相続税と遺言書｜特例を最大活用できる書き方・節税シミュレーション・申告への影響を解説

遺言書は「財産を誰に残すか」を決めるものですが、実は「誰に何を相続させるか」の選択が相続税額を数百万円単位で左右します。

適切な遺言書があれば、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を確実に活用でき、相続税をゼロまたは最小に抑えることができます。

一方、遺言書がなかったり内容が不適切だったりすると、特例が使えず本来払わなくてよかった相続税を負担するケースも少なくありません。

この記事では、遺言書と相続税の基本的な関係・特例への影響・節税につながる遺言書の書き方・5パターンのシミュレーション・申告上の注意点まで、実務的に必要な情報を網羅的に解説します。

▼ この記事の3行まとめ

• 遺言書があると遺産分割協議なしで相続税申告が可能だが、小規模宅地等の特例・配偶者控除の適用には申告期限内（10か月）の分割完了が必要
• 「誰に自宅を相続させるか」で小規模宅地等の特例の適用可否が変わり、相続税額が数百万円〜ゼロになるケースがある
• 配偶者に全財産を指定する遺言書は一次相続の税額をゼロにできるが、二次相続で高額の相続税が発生するリスクがあるため一次・二次の合計税額で判断することが重要

遺言書があると相続税はどう変わる｜基本的な影響を整理する

相続税の申告・納税は相続発生後10か月以内が期限ですが、その手続きの流れは「遺言書があるかどうか」で大きく変わります。

まず基本的な違いを把握してから、特例への影響や書き方の工夫に進みましょう。

遺言書がない場合の相続税申告の流れ（遺産分割協議が必須）

遺言書がない場合、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、誰が何を相続するかを決める必要があります。

協議がまとまらなければ、家庭裁判所の調停・審判に発展することもあり、解決まで数年かかるケースもあります。

ステップ	内容	所要期間の目安
1. 相続人の確定	戸籍調査で法定相続人を特定	2〜4週間
2. 財産の調査・評価	不動産・預金・株式等の洗い出しと評価	1〜3か月
3. 遺産分割協議	相続人全員で誰が何を取得するか合意	数週間〜数年（もめた場合）
4. 相続税の申告・納税	分割に基づいて各人の相続税額を計算・申告	申告期限（10か月）以内

協議が申告期限内にまとまらない場合は「未分割申告」として法定相続分で仮申告を行いますが、この状態では小規模宅地等の特例・配偶者の税額軽減が使えません。

遺言書がない場合、遺産分割協議がまとまらないと特例が使えず、本来ゼロになるはずの相続税が数百万円に膨らむリスクがあります。

遺言書がある場合の相続税申告の流れ（協議なしで申告できる）

遺言書がある場合、原則として遺産分割協議を経ずに遺言書の内容に従って相続税を申告できます。

相続人全員の合意を取り付ける必要がないため、申告の手続きが格段にスムーズになります。

ステップ	内容	遺言書なしとの違い
1. 遺言書の確認・検認	遺言書の種類に応じた確認手続き	公正証書遺言は検認不要で即時使用可能
2. 財産の調査・評価	遺言書で指定された財産の評価	分割方法がほぼ確定済み
3. 遺言書に従って分割	各相続人が遺言書通りに財産を取得	全員合意が不要
4. 相続税の申告・納税	遺言書の内容に基づいて申告	特例を確実に適用しやすい

ただし、遺言書があっても「相続税の申告期限内に分割が完了していること」は特例適用の条件です。

遺言書があれば協議は不要ですが、特例の適用には申告期限（10か月）内の実際の分割完了が必要です。遺言書があるからといって手続きを後回しにしないことが重要です。

遺言書の有無で変わる3つのポイント

遺言書があるかどうかで、相続税に関わる以下の3点が大きく変わります。

比較ポイント	遺言書あり	遺言書なし
遺産分割	遺言書に従って自動的に分割	相続人全員の協議が必要
特例の適用	遺言書通りに分割すれば特例を確実に適用できる	協議がまとまらないと特例が使えないリスク
申告の円滑さ	スムーズに申告できる	協議の長期化で申告が困難になるリスク

