控除は申告書に書かないと使えない
- 漏れた財産の取得者と金額を、税務署に示しておく
- 子の税額が増える場合は、その分も同時に直す
配偶者の税額が0円のままでも、子の税額が増えることは多くあります。家族全員の分を同じ修正申告で直してください。
漏れた財産を配偶者に寄せると二次相続で損をすることがある

漏れた財産を配偶者が取得すると、今回の相続税は減っても、配偶者が亡くなったときの相続税が増えます。両方を合わせて比べてから決めてください。
一次と二次を合わせた比較
次の試算は、前の章のシナリオ(漏れた預金1,000万円)で、妻が自分の財産を3,000万円持っていて、相続した財産を使わずに亡くなった場合です。一次と二次の合計で比べると結論が逆になります。
| 漏れた預金を取得する人 | 今回(一次)の追加の相続税 | 妻が亡くなったとき(二次)の相続税 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 子Aが取得 | 104.8万円 | 620万円 | 724.8万円 |
| 妻が取得 | 33.4万円 | 770万円 | 803.4万円 |
表の見方:妻が取得すると一次の相続税は71.4万円減りますが、二次の相続税が150万円増えます。合計では、子Aが取得したほうが78.6万円少なくなります。
重要ポイント:妻が漏れた預金を生活費に使うなら、二次相続の増加は小さくなります。妻の年齢や生活費の見込みで結論が変わるため、両方を試算してください。
計算ロジック:二次相続は子2人が相続人で、基礎控除は4,200万円です。妻の遺産は9,000万円(子A取得)と1億円(妻取得)で、相続税はそれぞれ620万円と770万円です。
遺産分割の前に配偶者が亡くなった場合
遺産分割の前に配偶者が亡くなっても、配偶者の相続人が代わりに分割に加われば、一次相続で配偶者控除を使えます。
| 状況 | 一次相続の配偶者控除 |
|---|---|
| 配偶者の生前に分割が済んでいた | 使える |
| 分割前に配偶者が亡くなり、配偶者の相続人が分割に加わった | 使える(配偶者が取得したものとして計算) |
| 申告期限から3年を過ぎても分割しなかった | 使えない |
重要ポイント:一次相続で配偶者が取得した財産は、そのまま二次相続の財産になります。二次相続の申告と合わせて、配偶者の取得額を決めてください。
配偶者に寄せたほうがよい場合
次のような場合は、配偶者が漏れた財産を取得したほうが有利になりやすいです。
【配偶者に寄せたほうがよい場合】
- 配偶者が漏れた財産を生活費や介護費に使う見込みがある
- 配偶者自身の財産が少なく、二次相続でも基礎控除以下に収まる
- 子の税率が高く、一次の追加の相続税が大きい
反対に、配偶者に多くの財産がある家庭では、子が取得したほうが合計の相続税は少なくなりがちです。
二次相続まで含めた配分の決め方は、下記の記事で解説しています。

配偶者控除を後から使うときの手続きと書類

配偶者控除を後から使うときは、申告書の第5表「配偶者の税額軽減額の計算書」と、取得を証明する書類を付けて出します。
必要な書類
期限後申告・修正申告・更正の請求のどれでも、添付する書類はほぼ同じです。
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 第5表 配偶者の税額軽減額の計算書 | 配偶者控除の額を計算する |
| 戸籍謄本(または法定相続情報一覧図の写し) | すべての相続人を明らかにする |
| 遺産分割協議書の写しと印鑑証明書 | 配偶者が取得した財産を示す |
| 遺言書の写し | 遺言で取得した場合 |
| 申告期限後3年以内の分割見込書 | 未分割で申告する場合 |
重要ポイント:書類を付け忘れても、やむを得ない事情があると税務署長が認めれば、後から出して配偶者控除を使えます(相続税法19条の2第4項)。
税務署から「お尋ね」が届いたとき
相続税の申告をしていないと、税務署から「相続税についてのお尋ね」が届くことがあります。お尋ねは税務調査の通知とは別のものです。
| 届いたもの | 意味 | 対応 |
|---|---|---|
| 相続税についてのお尋ね | 申告が必要かを確かめる文書 | 回答し、申告が必要なら期限後申告をする |
| 税務調査の事前通知 | 調査の日程を知らせる連絡 | 通知の後に申告すると加算税の率が上がる |
重要ポイント:お尋ねは調査の通知ではないため、届いた段階で期限後申告をすれば、原則として通知の前の申告として扱われます。配偶者控除も、分割が済んでいればそのまま使えます。
お尋ねの回答の書き方は、下記の記事で解説しています。

