
会社の相続税はいくら?自社株の評価と対策・払えないときの対処法

会社の相続税は、会社そのものではなく、亡くなった経営者が持っていた自社株にかかります。
会社名義の預金や不動産は会社の財産なので、相続税の対象になりません。
自社株は預貯金や不動産と合計して課税されます。遺産3億円で相続人が配偶者と子2人なら、子2人が納める相続税は2,860万円です。
業績のよい会社ほど自社株の評価額は高くなります。
それなのに非上場株式は売りにくく、後継者が納税資金に困る原因になります。
評価は役員退職金や持株会社で下げられ、事業承継税制を使えば納税を猶予できます。ただし猶予されるのは株式にかかる分だけです。
この記事では、課税される財産、相続税の早見表、自社株の評価が高くなる理由と下げ方、事業承継税制、払えないときの対処法、経営権を守る方法を解説します。
▼ この記事の3行まとめ
- 会社の相続税は自社株にかかり、遺産3億円・配偶者と子2人なら子2人の納付額は2,860万円
- 自社株の評価は役員退職金や持株会社で下げられ、事業承継税制なら株式にかかる相続税を猶予できる
- 払えないときは自社株を会社に売る方法があり、相続税を納めた人は特例で20.315%の分離課税にできる
会社の相続税は自社株にかかる|課税される財産・されない財産

経営者が亡くなっても、会社という法人は相続の対象になりません。相続税がかかるのは、経営者が個人で持っていた自社株や会社への貸付金です。
会社名義の財産と経営者個人の財産を分けて考えると、どこに相続税がかかるかがはっきりします。会社の経営権は、自社株の議決権を誰が引き継ぐかで決まります。
会社そのものは相続税の対象にならない
会社は経営者とは別の人格を持つため、会社名義の預金や不動産は相続財産に入りません。課税されるのは経営者の個人名義の財産と、死亡退職金などのみなし相続財産です。
| 財産 | 相続税 | ポイント |
|---|---|---|
| 経営者が持っていた自社株 | かかる | 非上場なら財産評価基本通達で評価する |
| 経営者から会社への貸付金 | かかる | 回収の見込みがなくても原則として額面で課税される |
| 個人名義で会社に貸している土地・建物 | かかる | 貸している形で評価が下がることがある |
| 会社から支払われる死亡退職金 | かかる | 500万円×法定相続人の数までは非課税 |
| 会社名義の預金・不動産・設備 | かからない | 自社株の評価に反映される |
| 社長・代表取締役の地位 | 相続できない | 後継者は株主総会などで選び直す |
表の見方:会社の財産そのものは課税されませんが、株式の評価額を押し上げます。会社の預金や土地が多いほど、自社株の評価額が高くなります。
重要ポイント:会社への貸付金は見落としやすい財産です。決算書の「役員借入金」の残高が、そのまま相続財産になります。
経営権は議決権の過半数と3分の2で決まる
後継者が会社を動かすには、自社株の議決権をまとめて引き継ぐ必要があります。議決権の3分の2以上を持てば、定款変更などの重要事項も単独で決められます。
| 決議の種類 | 必要な賛成 | 決められる主な事項 |
|---|---|---|
| 普通決議 | 出席株主の議決権の過半数 | 取締役の選任・解任、役員報酬、配当 |
| 特別決議 | 出席株主の議決権の3分の2以上 | 定款変更、合併、会社の解散、特定の株主からの自社株買い |
重要ポイント:遺言がないと自社株は相続人全員の共有になり、議決権を行使する人を決めるだけでも話し合いが必要です。後継者に集める方法は後半で解説します。
有限会社・合同会社の場合
有限会社(特例有限会社)の出資持分は株式として扱われ、評価方法も株式会社と同じです。合同会社は、社員が亡くなると原則として退社になる点が違います。
| 会社の形 | 相続されるもの | 注意点 |
|---|---|---|
| 株式会社 | 株式 | 議決権がそのまま相続人に移る |
| 特例有限会社 | 出資持分(株式とみなされる) | 評価方法は株式会社の非上場株式と同じ |
| 合同会社 | 持分の払戻しを受ける権利 | 定款で相続人が持分を引き継げると定めていなければ、社員の地位は引き継げない |
重要ポイント:合同会社で後継者に社員の地位を継がせたいなら、生前に定款へ「相続人が持分を承継できる」旨を定めておいてください(会社法607条・608条)。
会社の相続税はいくら?遺産総額と家族構成別の早見表

会社の相続税は、自社株を含む遺産総額と相続人の構成で決まります。自社株が会社の財産の大半を占めるため、遺産が億単位になり税率が高くなりやすいのが特徴です。
早見表でおおよその額をつかんでから、自社株を誰が相続するかで後継者の負担がどう変わるかを確かめてください。
遺産総額別の相続税早見表
遺産総額1億〜10億円で、家族構成ごとに納める相続税の合計を出しました。配偶者がいると配偶者の税額軽減で、納める額は総額のおよそ半分になります。
| 遺産総額(自社株を含む) | 配偶者と子2人 | 子2人 | 子1人 |
|---|---|---|---|
| 1億円 | 315万円 | 770万円 | 1,220万円 |
| 2億円 | 1,350万円 | 3,340万円 | 4,860万円 |
| 3億円 | 2,860万円 | 6,920万円 | 9,180万円 |
| 5億円 | 6,555万円 | 1億5,210万円 | 1億9,000万円 |
| 10億円 | 1億7,810万円 | 3億9,500万円 | 4億5,820万円 |
表の見方:相続人全員が納める相続税の合計です。配偶者と子2人の列は、法定相続分どおりに分けて配偶者の税額軽減を使った場合の額です。
計算ロジック:遺産3億円・配偶者と子2人なら、基礎控除4,800万円を引いた2億5,200万円を法定相続分で分けて税率を掛け、総額5,720万円です。配偶者の分は0円になり、子2人が2,860万円を納めます。
相続税を計算する4つのステップ
自社株があっても計算の流れは一般の相続と同じです。最初に自社株の評価額を出さないと、相続税がいくらになるかは分かりません。
⬇
⬇
⬇
自社株を後継者に集めると後継者の負担が重くなる
相続税の総額は分け方で変わりませんが、誰がいくら払うかは取得額で決まります。自社株をまとめて相続した後継者は、売れない株式に多くの税金を払うことになります。
| 分け方 | 後継者(長男) | 次男 | 配偶者 |
|---|---|---|---|
| 法定相続分どおり(子は各7,500万円) | 1,430万円 | 1,430万円 | 0円 |
| 長男が自社株1億円・次男が5,000万円・配偶者が1億5,000万円 | 約1,907万円 | 約953万円 | 0円 |
表の見方:遺産3億円・相続人は配偶者と子2人で、相続税の総額は5,720万円です。長男が自社株を取得すると、取得額に応じて長男の納付額が増えます。
計算ロジック:5,720万円×1億円÷3億円=約1,907万円、5,720万円×5,000万円÷3億円=約953万円です。配偶者は配偶者の税額軽減で0円です。
後継者が受け取るのが売れない自社株だけだと、この約1,907万円を自分の預金で払うことになります。納税資金の準備は、評価を下げる対策と同じくらい重要です。
会社の相続税が高くなりやすい3つの理由