遺言書は「相続争いを防ぐ」だけでなく「相続税の特例を確実に適用するための手段」でもあります。節税の観点からも遺言書の作成は重要です。

遺言書の種類と相続税実務への影響

遺言書には主に3種類あり、それぞれ手続きの手間・費用・信頼性が異なります。

特に相続税の申告期限（10か月）との関係で、種類の選択が重要な意味を持ちます。

自筆証書遺言｜検認が必要で申告期限に注意が必要

自筆証書遺言とは、遺言者が全文・日付・氏名を自筆（手書き）で記載し、押印して作成する遺言書です。

2019年の民法改正で、財産目録のみパソコン作成・通帳のコピー添付が認められましたが、本文は依然として自筆が必要です。

自筆証書遺言の最大のデメリットは、相続発生後に家庭裁判所での「検認」手続きが必要な点です。

項目	内容
作成費用	ほぼ無料（紙・筆記用具代のみ）
検認の要否	必要（家庭裁判所で申立て）
検認までの期間	申立てから1〜2か月程度
主なリスク	形式不備で無効・紛失・偽造の可能性
相続税申告への影響	検認中は遺言書を使えないため申告準備が遅れる

検認に1〜2か月かかる間、遺言書の内容が確認できないと遺産の評価や分割方針の確定が遅れます。

相続発生から10か月という申告期限を考えると、検認に時間をとられることで特例の適用に必要な手続きが間に合わないリスクがあります。

自筆証書遺言は費用がかからない反面、検認手続きで1〜2か月を消費します。相続税の申告期限（10か月）から逆算すると、検認が終わってから実質8か月程度しか残りません。特例を確実に適用したい場合は公正証書遺言のほうが安心です。

公正証書遺言｜検認不要で申告がスムーズ

公正証書遺言とは、公証人（国が任命した法律の専門家）が遺言者の意思に基づいて作成し、公証役場に原本を保管する遺言書です。

検認が不要なため、相続発生後すぐに遺言書の内容を確認して手続きを進められます。

項目	内容
作成費用	公証役場手数料（財産総額1億円で約4〜5万円）
検認の要否	不要（相続発生後すぐ使用可能）
証人	作成時に証人2人が必要
保管	公証役場に原本を保管（紛失・偽造のリスクなし）
相続税申告への影響	相続発生後すぐに手続きを開始できる

公証役場の手数料は財産の総額によって異なります。

財産総額1,000万円以下なら2万3,000円程度、1億円以下なら4〜5万円程度が目安です。

公正証書遺言は数万円の費用で作成できます。検認が不要で手続きがスムーズになり、相続税の特例を確実に適用できる可能性が高まるため、費用対効果は非常に高いです。

法務局保管制度の自筆証書遺言｜検認不要で使いやすい

2020年7月から始まった制度で、自筆証書遺言を法務局に預けることができます。

法務局に保管された自筋証書遺言は、家庭裁判所での検認が不要になります。

項目	内容
保管手数料	3,900円（1通につき）
検認の要否	不要
形式確認	法務局で外形的な形式確認のみ（内容の法的有効性は保証されない）
メリット	安価・紛失リスクなし・検認不要
デメリット	内容の有効性は自己責任・公証人のチェックなし

法務局保管制度は費用が安く検認も不要で使いやすいですが、遺言書の内容が法的に有効かどうかは遺言者自身が確認する必要があります。

法務局保管制度を利用すれば3,900円で検認不要の自筆証書遺言が作れます。ただし内容の法的有効性は保証されないため、相続税対策を含む複雑な内容であれば公正証書遺言のほうが確実です。

秘密証書遺言｜実務上ほとんど使われない理由

秘密証書遺言とは、遺言の内容を秘密にしたまま、遺言書の存在だけを公証人に証明してもらう形式です。

内容の秘密は保てますが、家庭裁判所での検認が必要で、かつ公正証書遺言と同様に公証役場での手続きが必要です。

「秘密にできる」以外のメリットが少なく、形式不備で無効になるリスクもあるため、実務上はほとんど利用されていません。

秘密証書遺言は公正証書遺言と同様の手間がかかるにもかかわらず、検認が必要で相続税申告に不利です。相続税対策を考えるなら選択すべき形式ではありません。

遺言書が相続税の特例に与える影響｜見落とすと数百万円の損失

相続税の節税に最も効果的な「小規模宅地等の特例」と「配偶者の税額軽減」は、どちらも「申告期限内に遺産分割が完了していること」が適用の条件です。

遺言書がこの条件の達成を左右します。

小規模宅地等の特例｜申告期限内の分割完了が適用条件

小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）は、被相続人が居住していた土地の評価額を最大80%減額できる制度です。

この特例を適用するためには、相続税の申告期限（10か月以内）までに遺産分割が完了し、誰がその土地を取得するかが確定していることが必要です。

状況	小規模宅地等の特例	具体的な影響
遺言書で土地の取得者が明確	確実に適用可能	申告期限内に手続きが完了しやすい
遺産分割協議で期限内に合意	適用可能	協議がスムーズにまとまった場合
期限内に分割が未完了（未分割申告）	原則不可	「分割見込書」提出で後から適用できる
申告期限後3年以上未分割	完全に不可	本来ゼロになるはずの相続税を全額納税

