孫への生前贈与で相続税を節税する完全ガイド｜2024年改正後の7年ルールと制度使い分け戦略

孫への生前贈与は、相続税対策の中でも特に節税効果が高い手法です。

その理由は大きく2つあります。

まず、孫は原則として法定相続人ではないため、2024年1月から延長された「7年持ち戻しルール」の対象外になります。

次に、相続で孫に財産を渡す際に課される「相続税の2割加算」が、生前贈与には適用されません。

この2つの優遇を組み合わせると、孫への贈与は「何年前に行っても加算されない」かつ「税率が上乗せされない」という二重のメリットになります。

本記事では、2024年改正後の最新ルールを踏まえ、暦年贈与・相続時精算課税・各非課税特例の使い分け戦略と、孫の人数・年数別の節税シミュレーションを詳しく解説します。

▼ この記事の3行まとめ

• 孫は原則7年持ち戻し対象外のため、相続直前の贈与でも節税効果が維持される
• 暦年贈与・精算課税・教育資金等の特例を孫の年齢・資産額で使い分けることが重要
• 代襲相続・遺言受取・生命保険受取人に指定した孫は例外的に持ち戻し対象になる

孫への生前贈与が相続税対策として優れている3つの理由

相続税対策として「生前贈与」は広く知られていますが、贈与先が「子」か「孫」かによって節税効果は大きく変わります。

孫への生前贈与には、子への贈与にはない3つの固有のメリットがあります。

理由1｜相続財産から切り離し・課税ベースを直接圧縮できる

生前贈与の最大の効果は、相続財産を死亡前に切り離すことで、相続税の課税対象額を減らせる点にあります。

相続税は「課税遺産総額」に超過累進税率をかけて計算されます。

課税遺産総額が小さくなるほど、適用される税率の段階も下がります。

たとえば課税遺産が3億円であれば、最高税率45%の段階に達します。

ここから1億円を孫への贈与で切り離せれば、税率が下がるだけでなく課税対象そのものが圧縮されます。

子に渡した財産は、将来その子の相続税の課税対象になります。

しかし孫に直接渡すことで、子の相続課税も同時に回避できます。

孫への贈与は財産を2世代スキップして移転できるため、連鎖的な節税効果があります。

子に渡した場合と孫に直接渡した場合の税負担の違いを比較します。

項目	子に相続で渡す場合	孫に生前贈与で渡す場合
課税のタイミング	祖父母の相続時＋子の相続時（2回）	贈与時のみ（年110万円以内ならゼロ）
2割加算	なし（子は一親等）	なし（生前贈与は2割加算対象外）
課税の回数	2世代分の相続税が発生	1回（孫名義で非課税移転）
将来の課税リスク	子の相続財産にも含まれる	孫が使い切れば課税ゼロ