一般の相続と比べて会社経営者の相続税が高額になるのは、単に財産が多いからではありません。自社株の評価方法・個人資産との合算・現金以外の財産比率の高さという3つの構造的な理由があります。対策の前提として、まずこの仕組みを正確に理解しましょう。
理由1|自社株が想定外の高評価になるメカニズム
非上場株式(自社株)は、国税庁が定める財産評価基本通達に従い、主に「類似業種比準価額方式」または「純資産価額方式」のいずれか、あるいはその折衷方式で評価されます。
上場株式のように市場で値段がつくわけではなく、会社の規模・業績・純資産をもとに計算された金額が相続税上の評価額となります。
問題は、業績が好調な会社ほど自社株評価が高くなるという点です。
純資産価額方式を例にとると、会社の総資産を相続税評価額に洗い替えて負債を控除し、そこから含み益(相続税評価額による純資産と帳簿価額による純資産の差額)に対する法人税等相当額38%を差し引いた残額が株式の評価額となります。
利益の積み上がりが純資産増加につながり、結果として株価が上がる構造です。
具体的に見ると、年商10億円・純資産5億円の会社であれば、純資産価額方式での自社株評価は5億円前後になります。これに加えて個人名義の不動産や預貯金があれば、相続財産の合計は優に数億円を超えます。
長年にわたり会社を育て上げた結果として、自社株の価値が上昇し、それが相続税の重荷になるというのが経営者固有の課題です。
| 評価方式 | 適用会社規模 | 概要 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 類似業種比準価額方式 | 大会社 | 同業上場企業の配当・利益・純資産と比較して評価 | 業績(利益・配当)を圧縮すれば評価を下げられる |
| 純資産価額方式 | 小会社 | 総資産を相続税評価に洗い替え、負債・税相当額を控除 | 純資産が多いほど高評価になりやすい |
| 折衷方式(L値) | 中会社 | 上記2方式を一定比率で組み合わせる | 会社規模に応じた比率が国税庁基準で決まる |
| 配当還元方式 | 全規模(少数株主のみ) | 年間配当金を10%の利率で還元して評価 | 同族株主以外の少数株主に適用される低評価方式 |
自社株の評価方式の決まり方と計算手順は、下記の記事で解説しています。

「5年前は大した評価ではなかったが、業績拡大で今や評価額が急上昇している」というケースは、税理士への相談時に頻繁に耳にする状況です。株価上昇に気づかないまま時間が過ぎ、対策が手遅れになることは少なくありません。
理由2|個人資産と合算されて課税総額が膨らむ
会社経営者の相続税計算では、自社株の評価額だけでなく、個人名義で保有するあらゆる財産が課税対象になります。長年の経営で蓄積された役員報酬・役員賞与は個人の預貯金や不動産として積み上がっており、これらが自社株と合算されることで課税総額は想像以上の金額になります。
例えば、自社株評価1億円・個人不動産8,000万円・預貯金5,000万円・有価証券3,000万円という経営者の場合、合計2億7,000万円が相続財産総額となります。
法定相続人が配偶者と子2人(計3人)なら基礎控除は4,800万円(3,000万円+600万円×3人)であり、課税遺産総額は2億2,200万円です。これに適用される税率は40〜45%という高水準になります。
| 財産の種類 | 評価額 | ポイント |
|---|---|---|
| 自社株(非上場) | 1億円 | 業績・純資産に連動して変動する |
| 個人所有の不動産 | 8,000万円 | 路線価・固定資産税評価額ベースで算出 |
| 預貯金・現金 | 5,000万円 | 額面全額が課税対象 |
| 有価証券・保険積立 | 3,000万円 | 上場株は相続時の時価で評価 |
| 合計(相続財産総額) | 2億7,000万円 | 基礎控除4,800万円を引いた2億2,200万円が課税対象 |
会社員家庭との最大の違いは、「自社株」という経営者固有の高額財産が合算されること、そして個人名義の不動産も複数抱えているケースが多い点にあります。
相続税の税率は課税遺産が大きいほど高くなる累進構造であるため、財産の規模が大きい経営者ほど対策の効果も大きくなります。
理由3|「資産はあるが現金がない」納税資金不足の罠
相続税の申告・納付期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内と定められています。原則は現金一括払いであり、分割払い(延納)や財産そのものでの納付(物納)も制度としてありますが、要件が厳しく誰でも使えるわけではありません。
会社経営者の場合、財産の大部分が自社株・不動産という非流動資産で占められているため、相続税額が数千万円に達しても手元の現金がそれに足りないというケースが頻発します。かといって自社株を売却しようとすれば、経営権が失われかねません。
会社の財産は数億円あるのに、10か月以内に現金を用意できないという状況が生じます。
不動産や自社株を10か月以内に売却して納税資金を作るのは、実務的に非常に困難です。買い手を見つけ、適切な価格で売却し、代金を受け取るまでのプロセスは数か月を要することも珍しくありません。
このリスクを事前に回避するためにも、生前から納税資金の確保策を設計しておく必要があります。
| 手段 | 特徴 | 準備すべき時期 |
|---|---|---|
| 生命保険(個人・法人契約)の死亡保険金 | 受取時に非課税枠あり・すぐに現金化できる | 健康診断に問題がない時期(早期ほど有利) |
| 役員退職金の積立準備 | 法人側で損金計上・会社の経費として準備できる | 現役中に退職金規程を整備しておく |
| 延納(分割払い) | 利子税がかかる・不動産担保が必要なことも | 相続発生後に申請(担保準備が必要) |
| 自社株売却(M&A等) | 第三者への売却で資金化・経営権移転が伴う | 事前にM&Aアドバイザーを探す必要あり |
社長が会社に貸したお金(役員借入金)も、返してもらえなくても相続財産になり、納税資金を圧迫します。評価方法と減らす方法は、下記の記事で解説しています。