土地の相続税評価額が4,000万円の場合、小規模宅地等の特例（80%減）を適用すれば評価額は800万円になります。

特例が使えない場合との差は3,200万円であり、相続税率30%なら最大960万円の税額差になります。

遺言書で「自宅の土地を〇〇に相続させる」と明記しておけば、小規模宅地等の特例の適用が確実になります。遺言書の有無が特例の適用可否に直結します。

参照元：国税庁 No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）

配偶者の税額軽減｜申告期限内の分割完了が適用条件

配偶者の税額軽減は、配偶者が取得した財産が「1億6,000万円以下」または「法定相続分以下」のいずれか大きい金額まで相続税が非課税になる制度です。

この特例も「申告期限内に遺産分割が完了していること」が条件です。

項目	内容
非課税の上限	1億6,000万円 または 配偶者の法定相続分（大きいほう）
適用の条件	申告期限内に分割完了＋申告書の提出
相続税額への影響	配偶者が財産を取得した分は実質ゼロになることが多い
注意点	特例を使っても申告は必須

配偶者控除は申告期限内の分割完了が絶対条件です。遺言書で配偶者が取得する財産を明確にしておくことで、特例の適用を確実にすることができます。

参照元：国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減

遺言書があっても未分割になるケース

遺言書があっても、以下のケースでは遺産が「未分割」の状態になることがあります。

• 自筆証書遺言の検認に時間がかかり、申告期限内に分割が完了しない
• 遺言書の内容に不服がある相続人が遺留分侵害額請求を起こし、分割が確定しない
• 遺言書の内容が不明確で解釈が分かれる
• 遺言書で指定されていない財産が見つかり、協議が必要になる

遺言書の内容が不完全だと、結局は全員での協議が必要になり、協議がまとまるまで特例が使えなくなります。

遺言書の内容は「すべての財産」について漏れなく指定することが重要です。指定漏れがあった財産は遺産分割協議の対象になり、申告期限内に分割が完了しないリスクがあります。

未分割申告と「分割見込書」で特例を後から適用する方法

申告期限内に遺産分割が完了しない場合でも、「申告期限後3年以内の分割見込書」を申告書に添付して提出することで、分割完了後に特例を後から適用できます。

手順	内容	期限
STEP1	「未分割申告」として法定相続分で仮申告・仮納税	相続発生後10か月以内
STEP2	「申告期限後3年以内の分割見込書」を同時に提出	申告期限内（必須）
STEP3	遺産分割が成立したら「更正の請求」で特例を適用・税金を還付	分割成立後4か月以内

見込書を提出しないまま申告期限を過ぎると、後から特例を適用する権利が失われます。分割が間に合わない場合でも、必ず申告期限内に未分割申告と見込書の提出を行うことが必要です。

相続税が最も安くなる遺言書の書き方｜検討すべき4つの視点

遺言書の内容次第で、相続税が数百万円変わることがあります。

特に「誰に何を相続させるか」という財産の指定方法が、小規模宅地等の特例・配偶者控除の適用可否に直結します。

節税効果の高い遺言書を作成するための4つの視点を解説します。

視点1｜自宅の土地を「誰に」相続させるかで小規模宅地特例が変わる

小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）は、取得者の種類によって適用の可否や継続要件が異なります。

誰に自宅を相続させるかで、特例が確実に使えるかどうかが決まります。

取得者	特例の可否	主な継続要件
配偶者	要件なし（取得すれば自動適用）	なし
同居の子	適用可（要件あり）	申告期限まで居住継続＋保有継続
別居の子（家なき子要件を満たす）	適用可（厳格な要件）	5要件をすべて満たす必要あり
孫（法定相続人でない）	家なき子特例の対象外	原則適用不可

「配偶者に自宅を相続させる」遺言書にすることで、特例の要件が最も簡単（要件なし）になります。

ただし配偶者がすでに亡くなっている場合や高齢で施設入居を検討している場合は、同居の子や家なき子要件を満たす子に相続させることを検討します。

「誰に自宅を相続させるか」は相続税額に最も大きな影響を与えます。遺言書を作成する前に、特例の適用を前提とした財産の指定方法を税理士と相談することが重要です。

視点2｜配偶者控除を使いすぎると二次相続が高くなる

「配偶者に全財産を相続させる」という遺言書を書くと、一次相続の相続税はゼロまたは最小にできます。

しかし、配偶者が取得した財産は二次相続（配偶者死亡時）の課税対象になるため、子が相続する段階で高額の相続税が発生するリスクがあります。

パターン	一次相続の税額	二次相続の税額	合計
全財産を配偶者に指定	0円（配偶者控除フル活用）	高額（配偶者控除なし）	合計が高くなることも
法定相続分（配偶者1/2・子1/2）	一定額発生	中程度	合計が最適化されやすい
子に多く指定（配偶者控除未活用）	一次で高めになる場合も	低い	合計が低くなる場合も