理由2｜法定相続人でなければ7年持ち戻しの対象外（2024年改正後も）

2024年1月の税制改正により、相続開始前の生前贈与が相続財産に加算される期間が3年から7年に延長されました。

この「持ち戻しルール」は、原則として法定相続人への贈与にのみ適用されます。

孫は民法上の法定相続人ではないため（子が生存している場合）、持ち戻しルールの対象外です。

相続開始の1年前に孫に110万円を贈与していても、その110万円は相続財産に加算されません。

子に同じ贈与をしていた場合は7年以内であれば全額加算されます。

2024年改正によって、孫への贈与の相対的なメリットはさらに高まりました。

具体的な数字で比較すると、その差の大きさが分かります。

相続開始前3年以内に子へ年110万円を贈与した場合、改正後は7年以内ならその全額が相続財産に加算されます。

一方、同じ時期に孫への贈与を行っても、持ち戻しは発生しません。

子への7年間の贈与770万円が相続財産に加算される場面でも、孫への770万円は加算ゼロです。

相続税率30%の家庭であれば、この差だけで約230万円の税負担の違いが生まれます。

理由3｜生前贈与は相続時の「2割加算」がかからない

相続税法では、一親等の血族及び配偶者以外が財産を取得した場合、相続税額に20%が加算されます。

孫は二親等の血族にあたるため、遺言で遺産を遺贈すると2割加算が発生します。

しかし、生前贈与は相続税ではなく贈与税の対象となるため、2割加算のルールが適用されません。

孫に財産を渡すなら「相続」より「生前贈与」の方が税負担が少ないという根拠がここにあります。

年110万円以内の贈与であれば贈与税もゼロのため、最も有利な選択肢となります。

2割加算が発生した場合の具体的な負担増を計算してみます。

遺言で孫に1億円を遺贈する場合、相続税の基礎控除後の課税額が1億円であれば相続税は2,600万円（税率30%）です。

さらに孫への2割加算で520万円が上乗せされ、合計3,120万円の相続税が発生します。

同じ1億円を生前贈与（年110万円×暦年）で移転すれば、贈与税はゼロかつ2割加算もなく、相続税の課税対象からも外れます。

遺贈と生前贈与では、同じ孫への移転でも数百万円単位の税負担の差が生まれます。

2024年改正で変わった「7年ルール」と孫への具体的影響

2024年1月1日から施行された税制改正は、生前贈与加算のルールを大きく変えました。

ただし孫への贈与に関しては「改正の対象外」となるケースがほとんどです。

各条件を正確に理解することが重要です。

改正前後の贈与加算ルール比較｜3年→7年で何が変わったか

生前贈与加算とは、相続開始前の一定期間内に行われた贈与を相続財産に加算して相続税を計算するルールです。

相続税の節税目的で直前に贈与を行うことを防ぐ趣旨で設けられています。

項目	改正前（〜2023年12月31日）	改正後（2024年1月1日〜）
加算対象期間	相続開始前3年以内	相続開始前7年以内
加算額	加算期間内の贈与額全額	直近3年は全額・4〜7年前は総額から100万円控除
対象者	相続または遺贈で財産を取得した者	同左（変更なし）
完全適用開始	−	2031年以降の相続から

経過措置として、2027年以前に相続が開始した場合は加算期間が段階的に延びます。

7年の加算期間が完全に適用されるのは2031年以降の相続からです。

相続開始年ごとの加算対象期間をまとめると次のとおりです。

相続開始時期	加算対象期間	100万円控除の適用
〜2026年12月31日	3年以内	なし（全額加算）
2027年1月1日〜2027年12月31日	4年以内	4年目分のみ100万円控除
2028年〜2030年	5〜7年以内（年次延長）	3年超の部分に100万円控除
2031年1月1日〜	7年以内（完全適用）	4〜7年分は100万円控除後の金額

参照元：国税庁 No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）

孫が「持ち戻し対象外」になる条件と根拠

生前贈与加算が適用される対象者は「相続または遺贈により財産を取得した者」と定められています（相続税法第19条）。

孫が財産を取得するケースとして最も一般的なのは「生前贈与のみ」の場合です。

この場合、孫は相続や遺贈で財産を取得していないため、生前贈与加算のルールが適用されません。

何年前に贈与していても、相続財産に加算されないということです。

子よりも孫への贈与が有利になる場面が多い理由がここにあります。

「孫は持ち戻しの対象外」という条件が当てはまるのは、孫が相続や遺贈で財産を一切受け取らない場合に限られます。

複数の対策を組み合わせる際は、各対策が持ち戻し対象を発生させないかを都度確認することが必要です。

例外3ケース｜孫が持ち戻し対象になる場合

孫であっても、次の3つのケースに該当する場合は生前贈与加算の対象となります。

ケース	具体的な状況	持ち戻しの有無
代襲相続人	孫の親（祖父母の子）が先に死亡し孫が法定相続人になった場合	あり
遺言による受遺者	祖父母の遺言で孫に遺産を遺贈すると定めた場合	あり
生命保険受取人	孫が生命保険金の受取人に指定されみなし相続財産を取得した場合	あり

代襲相続は事前に防ぐことができないため、贈与開始時点では対象外だった孫が相続時には対象になる可能性があります。

特に生命保険の受取人に孫を指定すると持ち戻し対象になる点は見落とされやすい落とし穴です。

遺言の内容と生命保険の受取人設定は、贈与計画と合わせて総合的に設計することが重要です。

各例外ケースへの対処法をまとめます。

例外ケース	回避できるか	対処法
代襲相続人	回避不可	代襲相続が発生した場合を想定した贈与計画を税理士と設計する
遺言による受遺者	回避可能	孫への遺贈を遺言に記載しなければ対象外。遺言内容を定期的に見直す
生命保険受取人	回避可能	受取人を子（一親等）に変更する。保険証券を定期確認して受取人を把握しておく

7年ルール改正を踏まえた「孫への贈与開始タイミング」の考え方

孫への贈与はそもそも持ち戻し対象外のため、タイミングによる有利・不利は生じません。

ただし「早く始めた方が累計移転額が多くなる」という事実は変わりません。

孫が生まれたタイミングで贈与を開始し、孫が社会人になるまで継続するプランが最も節税効果の高い使い方です。

孫が0歳から20年間、年110万円の贈与を続けると累計2,200万円を非課税で移転できます。

一方、子への贈与では7年以内分が加算されるため、長期で見れば孫への贈与の方が圧倒的に有利という結論が導かれます。

方法1｜暦年贈与（年110万円×孫の人数）の仕組みと節税効果

暦年贈与は、年間110万円の基礎控除を活用して贈与税ゼロで財産を移転する最もシンプルな手法です。

孫への生前贈与の基本として、まず押さえておくべき方法です。

暦年贈与の基本構造と贈与税額の計算

贈与税は1月1日から12月31日の1年間に受けた贈与の合計額に対して課税されます。

受贈者（もらった側）1人につき年間110万円の基礎控除が設けられています。

110万円を超えた部分に贈与税率（10%〜55%）が適用される仕組みです。

1年間の贈与を110万円以内に抑えれば、贈与税の申告も納税も不要です。

孫が3人いる場合、それぞれに110万円ずつ贈与すれば年間330万円を非課税で移転できます。

孫の数が多いほど年間の移転額が増え、長期間続けるほど節税効果が積み上がります。

参照元：国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）

孫の人数×年数で変わる累計節税効果

暦年贈与の節税効果を人数・年数別に試算します。

贈与額は年110万円（全額非課税）、相続税率は30%として計算しています。

孫の人数	年間移転額	10年間累計	節税効果（税率30%）
孫1人	110万円	1,100万円	約330万円
孫2人	220万円	2,200万円	約660万円
孫3人	330万円	3,300万円	約990万円
孫4人	440万円	4,400万円	約1,320万円

