暦年贈与とは？年110万円の非課税枠と7年ルール・注意点をわかりやすく解説

暦年贈与とは、1年間にもらった財産が110万円までなら贈与税がかからない仕組みを使い、財産を少しずつ子や孫へ移していく方法です。

ただし「暦年贈与」という名前の制度は、税法のどこにも書かれていません。正式には暦年課税といい、贈与税の原則的な計算方法そのものを指します。

2024年1月1日以後の贈与からは、亡くなる前7年以内に渡した分が相続財産に戻されるようになりました。いわゆる7年ルールです。

戻される期間が一度に7年へ延びたわけではありません。完全に7年分になるのは、2031年1月1日以後に発生した相続からです。

7年分が戻されても、暦年贈与に意味がなくなるわけではありません。払った贈与税は相続税から差し引けますし、そもそも戻らない相手もいます。

見落とされやすいのが、110万円の枠を使わずに渡せるお金があることです。生活費や教育費は、条件を満たせば枠の外で非課税になります。

この記事では、110万円の枠の数え方、贈与税の計算、7年ルールの中身、続ける年数の目安、5つの落とし穴、枠を使わずに渡せるお金、併用できる制度の残り期間、証拠の残し方までを解説します。

暦年贈与とは？年110万円まで税金がかからない仕組み

贈与税には、もらった人1人につき年110万円の基礎控除があります。この枠の内側に収めて毎年渡していくのが暦年贈与で、贈与税を1円も払わずに財産を移せるため、相続税対策の入口として広く使われています。

ただし枠の数え方を間違えると、思わぬ贈与税がかかります。まずは制度の正体と、枠が誰に対していくつ付くのかを押さえます。

「暦年贈与」という制度は税法に存在しない

相続税法にも租税特別措置法にも、暦年贈与という名前の条文はありません。法律が定めているのは暦年課税という贈与税の計算方法だけで、暦年贈与は、その計算方法を毎年くり返して使う実務上の呼び名です。

この違いは細かく見えますが、「制度を使う」感覚で毎年同じ手続きをくり返すと、あとで説明する定期贈与とみなされる危険が高まります。

贈与税の計算方法は暦年課税と相続時精算課税の2つしかなく、贈与する人ごとに、もらう側がどちらかを選ぶ形になっています。何も届け出なければ自動的に暦年課税が適用されるため、意識せずに暦年贈与をしている家庭が多いのが実情です。

110万円の枠は「もらう人」に1年で1つだけ

基礎控除の110万円は、渡す側ではなくもらう側1人につき1年で1つだけ与えられます。父が子3人へ110万円ずつ渡した場合、合計330万円が動きますが、子はそれぞれ110万円しか受け取っていないため贈与税はかかりません。

期間の区切りは1月1日から12月31日までの1年間です。年をまたげば枠は新しくなるので、12月31日に110万円、翌年1月1日にもう110万円という渡し方も計算上は成立します。

渡し方	動いた金額	1人が受け取る額	贈与税
父 → 子1人	110万円	110万円	かからない
父 → 子3人（各110万円）	330万円	110万円	かからない
父と母 → 子1人（各110万円）	220万円	220万円	11万円かかる
父 → 子と孫の計6人（各110万円）	660万円	110万円	かからない

表の3行目だけ贈与税が出るのは、枠が渡す人ごとではなく、もらう人ごとに1つだからです。両親からそれぞれ110万円ずつ受け取った子は、合計220万円をもらったものとして計算されます。

参照元：国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）

2人以上からもらった年は合算してから110万円を引く

もらった相手が複数いても、枠が人数分に増えることはありません。1年でもらった財産をすべて足し合わせ、そこから110万円を引いた残りに税率をかけます。

「両親からそれぞれ110万円ずつなら非課税」と思い込んで申告しなかった結果、あとから指摘されるケースは珍しくありません。もらう人を基準に数えれば間違えません。夫婦で子へ渡したいときは、1人あたり合計110万円に収めるか、超えた分の申告を前提に金額を決めます。

なぜ相続税が下がるのか｜課税される財産そのものが減る

相続税は、亡くなった時点で持っていた財産に対してかかります。生前に渡してしまえばその分だけ手元の財産が減るため、相続税の計算に乗る金額そのものが小さくなります。

相続税は税率が段階的に上がる仕組みなので、財産が多い家庭ほど、同じ金額を動かしたときの節税額は大きくなります。

遺産の総額	相続人	相続税の総額	1,100万円を生前に渡した場合
8,000万円	配偶者と子2人	350.0万円	212.5万円（137.5万円減）
1億円	配偶者と子2人	630.0万円	465.0万円（165.0万円減）
1億5,000万円	配偶者と子2人	1,495.0万円	1,292.5万円（202.5万円減）
2億円	配偶者と子2人	2,700.0万円	2,425.0万円（275.0万円減）