一次・二次の相続税合計が最も低くなる分割割合は、財産の総額・家族構成・配偶者の年齢によって異なります。

配偶者控除を最大限活用することが必ずしも最善策ではありません。一次相続と二次相続の合計税額を試算したうえで、最適な配分を遺言書に反映させることが重要です。

視点3｜特定の財産を特定の人に指定して特例を確実に適用する

遺言書で「全財産を〇〇に相続させる」という包括的な指定をするだけでなく、「自宅の土地・建物は〇〇に、預金は〇〇に」というように、特定の財産を特定の人に指定することで特例の適用を確実にできます。

• 「自宅の土地（所在・地番を明記）を長男に相続させる」→同居の長男が小規模宅地等の特例を確実に適用できる
• 「〇〇銀行〇〇支店の預金を配偶者に相続させる」→配偶者が受け取る財産が確定し配偶者控除の計算が明確になる
• 「事業用不動産（所在・地番を明記）を後継者の二男に相続させる」→特定事業用宅地等の特例が適用できる

財産を特定して指定することで、相続税の計算が正確になり、特例の適用漏れも防げます。

遺言書で財産を特定して指定することは、特例の確実な適用だけでなく、相続人間のトラブル防止にも有効です。不動産は必ず「所在・地番」まで記載することが必要です。

視点4｜遺留分を侵害する遺言は相続税以外に所得税も発生するリスクがある

遺留分とは、一定の相続人（配偶者・子・直系尊属）が最低限受け取れる財産の割合のことです。

遺留分を無視した遺言書を作成すると、不満を持った相続人から「遺留分侵害額請求」が起こされ、財産を受け取った相続人が金銭での補償を求められます。

遺留分の割合	具体的な例
相続財産の1/2（配偶者・子が相続人の場合）	遺産1億円なら遺留分合計5,000万円
相続財産の1/3（直系尊属のみが相続人の場合）	遺産1億円なら遺留分合計3,333万円

2019年の民法改正後、遺留分侵害額の支払いは「金銭の支払い」が原則になりました。

この支払いを受け取った側は「遺留分侵害額請求権の行使による金銭取得」として所得税の対象になる場合があります（取得した財産の価額に応じて）。

遺留分を侵害する遺言書は、相続税に加えて所得税も発生するリスクがあります。遺留分の範囲を把握したうえで遺言書を作成することが必要です。

ケース別シミュレーション5パターン｜遺言書の内容で相続税額がどう変わる

「誰に何を相続させるか」という遺言書の内容が、相続税額にどれほど影響するかを5つのケースで試算します。

なお、以下はすべて概算であり、個別の事情によって異なります。

パターン1｜自宅を配偶者に指定→小規模宅地特例＋配偶者控除で相続税ゼロ

前提条件

• 被相続人：父
• 相続人：配偶者（母）＋長男（2人）
• 相続財産：自宅土地（相続税評価額4,000万円・面積200㎡）＋ 現金1,000万円
• 遺言書の内容：「自宅の土地・建物を配偶者に、現金を長男に相続させる」

計算の流れ

• 配偶者が自宅を取得→小規模宅地等の特例（80%減）適用
• 自宅土地の評価額：4,000万円 × 20% ＝ 800万円
• 相続財産合計：800万円 ＋ 1,000万円 ＝ 1,800万円
• 基礎控除：3,000万円 ＋ 600万円 × 2人 ＝ 4,200万円
• 課税遺産総額：1,800万円 − 4,200万円 ＝ 0円（相続税なし）

遺言書で配偶者に自宅を指定することで、小規模宅地等の特例（要件なし）を確実に適用でき、相続税ゼロを実現できます。

配偶者への自宅指定は最も確実に特例を適用できる方法です。遺言書で明確に指定することで、申告手続きがスムーズになります。

パターン2｜自宅を同居の子に指定→小規模宅地特例で相続税を大幅圧縮

前提条件

• 被相続人：父（母は既に死亡）
• 相続人：長男（同居）・次男（別居）の2人
• 相続財産：自宅土地（相続税評価額5,000万円）＋ 現金2,000万円
• 遺言書の内容：「自宅の土地・建物を長男に、現金を次男に相続させる」