祖父母（夫婦）双方がそれぞれ贈与を行う場合は、上記の2倍の効果が得られます。

孫4人×祖父母2人の構成では、年間880万円を非課税で移転することが可能です。

暦年贈与で110万円を超えた場合に適用される贈与税率（特例税率：18歳以上の直系卑属への贈与）は次のとおりです。

課税価格（基礎控除後）	税率	控除額
200万円以下	10%	0円
400万円以下	15%	10万円
600万円以下	20%	30万円
1,000万円以下	30%	90万円
1,500万円以下	40%	190万円
3,000万円以下	45%	265万円
4,500万円以下	50%	415万円
4,500万円超	55%	640万円

孫（18歳以上）への贈与は特例税率が適用されるため、一般税率より低い税負担になります。

年120〜130万円の贈与であれば贈与税は1〜2万円程度で済み、定期贈与認定リスクを回避しながら少額の申告実績を残す使い方が可能です。

暦年贈与で注意すべき「定期贈与」認定リスク

暦年贈与の実行で最も注意すべきリスクが、税務署から「定期贈与」と認定されることです。

定期贈与とは、あらかじめ「毎年100万円を10年間贈与する」と約束した上で分割実行する贈与です。

この場合、「1,000万円の贈与が1回行われた」と解釈され、贈与税が一括課税されます。

定期贈与と認定されないためには、次のポイントを守ることが重要です。

• 毎年の贈与額を変動させる（例：110万円・100万円・90万円…と変える）
• 贈与の時期を毎年変える（例：4月・7月・11月…と変える）
• 毎年、個別に贈与契約書を作成する（前年の書類を流用しない）
• 数年に一度、110万円を超える贈与で贈与税を申告・納税する年を設ける

あえて少額の贈与税を納付することで、贈与の実態を証明する方法も有効です。

方法2｜相続時精算課税（2024年改正で110万円基礎控除が追加）

相続時精算課税制度は、生前に最大2,500万円まで贈与税なしで贈与できる制度です。

2024年1月の改正で年間110万円の基礎控除が新たに追加され、孫への活用場面が広がりました。

2024年改正前後の精算課税の変化点

相続時精算課税制度の基本は「贈与時は特別控除2,500万円まで非課税、相続時に持ち戻して精算する」仕組みです。

項目	改正前（〜2023年12月31日）	改正後（2024年1月1日〜）
年間基礎控除	なし	年110万円（新設）
特別控除	累計2,500万円まで	同左（変更なし）
基礎控除分の相続時持ち戻し	−	なし（年110万円は持ち戻し不要）
適用対象（贈与者）	60歳以上の父母・祖父母	同左
適用対象（受贈者）	18歳以上の子・孫	同左

改正後は、年間110万円以内の贈与であれば贈与税の申告も相続時の持ち戻しも不要になりました。

暦年贈与と同様の非課税枠が精算課税にも追加されたことになります。

参照元：国税庁 No.4103 相続時精算課税の選択

孫への精算課税活用が有効なケース・不向きなケース

精算課税が孫への贈与で有効な場面は主に2つあります。

1つ目は、将来値上がりが見込まれる資産（自社株・収益不動産など）を今のうちに渡したい場合です。

精算課税で贈与した資産は贈与時点の評価額で相続財産に加算されます。

将来評価が上がっても、相続税は「贈与時点の安い評価額」で計算されます。

2つ目は2024年改正後の年110万円基礎控除を長期間活用する場面です。

精算課税を選択した上で年110万円以内に贈与を抑え続ければ、持ち戻しなしで非課税移転が積み上がります。

一方、不向きなケースとして以下の点に注意が必要です。

精算課税は選択後に暦年贈与へ切り替えることができません。

また、資産評価が下落した場合でも贈与時点の評価額で精算されるため、評価下落リスクを祖父母が抱える形になります。

精算課税と暦年贈与の使い分け基準

判断軸	暦年贈与が有利	精算課税が有利
移転したい資産の種類	現金・預貯金	値上がり見込みの株式・不動産
年間の贈与可能額	110万円以内	110万円超を一度に渡したい
祖父母の年齢・健康	長期継続が見込める	早期に大きな金額を移したい
孫の年齢	制限なし（未成年でも可）	18歳以上のみ