手続きの期限を時系列で確かめる
後から配偶者控除を使う手続きには、それぞれ期限があります。
分割できていなければ、法定相続分で申告して分割見込書を付ける
⬇
申告期限から3年以内に分割すれば配偶者控除の対象になる
⬇
訴訟などで分割できないときは、3年を過ぎた日の翌日から2か月以内に税務署長の承認を申請する
⬇
分割の翌日から4か月以内(申告期限から5年以内なら5年まで)に更正の請求をする
重要ポイント:承認申請の2か月を過ぎると、その後に分割しても配偶者控除を使えません。訴訟や調停が長引いているときは、3年の時点で必ず申請してください。
参照元:e-Gov法令検索 相続税法
未分割から分割後までの手続きの流れは、下記の記事で解説しています。

相続税の配偶者控除の相談は相続税の対応実績がある税理士へ|一括相談・見積り

申告漏れや期限後申告で配偶者控除を使う場面は、どの手続きで直すかと、誰が漏れた財産を取得するかで負担が変わります。相続税の対応実績がある税理士に相談してください。
相続税の対応実績がある税理士が必要な理由
配偶者控除を後から使う場面では、手続きの選択と二次相続までの試算を同時に行う必要があります。
【相続税の対応実績がある税理士に依頼する理由】
- 漏れた財産を洗い出せる|修正申告の前に、他の漏れまでまとめて見つける
- 手続きを選べる|修正申告・更正の請求・期限後申告のどれで直すかを判断する
- 過大な申告を避けられる|使い忘れた配偶者控除や評価減を拾い、払いすぎを防ぐ
- 二次相続まで試算できる|漏れた財産を誰が取得すると合計が安いかを比べる
- 税務調査に立ち会える|隠したと判断されないよう、事実関係を説明する
たとえば遺産1億円で1,000万円の預金が漏れていた場合、取得者の選び方だけで、一次と二次を合わせた相続税に78.6万円の差が出ます。
複数の税理士に相談するメリット
複数の税理士から見積りを取ると、次の3つの判定ポイントで実務力を比べられます。
判定ポイント1:手続きの判断。漏れの内容を聞いて、修正申告と更正の請求のどちらで直すかをすぐ示せるか → すぐ示せる税理士の方が、申告後の手続きに慣れていると判定できます。
判定ポイント2:二次相続の試算。漏れた財産の取得者について、一次と二次の合計で比べた提案をするか → 合計で比べる税理士の方が、家族全体の負担を見ていると判定できます。
判定ポイント3:期限の管理。分割見込書・承認申請・更正の請求の期限を具体的な日付で示すか → 日付で示す税理士の方が、期限切れの失敗を防げると判定できます。
相談しないまま進めるリスク
家族だけで判断すると、使える配偶者控除を使わずに税金を払いすぎることがあります。
【相談しないまま進めた場合に起きること】
- 使える控除を使わない|期限後だからと配偶者控除を諦め、配偶者に相続税がかかる
- 加算税が上がる|調査の通知を待ってから申告し、子の加算税の率が上がる
- 過大に申告する|使い忘れを放置し、5年の更正の請求の期限を過ぎる
- 二次相続で損をする|漏れた財産を配偶者に寄せ、合計の相続税が増える
- 隠したと判断される|調査で事実と違う説明をして、重加算税がかかる
どれも早めに相談していれば避けられるものです。漏れや期限切れに気づいた時点で、税務署の通知を待たずに相談を始めてください。
一括相談・見積りの手順|STEP1〜STEP4
見積りを集めて比べる流れは4段階です。フォームの記入は5分程度で終わります。
亡くなった人の資産の内容と概算額、相続人の構成と年齢、遺言の有無を書き出す。申告の有無と、漏れていた財産の内容もまとめる