計算の流れ（特例あり）

• 長男が自宅を取得→同居親族の要件で小規模宅地等の特例（80%減）適用
• 自宅土地の評価額：5,000万円 × 20% ＝ 1,000万円
• 相続財産合計：1,000万円 ＋ 2,000万円 ＝ 3,000万円
• 基礎控除：3,000万円 ＋ 600万円 × 2人 ＝ 4,200万円
• 課税遺産総額：3,000万円 − 4,200万円 ＝ 0円（相続税なし）

特例なし（遺言書で次男に自宅を指定した場合）

• 次男は別居のため特例の要件を満たさない（家なき子要件の確認が必要）
• 自宅土地の評価額：5,000万円（減額なし）
• 相続財産合計：7,000万円
• 課税遺産総額：7,000万円 − 4,200万円 ＝ 2,800万円
• 相続税（概算）：約320万円

「誰に自宅を相続させるか」という遺言書の一言で、約320万円の差が生じます。

同居の子に自宅を指定することで、同居継続・保有継続の要件を満たせば小規模宅地等の特例を確実に適用できます。遺言書作成前に「特例を使える立場の相続人は誰か」を確認することが重要です。

パターン3｜「全財産を配偶者に」→一次相続はゼロでも二次相続で高額に

前提条件

• 被相続人：父
• 相続人：配偶者（母）＋長男（2人）
• 一次相続財産：現金8,000万円
• 遺言書の内容：「全財産を配偶者に相続させる」
• 母の固有財産：2,000万円

一次相続の相続税

• 配偶者が8,000万円を全額取得
• 配偶者の税額軽減：8,000万円 ＜ 1億6,000万円 → 相続税ゼロ

二次相続（母の死亡時・長男1人が相続）

• 相続財産：母固有財産2,000万円 ＋ 一次相続で取得8,000万円 ＝ 1億円
• 基礎控除：3,000万円 ＋ 600万円 × 1人 ＝ 3,600万円
• 課税遺産総額：1億円 − 3,600万円 ＝ 6,400万円
• 相続税（概算）：約1,220万円

一次相続と二次相続の合計税額：0円 ＋ 1,220万円 ＝ 1,220万円

一次相続で長男に4,000万円を分割していた場合の合計は約510万円程度に収まります（試算）。

「全財産を配偶者に」という遺言書は一次相続の税額をゼロにしますが、二次相続で1,000万円以上の相続税が発生するケースがあります。一次・二次の合計で試算してから遺言書の内容を決めることが必要です。

パターン4｜遺言書なしで未分割申告→特例が使えず相続税が発生

前提条件

• 被相続人：父（母は既に死亡）
• 相続人：長男・次男・三男（3人）
• 相続財産：自宅土地（相続税評価額4,000万円・長男が同居）＋ 現金3,000万円
• 遺言書：なし
• 状況：兄弟間で誰が自宅を取得するかで意見が割れ、申告期限内に協議まとまらず

未分割申告の場合

• 分割が確定していないため小規模宅地等の特例を適用できない
• 法定相続分で按分：各人が土地評価額4,000万円×1/3 ＋ 現金1,000万円ずつを仮取得
• 相続財産合計：7,000万円
• 基礎控除：3,000万円 ＋ 600万円 × 3人 ＝ 4,800万円
• 課税遺産総額：2,200万円
• 相続税総額（概算）：約220万円

遺言書があり長男が自宅を相続した場合（特例あり）

• 土地評価額：4,000万円 × 20% ＝ 800万円
• 相続財産合計：800万円 ＋ 3,000万円 ＝ 3,800万円
• 課税遺産総額：3,800万円 − 4,800万円 ＝ 0円（相続税なし）

遺言書がないだけで220万円の相続税が発生します。

遺言書がない場合、相続人間の意見の相違が申告期限内の分割を妨げ、特例が使えなくなるリスクがあります。遺言書は「争族防止」だけでなく「節税のための必須ツール」です。

パターン5｜遺留分を侵害する遺言→相続税＋遺留分侵害額請求で二重負担

前提条件

• 被相続人：父
• 相続人：長男・次男（2人）
• 相続財産：自宅不動産（評価額8,000万円）＋ 現金1,000万円（合計9,000万円）
• 遺言書の内容：「全財産を長男に相続させる」
• 次男の遺留分：9,000万円 × 1/4 ＝ 2,250万円

問題点

• 次男が遺留分侵害額請求を起こし、長男は次男に2,250万円の金銭を支払う必要がある
• 長男は不動産を売却して2,250万円を用意→売却益に譲渡所得税が発生
• 相続税（長男）＋譲渡所得税という二重の税負担