現金を少額ずつ長期移転するなら暦年贈与、評価上昇が見込まれる資産を早期移転するなら精算課税という使い分けが基本です。

方法3・4｜教育資金・住宅取得・結婚子育て資金の非課税特例

孫への贈与には、暦年贈与・精算課税以外にも目的を限定した非課税特例が3種類あります。

それぞれ非課税枠が大きく、孫の人数が多い家庭では大きな節税効果が期待できます。

教育資金一括贈与（最大1,500万円）の要件と注意点

直系尊属（祖父母・父母）から30歳未満の子・孫への教育資金として一括贈与する場合、1,500万円まで非課税となります。

ただし学校外（学習塾・習い事等）への支払い分の非課税枠は500万円が上限です。

手続きは信託銀行・銀行・証券会社などの金融機関に開設した教育資金管理口座を通じて行います。

主な要件と注意点は次のとおりです。

• 受贈者（孫）の合計所得金額が1,000万円以下であること
• 祖父母が死亡した場合、口座の残額は相続財産に加算される可能性がある（2021年以降の贈与分）
• 孫が30歳に達した時点で残額があれば贈与税が課税される
• 制度の適用期間は2026年3月31日まで（国会審議の状況により延長となる可能性あり）

孫が私立医学部や海外留学を予定している場合、1,500万円の非課税枠を最大限に活用できます。

孫3人に1,500万円ずつ贈与すれば合計4,500万円を非課税で移転できます。

手続きの流れは次のとおりです。

• STEP1｜贈与者（祖父母）が取り扱い金融機関に「教育資金管理契約」を申し込む
• STEP2｜受贈者（孫または親権者）が「非課税申告書」を金融機関経由で税務署に提出
• STEP3｜祖父母が教育資金管理口座に資金を入金（非課税枠の範囲内）
• STEP4｜孫が教育費を支払うたびに領収書・明細書を金融機関に提出して払い出し
• STEP5｜孫が30歳に達した時点で残額を確認・贈与税申告（残額がある場合）

払い出しには都度、費用明細や領収書の提出が必要なため、書類をこまめに保管しておくことが大切です。

参照元：国税庁 No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税

住宅取得資金贈与の非課税枠と適用条件

18歳以上の子・孫が住宅を購入・増改築する際に直系尊属から資金の贈与を受ける場合に非課税となる特例です。

省エネ等住宅の場合は500万円、一般住宅の場合も500万円が非課税枠です（2026年12月31日まで）。

主な要件は次のとおりです。

• 受贈者の合計所得金額が2,000万円以下（床面積40〜50㎡未満の場合は1,000万円以下）
• 贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅を取得し居住すること
• 祖父母の死亡による相続財産への加算：対象外

住宅購入を予定している孫への資金支援と相続税対策を兼ねられる有効な制度です。

申請に必要な書類の主なものは次のとおりです。

• 贈与税申告書（贈与を受けた翌年2月1日〜3月15日に提出）
• 住宅取得等資金の非課税の特例の計算明細書
• 戸籍謄本（受贈者と贈与者の続柄を証明するもの）
• 登記事項証明書（取得した不動産の所有権移転登記後）
• 省エネ等住宅の場合は性能証明書（住宅性能評価書など）

贈与を受けた年の翌年3月15日が期限のため、年末に贈与を受けた場合は書類準備を急ぐ必要があります。

参照元：国税庁 No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

結婚子育て資金贈与（最大1,000万円）の概要と留意点

18歳以上50歳未満の子・孫への結婚・子育て資金として一括贈与する場合、1,000万円（うち結婚関連費用は300万円）まで非課税となります。

教育資金と同様、金融機関の専用口座を通じて管理します。

現在の制度は2025年3月31日までとなっており、延長・廃止は今後の改正次第です。

孫が50歳に達した時点で残額があれば贈与税が課税されるため、使いきれる見込みがある場合に活用すべき制度です。

参照元：国税庁 No.4511 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税

節税シミュレーション｜孫への贈与パターン別4ケース

実際の節税効果を、家族構成・贈与方法・財産規模別の4ケースで試算します。

相続税率は財産額に応じた超過累進税率を用いています。

ケース1｜孫2人×10年×110万円（暦年贈与・基本パターン）

前提：課税財産1億5,000万円・法定相続人は子2人・孫2人（子が生存中のため法定相続人外）

項目	内容
年間贈与額	110万円×孫2人＝220万円
10年間の累計移転額	2,200万円
贈与税額	0円（全額非課税）
相続財産への加算	なし（孫は法定相続人外）
節税効果（相続税率30%）	約660万円

孫2人への10年間の贈与で、税負担ゼロのまま2,200万円を移転できます。

同条件で子に贈与した場合との節税効果の違いを比較します。

比較項目	孫2人への贈与	子2人への同額贈与（参考）
年間贈与額	220万円	220万円
10年間累計	2,200万円	2,200万円
相続財産への加算（7年以内）	0円	最大1,540万円（7年分）
相続税負担（税率30%）	0円増加	最大約462万円増加
実質的な節税額	約660万円	約198万円（7年加算後）

7年ルール改正後は、子への贈与の節税効果が大幅に縮小します。

孫への贈与は持ち戻しがないため、7年ルール改正による影響を受けず節税効果が維持されます。

ケース2｜孫3人×10年×110万円（課税財産2億円の家庭）

前提：課税財産2億円・法定相続人は子2人・孫3人（法定相続人外）

項目	内容
年間贈与額	110万円×孫3人＝330万円
10年間の累計移転額	3,300万円
贈与税額	0円
相続財産への加算	なし
節税効果（相続税率40%）	約1,320万円