自社株の相続税評価を下げる5つの対策

会社経営者の相続税対策において最も効果が大きいのが「自社株評価の引き下げ」です。自社株は評価額が大きい分、評価を圧縮できれば節税効果も大きくなります。以下の5つの対策を状況に合わせて組み合わせることで、評価額を大幅に下げることが可能です。
対策1|類似業種比準価額方式の3要素を圧縮する
類似業種比準価額方式とは、国税庁が公表する同業種の上場企業の株価と自社の「1株当たりの配当金額(D)」「1株当たりの利益金額(E)」「1株当たりの純資産価額(F)」を比較して自社株を評価する方法です。この3要素(D・E・F)が小さいほど、評価額も低くなります。
具体的に評価額を下げる方法としては、役員報酬の増額による利益の圧縮が代表的な手法です。役員報酬を適切に引き上げることで、会社の当期利益が減少し、類似業種比準価額の「利益金額(E)」が小さくなります。
また、配当を抑制することで「配当金額(D)」の要素も下げられます。ただし、役員報酬の改定は事業年度開始から3か月以内に行うルールがあるため、タイミングを逃さないよう毎期の見直しが重要です。
純資産価額(F)の圧縮については、会社内に余剰な純資産がある場合、その一部を合理的な設備投資・不動産取得などに活用することが有効です。ただし、節税のみを目的とした不合理な支出は税務調査で否認されるリスクがあります。
あくまで事業上の合理的な理由のある投資に限ることが前提です。
| 要素 | 内容 | 圧縮方法 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| D(配当金額) | 1株当たりの配当金額 | 配当を減額・無配にする | 株主との関係に注意 |
| E(利益金額) | 1株当たりの当期利益 | 役員報酬の増額・退職金の支給 | 期首から3か月以内に改定が必要 |
| F(純資産価額) | 1株当たりの純資産 | 設備投資・不動産取得・退職金支給 | 事業合理性のある支出に限る |
対策2|役員退職金の支給で自社株評価を大幅に引き下げる
会社経営者が引退・代替わりのタイミングで多額の役員退職金を受け取ると、相続税対策として二重の効果があります。ひとつは、退職金が会社の損金(経費)として計上されて法人税が減少すること。
もうひとつは、会社の純資産が減少することで自社株の相続税評価額が下がることです。
死亡時(相続発生時)に死亡退職金として支給された場合、その金額はみなし相続財産として相続財産に加算されますが、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が適用されます。法定相続人が3人なら1,500万円が非課税となります。
さらに重要なのが自社株評価への影響です。退職金3,000万円を支給すれば、会社の純資産が3,000万円減少し、純資産価額方式での評価が下がります。非課税枠1,500万円分は相続財産から消え、加えて自社株評価が下がった分も節税効果として積み上がります。
この「退職金で会社の純資産を下げ、かつ非課税枠を活用する」二段構えの効果が、経営者の相続税対策における退職金の価値です。
参照元:国税庁 No.4117 相続税の課税対象になる死亡退職金
死亡退職金の非課税枠と受取人による扱いの違いは、下記の記事で解説しています。

| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 支給した退職金(みなし相続財産として加算) | +3,000万円 | 相続財産に加算される |
| 退職金の非課税枠(500万円×3人) | △1,500万円 | 非課税で課税財産から除外される |
| 自社株評価の減少(純資産減少による) | △3,000万円 | 会社の純資産が減少するため株価が下がる |
| 純課税財産への影響(概算) | 約△1,500万円 | 非課税枠の分だけ確実に課税財産が減る |
退職金の支給には「退職給与規程」の整備が前提です。退職金規程のない会社が突然多額の退職金を支給すると、税務調査で損金算入を否認されるリスクがあります。まず退職金規程(功績倍率法などに基づく)を整備し、支給額の根拠を文書化しておくことが不可欠です。
対策3|会社規模の見直しで評価方式を変更する
自社株の評価方式は会社規模(従業員数・取引金額・総資産額)によって「大会社」「中会社」「小会社」に分類され、それぞれに適用される評価方式が異なります。
一般に、大会社に適用される類似業種比準価額方式のほうが、小会社に適用される純資産価額方式よりも評価が低くなるケースが多くあります。
会社の規模区分は国税庁が定める基準(従業員数・売上高・総資産価額の組み合わせ)によって判定されます。例えば、グループ会社の再編や事業部門の統合を通じて会社規模の区分が変わると、適用される評価方式も変わります。
税務上の評価を下げることのみを目的とした組織改変は否認リスクがあるため、事業上の合理性を保ちながら規模を調整することが前提です。
また、一時的に利益が膨らんだ年度は類似業種比準価額が上がりやすいため、その翌年度以降に評価が下がったタイミングで株式を後継者へ贈与するといった時期の調整も有効な手法です。
自社株の評価額は毎年変動するため、年ごとに評価を計算し、低いタイミングを狙って贈与を実行することが節税の基本戦略となります。
対策4|持株会社を設立して将来の株価上昇分を抑える
持株会社(ホールディングカンパニー)を設立して自社株を間接保有する方法も、評価圧縮の有力な選択肢です。持株会社が事業会社の株式を保有している場合、持株会社の株式を純資産価額方式で評価する際に、事業会社株式の含み益に対する法人税等相当額38%を控除できます。
注意したいのは、設立した直後には効果が出ないという点です。持株会社が事業会社の株式を時価1億円で取得すれば持株会社の帳簿価額も1億円になり、含み益がないため控除する金額もありません。
効果が出るのは、その後に事業会社の株価が上がったときです。10年後に事業会社の評価額が2億円になっていれば、含み益1億円に38%を掛けた3,800万円を控除でき、持株会社の株式は1億6,200万円で評価されます。
直接保有していれば2億円なので、3,800万円の圧縮になります。将来の株価上昇が見込める会社ほど、早く設立するほど効果が大きくなります。
ただし、持株会社の設立には費用・事務負担・グループ管理の複雑化といったデメリットもあります。また、設立直後に相続が発生すると税務調査で否認されるリスクがあるため、早期に設立して実態のある運営を行うことが重要です。
取締役会の開催・グループ間の適切な経営管理契約の締結など、実体的な経営管理機能を持たせることが要件となります。持株会社の設立は、税理士・弁護士・司法書士と連携して慎重に進めましょう。
持株会社で株価が下がる仕組みと注意点は、下記の記事で解説しています。