⬇
希望内容として「相続税申告・相続税の節税・確定申告・準確定申告」などを明記し、3〜5の事務所への同時打診を依頼する。不動産があれば所在地・広さを記載する。財産の種類と相続人の人数はできるだけ正確に伝える。フォームの記入は5分程度
⬇
各事務所から提案内容・試算した相続税額・報酬額が届く。気になる事務所と初回相談を行い、どの手続きで直すかと期限を確かめる
⬇
提案内容の質・説明の丁寧さ・報酬の納得性で選ぶ。期限後申告なら、税務署の通知が来る前に依頼を決める
よくある質問(FAQ)
Q1. 相続税の申告期限を過ぎても配偶者控除は使えますか?
使えます。相続税法19条の2第3項は、期限後申告書でも配偶者控除を使えると定めています。申告期限から3年以内に遺産分割が済んでいれば、期限後申告書に分割協議書を付けて申告してください。配偶者の税額が0円になれば、配偶者に無申告加算税はかかりません。
Q2. 税務調査で申告漏れを指摘された後の修正申告でも配偶者控除は使えますか?
使えます。使えなくなるのは、財産を隠したり偽ったりしていて、調査を受けてから申告した部分だけです。うっかりの書き漏らしなら、漏れた財産にも配偶者控除を使えます。
Q3. 配偶者控除を使わずに申告してしまいました。取り戻せますか?
更正の請求で取り戻せます。期限は原則として申告期限から5年です。未分割で申告して後から分割した場合は、分割の翌日から4か月か申告期限から5年の遅いほうまでです。小規模宅地等の特例は、使い忘れを更正の請求で取り戻せない点が違います。
Q4. 漏れていた財産を配偶者が取得すれば相続税は増えませんか?
配偶者の税額は、取得額が1億6,000万円か法定相続分以内なら増えません。ただし遺産の合計が増えるため、子の税額は少し増えます。二次相続の相続税も増えるので、合計で比べてから取得者を決めてください。
Q5. 子が隠していた財産を配偶者が取得した場合、配偶者控除は使えますか?
税務調査を受けてから申告した場合は、その財産の分は配偶者控除の対象から外れます。隠したのが配偶者でなくても、配偶者が取得した隠した財産は除かれます(国税庁の質疑応答事例)。調査の前に自分で修正すれば、この制限はかかりません。
まとめ|配偶者控除は申告漏れ・期限後でも使い、隠した財産だけが例外
相続税の配偶者控除と申告漏れの基本
- 配偶者控除は期限後申告・修正申告・更正の請求のどれでも使える
- 使えないのは、隠したり偽ったりしていて調査の後に申告した部分と、3年を過ぎて分割した財産
- 使い忘れは更正の請求で取り戻せ、期限は申告期限から5年か分割の翌日から4か月の遅いほう
負担を減らすポイント
- 加算税は増えた税額にかかるので、配偶者の税額が0円なら配偶者には加算税がかからない
- 調査の通知の前に自分で申告・修正すれば、加算税の率が下がる
- 漏れた財産を配偶者に寄せると、二次相続まで合わせて損になることがある
今すぐ取るべき行動
- 期限を過ぎていたら、遺産分割の状況にかかわらず税務署の通知の前に申告する
- 使い忘れに気づいたら、5年の期限を確かめて更正の請求をする
- 漏れた財産の取得者は、一次と二次の合計を相続税の対応実績がある税理士と試算して決める
※本記事は2026年10月時点の法令・情報に基づいて作成しています。税制改正により、内容が変更となる可能性があります。最新の制度については国税庁の公式サイトや相続税の対応実績がある税理士にご確認ください。