祖父母2人がそれぞれ贈与を行えば、年間660万円・10年間で6,600万円の非課税移転が可能です。

課税財産2億円超の家庭では、孫への暦年贈与の継続だけで相続税を1,000万円以上削減できるケースがあります。

祖父母が夫婦でそれぞれ孫3人に贈与した場合の10年間の効果を試算します。

贈与者	年間贈与額（孫3人）	10年間累計	節税効果（税率40%）
祖父	330万円	3,300万円	約1,320万円
祖母	330万円	3,300万円	約1,320万円
合計	660万円	6,600万円	約2,640万円

祖父母それぞれが贈与者になることで非課税枠が2倍になります。

孫1人への贈与は祖父・祖母それぞれから110万円ずつ受け取っても「同一の受贈者」として合算されるため、220万円超の部分には贈与税が課されます。

祖父から110万円・祖母から110万円をそれぞれ別々に受け取る形にすれば、孫1人で年間220万円まで非課税で受け取れます。

ケース3｜精算課税で孫1人に2,500万円を一括贈与

前提：将来値上がりが見込まれる収益不動産（現在の評価額2,500万円）を孫1人に贈与するケース

項目	内容
贈与時の評価額	2,500万円
相続時の想定評価額（10年後）	4,000万円
相続財産への加算額	2,500万円（贈与時の評価額で固定）
節税効果（評価上昇分×税率40%）	（4,000－2,500）万円×40%＝600万円

精算課税の節税効果は「贈与後の評価上昇分」に限定されます。

評価が下落した場合でも、相続財産への加算額は贈与時の評価額のままです。

値上がりが確実に見込まれる資産を早期移転する場面で有効な手法です。

逆に評価が下落した場合のリスクも確認しておく必要があります。

評価の変動	相続財産加算額	精算課税の有利・不利
4,000万円に上昇（想定どおり）	2,500万円で固定	有利（600万円の節税効果）
2,500万円のまま変動なし	2,500万円	効果ゼロ（暦年贈与と同等）
1,500万円に下落	2,500万円で固定（下落は反映されない）	不利（実際の価値より高い評価で課税）

評価が下落した場合、贈与時より低い資産に対して高い評価額で相続税が課される逆効果が生じます。

精算課税を使う資産は「値上がりがほぼ確実」な場合に限定することが重要です。

ケース4｜教育資金1,500万円×孫3人（医学部・留学想定）

前提：孫3人（10歳・8歳・5歳）がいる家庭。私立医学部・海外留学を想定したケース

孫	贈与額	想定使途	残額見込み
孫A（10歳）	1,500万円	私立医学部6年間の学費	ほぼゼロ
孫B（8歳）	1,500万円	私立中高大＋海外留学	100万円程度
孫C（5歳）	1,500万円	私立一貫校＋大学院	200万円程度

3人合計4,500万円を非課税で移転した場合、相続税率40%で節税効果は約1,800万円です。

残額が生じた場合は贈与税が課税されますが、使いきれる教育プランがあれば非常に効果的な制度です。

教育資金一括贈与は祖父母が健在なうちに早期に実行することで、将来の制度変更リスクを回避できます。

制度の使い分けフロー｜孫の年齢・資産額・残り時間で判断する

4種類の制度のうちどれを選ぶかは、孫の年齢・祖父母の健康状態・移転したい金額の3軸で決まります。

各判断軸を順番に確認することで、最適な組み合わせが見えてきます。

判断軸1｜孫の年齢（未成年・18歳以上・30歳以上）で変わる最適制度

孫の年齢	使える制度	おすすめの優先順位
0〜17歳（未成年）	暦年贈与・教育資金一括贈与	①教育資金（一括）②暦年贈与（長期継続）
18〜29歳	暦年贈与・精算課税・住宅取得・結婚子育て	①住宅取得（購入予定あり）②暦年贈与③精算課税
30〜49歳	暦年贈与・精算課税・住宅取得	①暦年贈与②精算課税（評価上昇資産）
50歳以上	暦年贈与・精算課税	①暦年贈与のみ（非課税特例はほぼ対象外）

未成年の孫には暦年贈与を長期間継続しながら教育資金を一括で実行するのが効果的です。

18歳以上の孫には、用途に応じて住宅・結婚子育て資金の特例も組み合わせます。

判断軸2｜祖父母の健康状態と残り時間から考える優先順位

祖父母の状態	優先すべき制度	理由
65歳以下・健康	暦年贈与の長期継続	時間が十分あり低リスク
70歳以上・健康	暦年贈与＋一括特例の併用	残り時間を考慮して並行実施
健康不安・入院中	教育資金・住宅取得資金の一括贈与を優先	認知症前に手続きを完了する必要がある