対策5|従業員持株会の活用で株式を分散させる
従業員持株会を設置し、自社の株式の一部を従業員に保有させる方法も、オーナー経営者の保有割合を下げ、相続税評価額を下げる手法として活用されています。持株会に加入した従業員は同族株主以外の少数株主となるため、「配当還元方式」という低い評価方式が適用されます。
配当還元方式の評価額は、純資産価額方式で算出した評価額の数分の一〜数十分の一となるケースがあります。オーナーが持株会へ株式を譲れば、オーナーの手元に残る株数が減り、相続財産に入る自社株の総額を減らせます。
ただし、従業員持株会を通じた株式保有は、経営権の確保とのバランスが重要です。オーナーが議決権の過半数(できれば3分の2以上)を確保できる範囲で株式を分散させる設計が必要であり、持株会規約や信託を活用した議決権の管理を組み合わせることが一般的です。
株式を分散させすぎると後継者への経営権移転が困難になるため、専門家との綿密な設計が必要です。
従業員持株会を設立する際の主な手順は以下のとおりです。設立から安定運用まで最低でも1〜2年の準備期間を見込んでおきましょう。
| ステップ | 内容 | 留意点 |
|---|---|---|
| STEP1|設計 | 持株会の規約・奨励金の設定・加入対象者の範囲を決める | 議決権の管理方法(信託型か規約型か)を確定する |
| STEP2|会社の機関決定 | 取締役会で持株会設立を承認・定款の譲渡制限との整合を確認 | 法務・税務の専門家と連携して整合性を確認 |
| STEP3|従業員説明・加入募集 | 制度内容を説明し、加入希望者から申込書を取得 | 奨励金(会社補助)の設定で加入率を高める |
| STEP4|株式の移転 | オーナーが保有する株式を持株会(理事長名義)に譲渡 | 適正な譲渡価額での取引が必要(みなし贈与に注意) |
| STEP5|継続運営 | 毎月の拠出・配当の分配・総会の開催・名簿管理 | 従業員退会時の株式買取ルールを規約に明記 |
会社経営者が活用できる個人資産の相続税対策

自社株対策と並行して、個人名義の資産に対する相続税対策も欠かせません。経営者の個人資産には不動産・預貯金・有価証券など多様な財産が含まれており、それぞれに有効な圧縮手法があります。
生命保険の非課税枠を最大活用する
相続税において、被相続人が保険料を負担していた生命保険の死亡保険金は「みなし相続財産」として課税対象になりますが、「500万円×法定相続人の数」を上限とする非課税枠が設けられています。法定相続人が3人いれば1,500万円まで非課税で受け取れます。
会社経営者が特に有効に活用できるのが「法人契約の生命保険」です。会社が保険料を支払い、被保険者を経営者とする死亡保険を契約しておけば、相続発生時に法人から死亡退職金として支払うことができます。
この死亡退職金も「500万円×法定相続人の数」の非課税枠の対象となり(退職金の非課税枠と保険金の非課税枠は別々に適用)、両方の非課税枠を合わせると最大3,000万円(法定相続人3人の場合)が非課税になります。
参照元:国税庁 No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金
死亡保険金の非課税枠の計算と税金の種類は、下記の記事で解説しています。

| 非課税枠の種類 | 非課税限度額(法定相続人3人の場合) | 適用条件 |
|---|---|---|
| 死亡保険金の非課税 | 500万円×3人=1,500万円 | 受取人が相続人であること |
| 退職手当金の非課税 | 500万円×3人=1,500万円 | 受取人が相続人であること |
| 合計の最大非課税 | 3,000万円 | 両方を組み合わせた場合(それぞれ独立した非課税枠) |
生命保険の活用にあたっては、早期に加入するほど保険料が低く、保険会社の審査(健康告知)も通りやすいというメリットがあります。健康上の問題が生じた後では加入できなくなる場合もあるため、対策の開始は早ければ早いほど有利です。
不動産評価の圧縮で課税評価額を下げる
会社経営者が保有する個人名義の土地や建物は、相続税の計算では「路線価方式」または「倍率方式」で評価されます。
路線価(国税庁が公示する1㎡あたりの評価額)をベースとした評価額は、実際の取引価格(時価)の概ね80%水準となっており、更地のままであれば比較的高い評価額が維持されます。
ここで有効なのが「賃貸物件の活用」です。土地に賃貸アパートや賃貸マンションを建てると、その土地は「貸家建付地」として評価されるため、路線価×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)という計算式で評価額が下がります。
借地権割合60%・借家権割合30%の地域であれば、約18%の評価減が適用されます。
さらに「貸付事業用宅地等の小規模宅地等の特例」を活用すれば、200㎡まで50%の評価減が可能です。ただし、相続開始前3年以内に新たに貸し付けた土地は原則としてこの特例の対象外で、申告期限まで貸付けを続ける必要もあります。
節税のみを目的とした直前の賃貸転用は否認リスクが高まるため、中長期的な計画のもとで実行することが前提です。
暦年贈与・相続時精算課税で生前に資産を移す
個人資産を生前に計画的に子・孫へ移転することで、将来の相続財産を減らすことができます。主な制度として「暦年課税」と「相続時精算課税」があります。
暦年課税は、毎年1人あたり110万円まで非課税で贈与できる制度です。例えば子2人・孫2人の合計4人に毎年110万円ずつ贈与すれば、年間440万円を非課税で移転できます。ただし子への贈与は相続開始前7年分が相続財産に加算されます。
ただし、2024年の税制改正により、相続開始前7年以内の贈与は相続財産に加算されるようになりました(2024年1月1日以降の贈与分から段階的に延長)。7年以上前から継続することが長期的な節税効果を生み出します。
一方、相続時精算課税は2,500万円まで贈与税が非課税(ただし相続時に精算)で、2024年改正より年間110万円の基礎控除も新設されました。自社株を後継者へ早期に移転したい場合や、将来の評価上昇が見込まれる財産を今の評価額で移転したい場合に有効です。
ただし、一度選択すると暦年課税には戻れないため、慎重な判断が必要です。
10年間続けた翌年に相続が起きた場合、相続財産から外れる額は次のとおりです。
| 贈与する相手 | 10年間の贈与額 | 相続財産から外れる額 |
|---|---|---|
| 子1人 | 1,100万円 | 430万円 |
| 子2人 | 2,200万円 | 860万円 |
| 子2人+孫2人 | 4,400万円 | 3,060万円 |
| 子2人+孫4人 | 6,600万円 | 5,260万円 |
表の見方:子への贈与は直近7年分770万円のうち670万円が加算され、外れるのは430万円です。孫は相続人でないため、遺贈や生命保険金を受け取らなければ加算されません。
計算ロジック:子1人あたり、直近7年分770万円から延長された4年分の控除100万円を引いた670万円が加算され、1,100万円−670万円=430万円が外れます。7年分すべてが加算されるのは2031年1月1日以後の相続からです。
参照元:国税庁 No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)
暦年贈与の7年ルールと注意点は、下記の記事で解説しています。