税金の種類	金額（概算）
長男の相続税（概算）	約720万円（9,000万円 − 4,200万円基礎控除 × 15% − 50万円）
不動産売却で発生する譲渡所得税	取得費によるが数十〜百万円以上

遺留分を侵害する遺言書は、遺留分侵害額請求を引き起こし相続税以外の税負担も生じます。遺留分の範囲を必ず考慮した遺言書の内容にすることが重要です。

遺言書の作成費用と相続税節税効果の比較

遺言書の作成にかかる費用と、それによって得られる節税効果を比較することで、遺言書作成の費用対効果を把握できます。

自筆証書遺言の費用と手間・リスク

自筆証書遺言は用紙と筆記用具さえあれば費用はほぼゼロですが、以下の手間とリスクがあります。

項目	内容
作成費用	ほぼ無料
法務局保管費用	3,900円
検認費用（法務局保管なし）	800円（印紙代）＋切手・謄本代等
主なリスク	形式不備で無効・紛失・偽造・検認遅延
弁護士・司法書士への依頼費用（任意）	5〜20万円程度

費用がかからない分、内容の法的有効性・相続税への影響の確認は自己責任になります。専門家に依頼せず自分で作成した場合、形式不備や節税機会の見落としが発生するリスクがあります。

公正証書遺言の費用（公証役場手数料の目安）

公正証書遺言の費用は、財産の総額（目的物の価額）に応じて定められています。

財産の総額	公証役場の手数料（目安）
1,000万円以下	約2万3,000円
3,000万円以下	約2万9,000円
5,000万円以下	約3万9,000円
1億円以下	約4万3,000〜5万円
3億円以下	約9〜11万円

上記の手数料に加え、司法書士・弁護士・税理士に作成を依頼する場合は10〜30万円程度が別途かかります。

公正証書遺言の手数料は財産総額に比べて非常に少額です。検認不要で相続税の特例を確実に適用できることを考えれば、費用対効果は極めて高いです。

遺言書の作成費用 vs 節税効果の費用対効果

比較項目	遺言書なし	自筆証書遺言（法務局保管）	公正証書遺言
作成費用	0円	3,900円＋専門家費用（任意）	公証役場手数料＋専門家費用
検認の要否	—	不要	不要
相続税の節税効果（特例確実適用）	特例が使えないリスクあり	使えるが内容の有効性は自己確認が必要	確実に適用できる
節税効果の金額感	最大数百万円〜の損失リスク	節税効果あり（内容次第）	節税効果最大（数十〜数百万円規模）
総合評価	費用ゼロでもリスクが大きい	安価だが有効性の確認が必要	費用対効果が最も高い

公正証書遺言の作成費用は数万円程度で、節税効果（数十〜数百万円）と比べれば圧倒的に少額です。相続税対策を真剣に考えるなら、公正証書遺言は「最もコストパフォーマンスの高い節税ツール」の一つです。

遺言書作成・相続税申告で注意すべき4つのポイント

遺言書と相続税には、見落としやすい実務上の注意点があります。

申告ミスや節税機会の喪失を防ぐために、以下の4点を確認しておきましょう。

遺言書の内容と法定相続分が異なる場合の相続税の計算方法

相続税の計算において、遺産の分割割合は法定相続分と異なっていても問題ありません。

相続税は「実際に誰がどれだけ取得したか」の割合で各人に按分されます。

ステップ	内容
相続税の総額を計算する	課税遺産総額を「法定相続分」で仮按分して税率を掛け合計を算出
各人の税額を按分する	上で求めた税額の総額を「実際の取得割合」で各人に按分

遺言書で「長男に80%・次男に20%」と指定した場合、相続税の総額は法定相続分で計算しますが、各人の納税額は実際の80%・20%で按分します。

相続税の総額は遺産の分け方によって変わりません。変わるのは「各人が納める税額の按分」です。ただし、特例（小規模宅地・配偶者控除）の適用可否は誰が何を取得するかで変わります。

包括遺贈と特定遺贈で相続税の扱いが変わる

遺言書による財産の承継には「包括遺贈」と「特定遺贈」の2種類があります。

種類	内容	相続税の扱い
包括遺贈	「財産の1/2を○○に」など割合で指定	債務も割合で承継する（プラスもマイナスも）
特定遺贈	「〇〇の土地を○○に」と特定して指定	指定した財産のみ承継（債務は承継しない）