認知症発症後は贈与の法律行為が無効となる可能性があります。

健康なうちに計画を立て、余裕を持ったスケジュールで実行することが最も重要です。

判断フローチャート｜どの制度を選ぶか3ステップで決める

STEP1｜孫は30歳未満か

• YES → 教育資金一括贈与（最大1,500万円）が優先候補
• NO → STEP2へ

STEP2｜孫が住宅購入・結婚・子育てを予定しているか

• YES → 住宅取得資金（最大500万円）・結婚子育て資金（最大1,000万円）を活用
• NO → STEP3へ

STEP3｜移転したい資産の種類と金額は

• 現金で年110万円以内 → 暦年贈与を長期継続
• 値上がり見込みの資産を早期移転 → 相続時精算課税（18歳以上の孫に限る）
• 現金で年110万円超を移転 → 暦年贈与（一部贈与税納付）か精算課税を比較検討

ほとんどの場合、まず教育資金・住宅取得等の特例で大きな非課税枠を使い切り、残りを暦年贈与で継続移転するという組み合わせが最も効果的です。

孫の状況別・制度組み合わせ早見表

代表的な家族構成パターンごとに推奨する制度の組み合わせを整理します。

孫の状況	推奨制度①	推奨制度②	年間移転目安額
孫1人・小学生	教育資金一括贈与（最大1,500万円）	暦年贈与（年110万円）	1,500万円（初年）＋110万円/年
孫1人・大学生・住宅購入予定	住宅取得資金（最大500万円）	暦年贈与（年110万円）	500万円（住宅時）＋110万円/年
孫3人・全員未成年	教育資金一括贈与（3人×1,500万円）	暦年贈与（3人×110万円）	4,500万円（初年）＋330万円/年
孫2人・30歳以上	暦年贈与（年110万円×2人）	精算課税（値上がり資産がある場合）	220万円/年

孫の人数が多く年齢が若いほど、特例制度と暦年贈与の組み合わせで非課税移転できる総額が増えます。

孫が3人以上いる家庭では、初年度に教育資金一括贈与で4,500万円以上を非課税で移転できる可能性があります。

失敗しないための実務上の注意点5つ

孫への生前贈与には実務上注意すべき落とし穴があります。

税務調査で否認されると節税効果がゼロになるだけでなく、加算税・延滞税が発生することもあります。

5つの注意点を事前に確認しておくことが重要です。

注意点1｜未成年の孫には親権者が代理受領・通帳は孫が管理する

未成年の孫は単独で法律行為を行えないため、贈与契約の締結・受領は親権者（孫の親）が代理で行います。

贈与契約書に祖父母と親権者の双方が署名・押印し、受け取った資金を孫名義の口座に入金します。

孫名義の通帳・印鑑・キャッシュカードは孫（または親）が管理しなければなりません。

贈与後も祖父母が口座を管理していると「実質的に祖父母の財産」と判断され名義預金に認定されます。

名義預金と認定された場合、贈与は無効となり相続財産に加算されます。

税務調査では次のような質問が行われます。

• 「孫名義の口座の存在を孫本人は知っていましたか？」
• 「通帳・印鑑はどなたが保管していましたか？」
• 「孫が口座から出金したことはありますか？」
• 「贈与契約書は毎年作成していましたか？」

これらに「孫は知らない」「祖父母が通帳を保管」「出金なし」「契約書なし」と答えると、名義預金の認定につながります。

贈与の事実を孫（または親）が認識していること・口座を実際に使用していることが名義預金否定の最大の防御策です。

注意点2｜「毎年同じ金額・同じ時期」は定期贈与とみなされるリスク

定期贈与とは、贈与者と受贈者が「毎年○○円を○年間贈与する」と約束した上で分割実行する贈与です。

「総額の贈与が一回行われた」と解釈され、初年度に全額に対して贈与税が課されます。

定期贈与と認定されないためには、次のポイントを守ることが重要です。

• 贈与額を毎年変える（100万円・90万円・110万円・80万円…と変動させる）
• 贈与の時期を毎年変える（4月・10月・2月…など規則性をなくす）
• 毎年、新たな贈与契約書を作成する（前年の契約書を流用しない）

数年に一度、110万円を超える金額を贈与して贈与税を申告・納税することも有効な対策です。

申告記録が贈与の実態を示す証拠として機能します。

注意点3｜孫名義口座を祖父母が管理すると名義預金に認定される

名義預金とは、口座の名義人と実質的な管理者・資金提供者が異なる口座のことです。

孫名義の口座の通帳を祖父母が保管していたり、入出金を祖父母が行っていたりすると税務調査で名義預金と認定されます。

名義預金と認定されると、その口座の残高は祖父母の相続財産として課税されます。

名義預金の典型的な認定パターンと、各状況への対処法を確認しておきます。

認定される典型的な状況	対処法
祖父母が孫名義の通帳・印鑑を保管	通帳・印鑑は孫（または親）に渡し、保管場所を変える
孫が口座の存在を知らない	贈与の事実を孫（または親）に伝え、口座を認知させる
開設から一度も出金がない	孫が実際に生活費・学費等で使用している実態を作る
贈与契約書がない	毎年、贈与年度・金額・双方の署名を記載した契約書を作成