事業承継税制で自社株の相続税を最大100%猶予する

上記の株価引き下げ対策と並んで、会社経営者が検討すべき強力な制度が「非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予制度(事業承継税制)」です。要件を満たせば自社株の相続税を最大100%猶予でき、後継者が経営を続ける限り最終的に免除になる可能性もあります。
事業承継税制(特例措置)の基本スキームと要件
事業承継税制には「一般措置」と「特例措置」があります。特例措置は2018年の税制改正で設けられた期間限定の優遇制度で、通常の一般措置と比較して、猶予割合が100%・対象株式の制限なし・後継者3人まで拡大というより手厚い内容です。
| 項目 | 一般措置 | 特例措置 |
|---|---|---|
| 猶予割合(相続税) | 80% | 100% |
| 対象株式数 | 発行済株式総数の2/3まで | 制限なし(全株式対象) |
| 後継者の人数 | 1人 | 最大3人 |
| 特例承継計画の提出 | 不要 | 必要(提出期限:2027年9月30日) |
| 適用期間(相続・贈与の発生) | 期限なし | 2027年12月31日まで |
参照元:国税庁 No.4148 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例等
特例措置の適用には、先代経営者・後継者・会社それぞれの要件を満たす必要があります。先代は贈与・相続時点で代表権を有していたこと、後継者は会社の代表者であること(相続の場合は相続後5か月以内に代表就任)、会社は中小企業者であることが主な要件です。
特例承継計画の提出と手続きの流れ
特例措置を利用するためには、「特例承継計画」を都道府県知事に提出し、確認を受ける必要があります。相続が起きたあとは、相続開始から8か月以内に都道府県知事の認定を申請します。
この提出期限は令和8年度の税制改正で延び、2027年(令和9年)9月30日までになりました。
2027年9月30日までに特例承継計画を出し、2027年12月31日までに相続・贈与が発生すれば特例措置を利用できます。制度の適用期限は延びていないため、計画を出すなら贈与の時期まで先に決めてください。
2027年12月31日までに贈与・相続ができない場合は、期限に制限のない一般措置を使うことになります。一般措置の猶予は発行済株式の3分の2までが対象で、その株式にかかる相続税の80%です。
そのため自社株に対する相続税が5,000万円でも、一般措置で猶予される額は4,000万円(全額の80%)より少なくなります。
猶予されるのは株式にかかる相続税だけ
事業承継税制で猶予される額は、後継者が自社株だけを相続したとして計算した相続税です。自社株以外の財産が多いと、猶予を使っても多額の納付が残ります。
| ほかの財産 | 相続税の総額 | 猶予される額 | 納付する額 |
|---|---|---|---|
| 0円 | 1,220万円 | 1,220万円 | 0円 |
| 5,000万円 | 2,860万円 | 1,220万円 | 1,640万円 |
表の見方:自社株1億円を後継者の子1人が相続する例です。ほかの財産が5,000万円あると、猶予は1,220万円にとどまり1,640万円を納めます。
計算ロジック:猶予額は(1億円−基礎控除3,600万円)×30%−700万円=1,220万円です。総額は財産全体の1億5,000万円で計算し、総額から猶予額を引いた額を納めます(租税特別措置法70条の7の6)。
猶予額の計算と、ほかの財産が増えたときの納付額の変化は、下記の記事で解説しています。

猶予取消リスク|継続要件と注意点
事業承継税制の最大の注意点は、猶予が取り消されるリスクです。一定の継続要件を満たさなくなった場合、猶予されていた税額に加えて利子税も一括で納付しなければならなくなります。長年にわたって猶予を維持するための継続管理が必要です。
主な取消事由としては、「後継者が代表者を退任した場合」「5年間(一般措置)の雇用確保要件を満たせなかった場合」「会社が上場した場合」「会社が解散・清算した場合」「株式を譲渡した場合」などがあります。
特例措置では、5年間の雇用人数が基準の80%を下回った場合でも都道府県に報告・理由説明をすることで即時取消を回避できる「弾力化措置」が設けられていますが、この要件管理は毎年継続して行う必要があります。
継続要件の管理を担当する人員・体制を承継計画に明確に定めておくことが、長期的なリスク回避につながります。
自社株の相続税が払えないときの対処法