包括遺贈の場合は、遺産に借金があると受遺者もその債務を負います。

遺言書で財産を特定して指定する「特定遺贈」は、受遺者が希望する財産のみ取得できるため相続税の計算が明確になります。遺言書の書き方（包括か特定か）は相続税の申告にも影響するため、専門家への確認が重要です。

相続人以外への遺贈は2割加算の対象になる

遺言書で相続人以外の人（孫・内縁の配偶者・友人等）に財産を遺贈（遺言による贈与）した場合、受遺者の相続税は2割加算されます。

受遺者の種類	2割加算の適用
法定相続人（配偶者・子・直系尊属・兄弟姉妹）	なし（原則）
孫（代襲相続人でない）	あり（相続税が20%増）
内縁の配偶者	あり
相続人の配偶者（嫁・婿）	あり
孫養子（養子として法定相続人）	あり（孫は代襲相続人でないため）

「孫に財産を遺贈することで一世代スキップして節税する」という考え方は、2割加算があるため必ずしも節税にならないことに注意が必要です。

相続人以外への遺贈を検討する場合は、2割加算の影響を考慮した税額シミュレーションを行ってから判断することが必要です。

遺言書の内容は定期的に見直す必要がある

遺言書は一度作成して終わりではなく、定期的な見直しが必要です。

以下のような状況の変化があった場合は、遺言書の内容を更新することを検討してください。

• 相続人の構成が変わった（子の増減・離婚・配偶者の死亡）
• 財産の内容が大きく変わった（不動産の売却・取得・株式の変動）
• 税制改正があった（特例の要件変更・相続税率の変更）
• 相続人との関係性が変わった（疎遠になった・介護してくれた）
• 遺言書に指定した人が先に亡くなった

公正証書遺言は後から新しいものを作成することで前の遺言書を無効にできます。内容が古くなっていないか、5年ごと程度を目安に見直すことを推奨します。

遺言書と相続税こそ税理士に早めに相談すべき理由

遺言書の内容と相続税の節税効果は密接に連動しており、どちらか一方だけを考えて遺言書を作成すると大きな見落としが生じます。

遺言書の作成前から税理士・弁護士・司法書士と相談することで、法的有効性と節税効果の両方を兼ね備えた遺言書を作ることができます。

相談すべき理由｜遺言書×相続税特有の複雑さ

• 誰に何を相続させるかで特例（小規模宅地等・配偶者控除）の適用可否が変わる
• 一次相続と二次相続の合計税額を最小化する分割方法は財産・家族構成によって異なる
• 遺留分を考慮しながら節税効果を最大化する内容にする必要がある
• 包括遺贈と特定遺贈の選択が申告に影響する
• 2割加算の対象者への遺贈が節税になるかどうかの計算が必要
• 遺言書の種類（公正証書 vs 自筆証書）が申告期限に影響する

遺言書の内容は相続税額を数百万円以上変える力があります。「弁護士や司法書士が作った遺言書は相続税が考慮されていない」というケースも多く、税理士との連携が欠かせません。

相談するメリット｜税負担軽減と安心感

• 現時点での相続税額を試算してもらえる：現在の財産で相続税はいくらか、遺言書の内容でどう変わるかを確認できる
• 節税につながる遺言書の内容を提案してもらえる：誰に何を相続させるかの最適解を専門家が設計する
• 一次・二次の合計税額をシミュレーションできる：長期的な視点で最も税負担が少ない分割を提案できる
• 遺留分を考慮した内容を確認できる：後で遺留分侵害額請求が起こるリスクを事前に回避できる
• 特例の適用に必要な条件を満たしているか確認できる：申告期限内に分割を確実に完了させるスケジュールを管理できる

相談しなかった場合のリスク

リスクの種類	具体的な内容	金額の目安
特例の適用漏れ	誰に自宅を指定するかを誤り特例が使えない	数百万円の損失
二次相続での過大課税	配偶者に全財産を指定し二次相続で高額の税	数百〜1,000万円以上
遺留分侵害額請求	相続税に加えて所得税も発生する二重負担	数十〜数百万円
遺言書の形式不備	自筆証書遺言の形式ミスで無効→協議に発展	特例が使えなくなるリスク
未分割申告での機会損失	協議がまとまらず特例が使えない	数十〜数百万円

費用対効果の試算｜税理士報酬 vs 節税・リスク回避効果

項目	税理士に相談した場合	相談しなかった場合
遺言書作成サポート費用	10〜30万円（内容の設計サポート）	なし
相続税の節税効果（特例確実適用）	数十〜数百万円規模	特例見落としで損失発生のリスク
二次相続の税額最小化	一次・二次合計で最適化	二次相続で数百〜1,000万円超の課税リスク
総合的なコスト評価	報酬を大幅に上回る節税効果が期待できる	判断ミスで結果的に高コストになることも