これを防ぐためには次の対応が必要です。

• 孫（または親）が通帳・印鑑を管理する
• 贈与を受けた孫が実際にその口座を使用している実態を作る
• 贈与契約書を毎年作成して贈与の事実を証明する

注意点4｜贈与契約書を毎年作成し孫本人の署名・印鑑を残す

贈与契約は口頭でも成立しますが、税務調査での証明のために書面を毎年作成することが重要です。

贈与契約書には次の項目を記載します。

• 贈与者（祖父母）と受贈者（孫・未成年の場合は親権者）の氏名・住所
• 贈与する財産の種類・金額
• 贈与の実行日
• 双方の署名・押印

贈与契約書は毎年新規に作成し、前年の書類を流用しないことが定期贈与認定を防ぐ重要な対策です。

注意点5｜精算課税は一度選択すると暦年贈与に戻れない（取消不可）

相続時精算課税制度は、一度選択すると同じ贈与者からの贈与については暦年贈与に戻すことができません。

精算課税を選択した祖父母から孫への贈与は、以降すべて精算課税として扱われます。

2024年改正で年110万円の基礎控除が追加されたため、年110万円以内であれば申告不要・持ち戻しなしという点では暦年贈与と同等の効果が得られます。

ただし精算課税の特別控除を超えた部分の贈与税率は一律20%と固定されます。

年200〜300万円の贈与では暦年贈与の税率（10〜15%）の方が低くなります。

精算課税の選択は税理士に相談した上で慎重に判断することをお勧めします。

精算課税を選択すべき状況と、選択を避けるべき状況を整理します。

状況	精算課税を選択すべきか	理由
値上がりが見込まれる自社株を孫に移転したい	選択を検討	贈与時評価額で固定されるため評価上昇分が節税になる
孫が18歳以上で今後も長期に贈与を続ける	慎重に判断	暦年贈与（年110万円）との税率差を比較してから選ぶ
資産評価の動向が不透明（不動産市況不安定）	選択を避ける	評価下落時に損失が生じるリスクがある
孫の年齢が若く将来の相続状況が不確定	選択を避ける	代襲相続人になる可能性があるなど将来リスクが大きい

孫への生前贈与こそ早めに税理士へ相談すべき理由

孫への生前贈与は、複数の制度を組み合わせるほど節税効果が高まりますが、その分だけ設計の複雑さも増します。

個人で対処するには専門的な知識が必要な判断が多く、税理士への早期相談が節税効果を最大化する鍵です。

相談すべき理由｜制度選択ミスが逆効果になる複雑さ

孫への生前贈与で起こりやすい失敗には次のものがあります。

• 精算課税を選択したが、その後孫が代襲相続人になり持ち戻し対象になった
• 名義預金と認定され、10年分の贈与が相続財産に一括加算された
• 教育資金の残額に贈与税が課税されたが申告を忘れ加算税が発生した
• 定期贈与と認定され、累計贈与総額に一括課税された

これらのリスクは事前に適切な設計を行うことで回避できます。

精算課税の選択と取消不可の制約は、一度誤ると取り返しがつかないため税理士の確認が必須です。

相談するメリット｜税負担軽減と名義預金・定期贈与リスクの回避

税理士への相談によって得られる主なメリットは次のとおりです。

• 現在の財産状況・家族構成に合った最適な制度の組み合わせ提案
• 贈与契約書の作成サポートと定期贈与リスクの予防
• 名義預金と認定されないための口座管理指導
• 相続発生時に備えた総合的な相続税対策との整合性確認
• 2024年改正後の最新ルールに基づく正確なシミュレーション

孫の人数・年齢・祖父母の資産規模によって最適解は大きく異なります。

個別の状況に即した提案は、税理士なしには得られません。

早期（贈与開始前）に相談した場合と相続発生後に相談した場合の違いを比較します。

比較項目	贈与開始前に相談（理想）	相続発生後に相談
制度選択	最適な制度を最初から選べる	すでに行った贈与は変更不可
名義預金リスク	開始前に口座管理体制を整備できる	過去の管理状況を遡って是正は困難
精算課税の選択	有利な時期に選択できる	選択済みなら変更不可
節税の累計効果	10〜20年分の効果が積み上がる	すでに行われた贈与は修正できない
追徴課税リスク	適切な設計により回避できる	名義預金・定期贈与が発覚するリスクが残る

孫への贈与は「今から始める」前に設計することで、最大の節税効果と最小のリスクを両立できます。

相談しなかった場合のリスク

リスクの種類	発生するコスト	金額例
名義預金認定	相続税の追徴課税＋延滞税	1,000万円の名義預金→相続税40%＋延滞税で550万円以上
定期贈与認定	贈与税の一括課税＋加算税	10年×100万円→総額1,000万円に贈与税約231万円＋加算税
精算課税の誤選択	将来の贈与税率固定（20%）による機会損失	年150万円の贈与で暦年比で数十万円の追加負担
教育資金の残額課税	贈与税＋無申告加算税	残額300万円の場合、贈与税約19万円＋加算税3.8万円