自社株は評価額が高いのに売りにくく、相続税を払う現金が足りなくなりがちです。払えないときは、経営権を残せる方法から順に検討してください。
相続後に選べる方法は限られます。申告期限の10か月以内に資金のめどを立てる必要があるため、方法ごとの期限と税金を先に確かめておきます。
払えなくなる3つの原因
払えなくなるのは、会社の業績が悪いからではありません。業績がよく利益を積み上げた会社ほど、自社株の評価が上がり納税資金が足りなくなります。
【払えなくなる主な原因】
- 財産の大半が自社株で、後継者が受け取る現金が少ない
- 利益の蓄積や土地の含み益で、評価額が想定より高くなっている
- 生前の対策が間に合わず、突然相続が起きた
6つの対処法|経営権を残せるかで選ぶ
対処法は、自社株を手放すかどうかで大きく2つに分かれます。会社への売却・延納・借入なら、経営権を手放さずに納税資金を作れます。
| 方法 | 経営権 | 主な注意点 |
|---|---|---|
| 会社に自社株を買い取ってもらう(金庫株) | 残る | 会社の分配可能額の範囲でしか買えない |
| 延納(分割払い) | 残る | 利子税がかかり、担保が必要 |
| 金融機関から借りる | 残る | 返済の原資を役員報酬などで確保する |
| 物納 | 株を物納すると失う | 非上場株式は第2順位で、譲渡制限のある株式は原則として物納できない |
| 第三者に売る(M&A) | 失う | 買い手探しに時間がかかり、期限に間に合わないことがある |
| 相続放棄 | 失う | 3か月以内に家庭裁判所へ申述。ほかの財産もすべて手放す |
表の見方:上の3つは経営権を後継者に残したまま納税資金を作る方法です。下の3つは自社株の一部または全部を手放すことになります。
会社に売るなら特例で手取りが変わる|3,000万円で売った場合
自社株を発行した会社に売ると、原則は売却益の多くが「みなし配当」として給与などと合算して課税されます。相続で取得した株式を期限内に売れば、譲渡所得として20.315%で課税される特例があります。
| 項目 | 特例を使う | 特例を使わない |
|---|---|---|
| 売却代金 | 3,000万円 | 3,000万円 |
| 課税のされ方 | 譲渡所得(分離課税) | みなし配当2,700万円(総合課税) |
| 取得費加算 | 450万円 | 使えない |
| 税額の目安 | 約457万円 | 最大約1,510万円 |
| 手取りの目安 | 約2,543万円 | 約1,490万円 |
表の見方:後継者が相続した自社株の一部を、会社に3,000万円で売った例です。特例を使わず最高税率に当たると、手取りは約1,050万円少なくなります。
計算ロジック:資本金等の額と取得費は300万円、後継者の相続税は1,500万円、課税価格は1億円とします。特例は(3,000万円−300万円−取得費加算450万円)×20.315%です。特例なしは2,700万円×55.945%(配当控除前の最高税率)です。
重要ポイント:特例を使えるのは、相続税がかかった人が相続開始から3年10か月以内に売る場合です。売る前に会社を通じて税務署へ届出書を出す必要があります。
参照元:国税庁 No.1477 相続により取得した非上場株式をその発行会社に譲渡した場合の課税の特例
延納・物納で自社株を使うときの注意
延納は相続税を分割で払う制度で、期間は財産に占める不動産の割合に応じて5〜20年です。担保として非上場株式を差し出すこともできます。
物納は延納でも払えない場合に限られ、非上場株式は不動産や上場株式より後の順位です。譲渡制限のある株式は原則として物納できません。
| 制度 | 自社株の使い方 | 期限 |
|---|---|---|
| 延納 | 担保に提供できる(会社の財務書類などが必要) | 申告期限までに申請書を提出 |
| 物納 | 第2順位の財産として納める | 申告期限までに申請書を提出 |
重要ポイント:物納では国が株主になります。経営権を残したいなら、延納か会社への売却を先に検討してください。
ケース別シミュレーション|会社経営者の相続税額と節税効果

ここでは、会社経営者が直面する典型的な3つのケースについて、対策前後の相続税額を試算します。数値はあくまで概算であり、実際の税額は個別の財産構成・家族構成・適用特例によって異なります。税理士への相談時の参考としてご活用ください。
ケース1|自社株1億円+個人資産2億円の経営者
最も典型的なケースとして、会社規模は中小企業(従業員30人・年商5億円)、経営者は60代・家族は配偶者と子2人(計3人)と想定します。財産の合計は3億円で、基礎控除(4,800万円)を引いた課税遺産は2億5,200万円です。
| 財産の種類 | 評価額 |
|---|---|
| 自社株(純資産価額方式) | 1億円 |
| 個人不動産 | 8,000万円 |
| 預貯金・現金 | 8,000万円 |
| 有価証券・保険積立 | 4,000万円 |
| 合計(相続財産総額) | 3億円 |
| 基礎控除(3,000万円+600万円×3人) | △4,800万円 |
| 課税遺産総額 | 2億5,200万円 |
| 相続税の総額 | 5,720万円 |
| 納める相続税(子2人の合計) | 2,860万円 |
配偶者が1億5,000万円を相続した場合、配偶者税額軽減(法定相続分1億5,000万円以下は非課税)により配偶者の相続税はゼロとなります。子2人が各7,500万円を相続した場合の相続税は、各約1,430万円(合計2,860万円)の負担です。
| 対策 | 内容 | 課税価格の変化 |
|---|---|---|
| 孫2人に年110万円×10年 | 孫は相続人でないため加算されない | −2,200万円 |
| 一時払いの生命保険1,500万円 | 預貯金が非課税の死亡保険金に置き換わる | −1,500万円 |
| 死亡退職金3,000万円 | 非課税1,500万円が外れ、自社株も3,000万円下がる | −1,500万円 |
| 合計 | 3億円→2億4,800万円 | −5,200万円 |
表の見方:対策後の相続税の総額は3,900万円、子2人の納付額は1,950万円です。対策前の2,860万円から910万円減ります。
計算ロジック:2億4,800万円から基礎控除4,800万円を引いた2億円を法定相続分で分け、総額3,900万円です。配偶者が半分を取得して0円、子2人が残り半分の1,950万円を納めます。
重要ポイント:孫が遺贈や生命保険金を受け取ると、孫への贈与も7年分が加算されます。自社株の下がり幅は純資産価額方式で評価する会社の場合の目安です。
10年以上前から計画的に対策を積み重ねると、子2人の納付額を910万円減らせます。税理士に依頼した場合の報酬(概ね50万円〜150万円程度)と比較しても、十分に高い費用対効果です。
ケース2|業績好調で自社株が高騰しているケース
近年の業績好調で自社株評価が急上昇したケースです。5年前は評価額5,000万円だったのに、現在は2億5,000万円に達しています。個人資産1億円を合わせると相続財産は3億5,000万円、基礎控除後の課税遺産は3億200万円(配偶者+子2人の場合)となります。
| 対策 | 期待効果 | 優先度 |
|---|---|---|
| 役員退職金の支給(今期・適正額の最大化) | 純資産圧縮で評価を即効的に引き下げ | 最優先 |
| 役員報酬の適正化・配当の抑制 | 類似業種比準価額の利益要素を下げる | 優先 |
| 持株会社の設立検討 | 将来の株価上昇分に38%控除が効く | 中期的に検討(早期設立が効果的) |
| 事業承継税制の活用 | 特例措置なら自社株にかかる相続税を全額猶予 | 特例承継計画の提出は2027年9月30日まで |
自社株が高騰しているケースでは、「今すぐできる評価引き下げ策」を即実行することが最優先です。役員退職金の支給は取締役会決議と税務上の合理的な根拠(功績倍率法など)が必要であり、退職金規程のない会社はまずその整備から始めましょう。
評価が上昇し続けている間に手を打たないと、将来の対策コストがさらに増大します。
ケース3|対策が遅れて相続が近づいているケース
70代後半〜80代で健康問題が生じ、対策の実施時間が限られているケースです。暦年贈与は長期間の継続が前提のため、いまから開始しても相続財産への加算(相続開始前7年分)の影響が大きく、単独での効果は限定的です。
| 優先事項 | 理由 | 注意点 |
|---|---|---|
| 遺言書の作成(公正証書遺言) | 経営権を後継者に集約・遺留分を最小化 | 公証役場で比較的短期間に作成できる |
| 退職金規程の整備と退職金支給 | 相続財産の圧縮と自社株評価引き下げ | 功績倍率法に基づく合理的な根拠が必要 |
| 生命保険への加入または増額 | 納税資金の確保と非課税枠の活用 | 健康状態によって加入できない場合あり |
| 事業承継税制の準備 | 2027年12月31日までの相続なら特例措置で全額猶予 | 相続開始から5か月以内に代表就任、8か月以内に認定申請 |
対策期間が短い場合でも、遺言書と事業承継税制の準備は比較的短期間で実施できる対策です。特に遺言書は公証役場での手続きで短期間に完成でき、自社株を後継者に確実に渡す最も確実な法的手段です。早急に税理士・弁護士に相談し、優先順位をつけて対策を進めましょう。
経営権の維持と遺留分対策|後継者に自社株を集約する