初回相談で確認すべき質問リスト

• □ 現時点での財産で相続税はいくらになりますか？
• □ 誰に自宅を相続させれば小規模宅地等の特例を確実に適用できますか？
• □ 配偶者に何割を相続させれば一次・二次の合計税額が最小になりますか？
• □ 遺留分を侵害しない範囲で節税効果を最大化する分割方法はありますか？
• □ 公正証書遺言か法務局保管の自筆証書遺言か、どちらが私の状況に適していますか？
• □ 遺言書に指定すべき「全ての財産」のリストアップを手伝ってもらえますか？
• □ 今の財産状況で相続税申告のシミュレーションをしてもらえますか？

相続発生後はできるだけ早めに、相続税に詳しい税理士へ相談することをお勧めします。

よくある質問（FAQ）

Q. 遺言書があれば遺産分割協議をしなくても相続税を申告できますか？

はい、遺言書の内容に従って相続税を申告できます。ただし小規模宅地等の特例・配偶者の税額軽減を適用するためには、申告期限（10か月）内に実際の分割（遺言書の内容に従った財産の引き渡し）が完了していることが必要です。遺言書があっても手続きを後回しにすることは禁物です。

Q. 遺言書で「全財産を配偶者に」と指定すると相続税がゼロになりますか？

一次相続では配偶者の税額軽減（最大1億6,000万円まで非課税）により相続税がゼロまたは最小になりますが、二次相続（配偶者が亡くなった際）で子が相続する段階で高額の相続税が発生するリスクがあります。一次・二次の合計税額で判断することが重要です。

Q. 自筆証書遺言は相続税申告の手続きに支障がありますか？

法務局保管制度を利用していない自筆証書遺言は、家庭裁判所での検認（1〜2か月程度）が必要です。検認中は遺言書の内容を使えないため、相続税申告の準備が遅れます。申告期限（10か月）内に手続きを完了させるためには、検認が終わってから8か月程度しか残りません。公正証書遺言または法務局保管制度の利用が推奨されます。

Q. 遺言書で孫に財産を遺贈すると相続税が安くなりますか？

孫が法定相続人でない場合、孫への遺贈は相続税の2割加算の対象になります。通常の相続税に20%が上乗せされるため、孫への遺贈が必ずしも節税になるとは限りません。一世代スキップによる節税メリットと2割加算のデメリットを比較した試算を税理士に依頼することを推奨します。

Q. 遺言書がない状態で相続が発生した場合、何が一番困りますか？

最大の問題は「遺産分割協議がまとまらない場合に小規模宅地等の特例・配偶者の税額軽減が使えなくなること」です。申告期限（10か月）内に全員が合意できないと、本来ゼロになるはずの相続税が数百万円発生するリスクがあります。また、協議が長引くほど家族関係が悪化するリスクも高まります。

まとめ｜相続税を最小化する遺言書のための3つのポイント

遺言書と相続税の基本

• 遺言書があれば遺産分割協議なしで申告できるが、特例（小規模宅地等・配偶者控除）の適用には申告期限内の分割完了が条件
• 公正証書遺言は検認不要で申告手続きがスムーズ・費用は財産総額の0.05%程度と節税効果に比べ少額
• 遺言書で「全ての財産」について漏れなく指定することで、未分割による特例失効リスクを防げる

節税につながる遺言書の書き方

• 自宅の土地は「特例を確実に使える立場の相続人（配偶者・同居の子）」に指定する
• 配偶者への全財産指定は一次相続をゼロにできるが、二次相続で高額課税になるリスクがあるため一次・二次の合計で判断する
• 遺留分を考慮した分割にすることで遺留分侵害額請求（相続税以外に所得税も発生）を防ぐ

注意すべきポイント

• 相続人以外への遺贈は2割加算があるため必ずしも節税にならない
• 遺言書は財産や家族構成の変化に応じて定期的に見直す（目安は5年ごと）
• 自筆証書遺言は検認遅延リスクがあるため、節税を確実にしたいなら公正証書遺言を推奨

今すぐ取るべき行動

• 相続が発生した場合は、遺言書の有無を確認し、申告期限（10か月）から逆算して特例の適用に必要な手続きを早急に進める
• 遺言書がまだない場合は、相続税に詳しい税理士に現時点での相続税額と最適な分割方法を試算してもらったうえで公正証書遺言の作成を検討する

※本記事は2025年12月時点の法令・税率に基づいて作成しています。税制は改正されることがありますので、申告前には必ず税理士または税務署へご確認ください。本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務相談に代わるものではありません。