費用対効果の試算｜税理士報酬 vs 節税・リスク回避効果

項目	金額
生前贈与対策の税理士報酬（初回相談＋プラン策定）	10〜30万円
毎年の贈与契約書作成サポート（継続顧問）	年3〜10万円
孫3人×10年間の暦年贈与で期待できる節税効果（税率40%）	約1,320万円
名義預金・定期贈与リスク回避で防げる追徴課税	100〜550万円
費用対効果	報酬の50〜100倍の節税・リスク回避効果

税理士報酬の合計（10年間）は30〜130万円程度に対し、節税・リスク回避効果は数百万〜1,000万円超になるケースが多く、費用対効果は極めて高いといえます。

信頼できる税理士を選ぶ際のチェックポイント

孫への生前贈与は長期にわたるため、信頼できる税理士を最初に選ぶことが重要です。

相続・贈与分野の税理士を選ぶ際に確認すべきポイントは次のとおりです。

• □ 相続税・贈与税の申告実績が年間〇件以上か（専門性の目安）
• □ 名義預金・定期贈与の対策について具体的な説明ができるか
• □ 生前贈与の長期プランを提示してくれるか（単発申告のみでないか）
• □ 2024年改正後の最新ルールを理解しているか（7年ルール・精算課税改正）
• □ 贈与契約書の作成サポートや毎年のフォローを行っているか
• □ 初回相談が無料または低価格で費用が透明か

相続税専門の税理士と、所得税・法人税を主業務とする税理士では知識の深さが大きく異なります。

孫への生前贈与対策では、相続・贈与を専門とする税理士への相談が最も確実です。

初回相談で確認すべき質問リスト

• □ 現在の財産構成（不動産・金融資産・自社株）と相続税の試算額
• □ 孫の人数・年齢を踏まえた最適な制度の組み合わせ
• □ 暦年贈与と精算課税のどちらが有利かの判定
• □ 教育資金・住宅取得資金贈与を活用すべき孫がいるか
• □ 贈与契約書の作成方法と毎年の実行スケジュール
• □ 名義預金と認定されないための口座管理の注意点
• □ 孫への贈与と子への贈与・二次相続対策との整合性
• □ 現時点の贈与計画が税務調査で問題になるリスクの確認

よくある質問（FAQ）

Q. 孫への生前贈与は何歳から始めるのが理想ですか？

孫が生まれた直後から始めるのが理想です。

早く始めるほど累計移転額が増え、節税効果が高まります。

未成年でも親権者が代理受領することで贈与は成立します。

孫が0歳から20年間年110万円を継続すれば、累計2,200万円を非課税で移転できます。

Q. 孫が代襲相続人になった場合、それまでの贈与はすべて持ち戻し対象になりますか？

相続開始前7年以内の贈与が持ち戻し対象になります。

7年より前に行った贈与は加算されません。

代襲相続は事前に防げないため、長期にわたる贈与でも7年超の部分は節税効果が維持されます。

Q. 暦年贈与と相続時精算課税、孫にはどちらが向いていますか？

現金を少額ずつ長期移転するなら暦年贈与が向いています。

将来値上がりが見込まれる資産（自社株・収益不動産）を早期移転するなら精算課税が有効です。

精算課税は一度選択すると暦年贈与に戻れないため、慎重に判断する必要があります。

Q. 孫複数人に同日・同額を贈与しても定期贈与になりますか？

同じ日に複数の孫へ同額を贈与しても、それ自体では定期贈与にはなりません。

問題になるのは「毎年必ず同額・同時期に行う」というパターンが長年続く場合です。

金額や時期を年ごとに変え、贈与契約書を毎年個別に作成することで定期贈与リスクを回避できます。

Q. 教育資金一括贈与の残額はどうなりますか？

孫が30歳に達した時点で残額があれば、その金額に贈与税が課税されます。

また祖父母が死亡した時点で残額がある場合、2021年以降の贈与分は一定条件のもとで相続財産に加算されます。

使いきれる見込みのある教育プランがある場合に活用することが大切です。

まとめ｜孫への生前贈与は「制度の組み合わせ」で最大化する

孫への生前贈与が持つ3つの優位性

• 孫は原則7年持ち戻しの対象外であり、相続直前の贈与でも加算されない
• 生前贈与には相続時の2割加算がかからないため、遺贈より有利
• 財産を2世代スキップで移転でき、子の相続税も同時に軽減できる

制度の使い分けポイント

• 30歳未満の孫：教育資金一括贈与（最大1,500万円）を優先的に活用する
• 住宅購入予定の孫：住宅取得資金贈与（最大500万円）を組み合わせる
• 長期的な現金移転：暦年贈与（年110万円×孫の人数）を継続する
• 値上がり見込みの資産：相続時精算課税を検討（18歳以上・取消不可に注意）

今すぐ取るべき行動

• まず相続税の試算を行い、孫への贈与でどれだけ節税できるか確認する
• 孫の年齢・人数に合わせた制度の組み合わせを税理士とともに設計する
• 贈与契約書のひな形を用意し、今年中に贈与の実行とともに書面を作成する
• 孫名義の口座を開設し、通帳・印鑑を孫（または親）が管理する体制を整える

※本記事は2026年6月時点の法令・税率に基づいて作成しています。税制改正により内容が変わる場合があります。個別の節税対策については税理士にご相談ください。