会社経営者の相続において、税務上の節税と同じくらい重要なのが「経営権の維持」です。自社株が複数の相続人に分散すると、会社の意思決定が滞り、最悪の場合は経営危機に陥ります。後継者への自社株集約を確実にするための法的な設計も欠かせません。
自社株が分散するとどうなるか|経営危機のシナリオ
遺言書がなく法定相続分通りに相続が進んだ場合、自社株は複数の相続人に分散することになります。例えば、後継者(長男)と他の相続人(次男・長女)が各々自社株を保有することになれば、株主総会での議決に他の相続人の協力が必要になります。
経営に無関心な相続人が自社株を保有している場合、配当の要求・自社株の第三者売却・取締役選任への反対票など、経営の意思決定を妨害する行動に出るリスクがあります。
非上場株式には定款による譲渡制限が設けられているケースが多いですが、相続の場合は株主地位が相続されてしまうため、定款による制限だけでは不十分な場合があります。
最悪のシナリオは「相続人間で自社株をめぐる争いが起き、通常業務が停滞する」事態です。取引先・金融機関・従業員の信頼を失い、経営危機に直結するケースも現実に存在します。このリスクを回避するためにも、生前から法的な設計を行うことが不可欠です。
遺言書と種類株式で経営権を守る方法
経営権を後継者に集約するための法的手段として最も基本的なのが遺言書です。公正証書遺言で「自社株の全部を後継者に相続させる」と明記することで、法定相続分に関わらず自社株を後継者に集約できます。
遺言書は公証役場で作成でき、遺言執行者を指定しておくことで相続発生後の手続きをスムーズに進められます。
ただし、遺言書があっても他の相続人には「遺留分」という最低限の相続権が認められています。
被相続人の配偶者・子には法定相続分の1/2が遺留分として保護されており、後継者以外の相続人から遺留分侵害額請求が行われると、後継者は現金で遺留分相当額を支払う義務が生じます。
会社法上の「種類株式」を活用する方法もあります。議決権制限株式や拒否権付種類株式(黄金株)を活用することで、株式を後継者以外に分散させながらも経営権は後継者に集約する設計が可能です。
例えば、後継者に議決権のある普通株式を持たせ、他の相続人には無議決権株式(配当のみの権利)を相続させるという設計が考えられます。この設計には定款変更・株主総会の特別決議が必要であり、弁護士・税理士と連携して事前に整備することが重要です。
種類株式を活用して経営権を後継者に集約する場合の主な手順は以下のとおりです。各ステップで専門家の関与が不可欠です。
| ステップ | 内容 | 関与する専門家 |
|---|---|---|
| STEP1|設計 | 議決権制限株式・無議決権株式・黄金株(拒否権付種類株式)のうち最適な種類を選択する | 弁護士・税理士 |
| STEP2|定款変更 | 種類株式の内容を定款に規定する(株主総会の特別決議が必要) | 弁護士・司法書士 |
| STEP3|株式の転換 | オーナーが保有する普通株式の一部を種類株式に転換し、後継者以外の相続人・家族に分配する | 税理士(みなし贈与の検討) |
| STEP4|遺言書と連動 | 後継者には議決権のある普通株式を相続させる旨を遺言書に明記する | 弁護士・公証役場 |
| STEP5|継続管理 | 株主名簿の管理・種類株主総会の開催・定期的な見直しを行う | 税理士・弁護士 |
種類株式の設計は一度定款に定めると変更に手間がかかるため、将来の事業承継計画全体を見据えて設計することが重要です。後継者候補が複数いる場合や、親族外承継(従業員・外部後継者)を視野に入れる場合は、より柔軟な設計が必要になります。
遺留分への対応|代償金と生命保険の活用
自社株を後継者に集約した場合、後継者以外の相続人の遺留分は現金(代償金)で解決するのが現実的です。この代償金の支払い原資として、生命保険(死亡保険金)を活用することが有効です。
具体的には、後継者(子)を受取人とする生命保険を契約しておくことで、相続発生時に後継者が死亡保険金を受け取り、それを代償金の支払いに充てることができます。生命保険は受取人固有の財産として遺産分割協議の対象外となるため、後継者に確実に資金を渡すことができます。
2019年施行の改正民法では「遺留分侵害額の請求方法」が金銭の支払いを原則とするよう整理されました(旧制度では現物の分配が認められていたため、自社株そのものが分割されるリスクがありました)。
現行法では遺留分請求は金銭支払いが原則であるため、適切な資金を準備しておけば自社株の分散は防げます。遺留分の計算には専門的な知識が必要であり、生前に弁護士・税理士と協力して遺留分額を試算し、生命保険の保険金額を設定することを推奨します。
会社の相続税の相談は相続税の対応実績がある税理士へ|一括相談・見積り

会社の相続税は、自社株の評価と事業承継税制の判断で納める額が大きく変わります。複数の税理士から見積りを取り、自社株の扱い方の提案を比べてください。
相続税の対応実績がある税理士が必要な理由
自社株の評価や事業承継税制は、相続税の申告の中でも経験の差が出やすい分野です。認定申請などの期限を一つ逃すと、取り戻せない税額が生じます。
【相続税の対応実績がある税理士に相談すべき理由】
- 自社株の評価方式を、会社の規模と株主の立場から正しく判定できる
- 事業承継税制を使うかどうかを、猶予額と納付額の数字で比べられる
- 相続開始から8か月以内の認定申請など、期限の多い手続きを管理できる
- 金庫株の特例や取得費加算など、相続後の資金手当てまで提案できる
- 税務調査を見据えて、評価の根拠を書面で残せる
たとえば自社株1億円とほかの財産5,000万円を後継者1人が相続する場合、A税理士は通常どおり申告して2,860万円を納付しました。B税理士は特例措置を設計し、納付は1,640万円で1,220万円が猶予されました。申告時の納付額に1,220万円の差が出ます。
複数の税理士に相談するメリット|判定ポイント3つ
見積りでは報酬額だけでなく、提案の中身を比べてください。自社株の評価と納税資金の両方に触れているかが、実務力の目安です。
判定ポイント1:自社株の評価方式の判定を説明するか。会社規模と株主区分から評価方式を示し、評価額の概算を出す税理士は、評価の経験が豊富と判定できます。
判定ポイント2:事業承継税制の要否を数字で比べるか。猶予額だけでなく、ほかの財産にかかる納付額や打ち切りのリスクまで示す税理士は、制度の適用経験が豊富と判定できます。
判定ポイント3:相続後の資金手当てまで提案するか。金庫株の特例や延納など、後継者が払える形を示す税理士は、経営者の相続の実務経験が豊富と判定できます。
相談しないまま進めるリスク
自社株の相続は、期限を過ぎると使えなくなる制度が多くあります。気づいた時点で申告期限が迫っていると、選べる方法がほとんど残りません。
【相談しないまま進めた場合のリスク】
- 認定申請の期限(相続開始から8か月)を過ぎ、事業承継税制が使えない
- 金庫株の特例の届出を忘れ、売却代金にみなし配当の高い税率がかかる
- 評価方式を誤り、過少申告で加算税と延滞税を払う
- 相続開始から3年10か月を過ぎ、取得費加算が使えない
- 遺言がなく自社株が共有になり、議決権を行使できない
一括相談・見積りの手順|STEP1〜STEP4
見積りはフォームの記入5分から始められます。自社株の評価に使う決算書を先にそろえておくと、見積りの精度が上がります。
被相続人の資産の内容とおおよその金額、相続人の構成、それぞれの年齢、遺言の有無を書き出します。自社株は直近3期分の決算書を用意します。
⬇
相続税申告・相続税の節税・準確定申告など希望する内容を書き、3〜5の税理士事務所へ同時に打診します。不動産があれば所在地・広さも伝え、財産の種類や相続人の人数はできるだけ正確に入力してください。フォームの記入は5分程度です。
⬇
各事務所から提案内容・試算した相続税額・報酬額が届きます。気になる事務所と初回相談をして、自社株の評価と事業承継税制の考え方を確かめます。
⬇
提案内容の質・説明の丁寧さ・報酬の納得性で選びます。相続開始から7か月以内に決めてください。事業承継税制を使うなら、認定申請に間に合うようさらに早く決めます。
よくある質問(FAQ)
Q. 会社の相続税はいくらかかりますか?
自社株を含む遺産総額と相続人の構成で決まります。遺産3億円で相続人が配偶者と子2人なら、相続税の総額は5,720万円、配偶者の税額軽減を使うと子2人が納める額は2,860万円です。
Q. 会社名義の預金や不動産にも相続税はかかりますか?
かかりません。会社の財産は相続財産に入らず、経営者が持っていた自社株や会社への貸付金に相続税がかかります。ただし会社の財産が多いほど、自社株の評価額は高くなります。
Q. 会社経営者の相続税は必ず高くなりますか?
必ずしも高くなるわけではありませんが、自社株の評価が高い場合や個人資産が多い場合は、一般の相続と比べて課税総額が大きくなりやすい構造があります。
自社株評価の方式・会社の規模・業績によって評価額は大きく変わるため、まず現状の評価額を専門家に試算してもらうことが対策の第一歩です。
Q. 事業承継税制の特例措置は今からでも利用できますか?
利用できます。特例承継計画の提出期限は令和8年度の税制改正で2027年9月30日まで延びました。ただし適用期限は2027年12月31日のままなので、それまでに相続・贈与が発生しない場合は一般措置の活用を検討してください。
Q. 自社株を後継者に生前贈与する場合、贈与税はかかりますか?
通常の贈与では贈与税がかかります。ただし、事業承継税制を利用して贈与税の納税猶予を受けることができます(一般措置・特例措置とも対象株式にかかる贈与税の100%が猶予。一般措置は発行済株式の3分の2まで)。
また、毎年110万円以内の暦年贈与であれば非課税で贈与できますが、自社株の評価が高い場合は贈与税が高額になりやすいため、事業承継税制との組み合わせが効果的です。
Q. 自社株の評価額が高い場合、どの対策から始めるべきですか?
最初に自社株の現在の評価額を正確に試算することが最優先です。その上で、退職金規程の整備(退職金支給の準備)・役員報酬の見直し(利益圧縮)・生命保険の加入(納税資金の確保)を短期的に着手できる対策として進めます。
持株会社の設立・事業承継税制の申請は中長期の対策として並行して検討します。
Q. 遺言書を作っておけば自社株は後継者に確実に渡りますか?
遺言書を作成することで法定相続分に関わらず後継者に自社株を相続させることができますが、他の相続人には「遺留分」(法定相続分の1/2)という権利が認められています。
後継者以外の相続人から遺留分侵害額請求を受けた場合、後継者は現金で遺留分相当額を支払う義務が生じます。この代償金の原資として生命保険を活用する対策を並行して整備しておくことが重要です。
まとめ|会社の相続税は自社株の評価と納税資金を先に確かめる
会社の相続税は、会社そのものではなく経営者が持っていた自社株や貸付金にかかります。
- 遺産3億円・配偶者と子2人なら相続税の総額は5,720万円で、子2人が2,860万円を納める
- 自社株の評価は役員退職金・役員報酬の調整・持株会社などで下げられる
- 事業承継税制で猶予されるのは株式にかかる相続税だけで、特例措置は2027年12月31日までの相続が対象
- 払えないときは会社への売却・延納・借入なら経営権を残せる。相続税を納めた人が3年10か月以内に会社へ売れば20.315%の分離課税にできる
今すぐ取るべき行動
- 直近の決算書で自社株の評価額を試算してもらい、相続税の概算をつかむ
- 退職金規程と遺言書を整え、自社株を後継者に集める準備をする
- 相続税の対応実績がある税理士に、事業承継税制と納税資金の手当てをあわせて相談する
※本記事は2026年10月時点の法令・情報に基づいて作成しています。税制改正により、内容が変更となる可能性があります。最新の制度については国税庁の公式サイトや相続税の対応実績がある税理士にご確認ください。