表の見方：いずれも法定相続分どおりに分けた場合の相続税の総額です。右端は、亡くなる7年より前に1,100万円を渡し終えて加算されなかった場合の税額を示しています。

重要ポイント：同じ1,100万円を動かしても、遺産8,000万円の家庭では137.5万円、2億円の家庭では275.0万円と節税額はちょうど2倍です。財産が多いほど早く始める価値が大きい、という結論はここから来ています。

計算ロジック：基礎控除は3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円。配偶者の税額軽減は考慮せず、相続税の総額どうしを比較しています。税率は2026年時点の相続税の速算表（10〜55%）によります。

どこまで贈与すると得になるかは、財産額と相続税率の関係で決まります。贈与額の分岐点は下記の記事で詳しく解説しています。

110万円を超えたらいくら払うのか｜贈与税の計算

110万円を超えて渡すと贈与税がかかりますが、超えた金額の全部に高い税率がかかるわけではありません。税率は金額に応じて段階的に上がり、しかも相手と年齢によって2種類の表を使い分けます。

ここでは計算の手順、2つの速算表、金額別の税額、そして2種類が混ざる年の按分計算までを順に見ていきます。

計算は3つのステップで終わる

贈与税の計算は複雑に見えますが、やることは決まっています。その年にもらった財産をすべて合計し、110万円を引き、残った金額に速算表をあてはめるだけです。

注意したいのはSTEP1です。現金以外にも、時価より著しく安く財産を譲り受けた場合の差額や、返済するつもりのない親からの借入れは、贈与としてこの合計に入ります。

参照元：国税庁 No.4402 贈与税がかかる場合

税率は2種類｜18歳以上の子や孫がもらうときだけ安い

速算表は特例税率と一般税率の2つがあります。親や祖父母から、その年の1月1日時点で18歳以上の子や孫がもらう場合は特例税率を使い、それ以外はすべて一般税率です。

基礎控除後の金額	特例税率	特例の控除額	一般税率	一般の控除額
200万円以下	10%	－	10%	－
300万円以下	15%	10万円	15%	10万円
400万円以下	15%	10万円	20%	25万円
600万円以下	20%	30万円	30%	65万円
1,000万円以下	30%	90万円	40%	125万円
1,500万円以下	40%	190万円	45%	175万円
3,000万円以下	45%	265万円	50%	250万円
4,500万円以下	50%	415万円	55%	400万円
4,500万円超	55%	640万円	55%	400万円

表の見方：左端は、もらった合計額から110万円を引いたあとの金額です。「贈与額」ではないので、300万円をもらった場合は190万円の行を見ることになります。

重要ポイント：200万円以下の帯では両者に差がありません。特例税率の恩恵が出るのは基礎控除後310万円を超えたあたりからで、毎年110万円前後を渡している家庭では、どちらの表を使っても税額は変わりません。

参照元：国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）

贈与額別の贈与税額｜いくら渡すといくら取られるか

実際の金額で見たほうが判断しやすいので、よく使われる贈与額について税額と負担率を並べました。負担率は、贈与額に対して贈与税が何%かを示しています。

贈与額	特例税率の贈与税	負担率	一般税率の贈与税	負担率
110万円	0円	0.0%	0円	0.0%
150万円	4.0万円	2.7%	4.0万円	2.7%
200万円	9.0万円	4.5%	9.0万円	4.5%
310万円	20.0万円	6.5%	20.0万円	6.5%
400万円	33.5万円	8.4%	33.5万円	8.4%
500万円	48.5万円	9.7%	53.0万円	10.6%
600万円	68.0万円	11.3%	82.0万円	13.7%
1,000万円	177.0万円	17.7%	231.0万円	23.1%
1,500万円	366.0万円	24.4%	450.5万円	30.0%
3,000万円	1,035.5万円	34.5%	1,195.0万円	39.8%

表の見方：負担率は「贈与税 ÷ 贈与額」です。税率の欄に書かれた10%や30%は基礎控除後の金額にかかる税率なので、実際の負担率はそれよりかなり低くなります。

重要ポイント：310万円までなら、贈与税の負担率は6.5%に収まります。相続税の税率が15%や20%かかる家庭であれば、110万円にこだわらず少し多めに渡したほうが家族全体の負担は軽くなります。

計算ロジック：310万円の場合、310万円－110万円＝200万円が課税価格です。200万円以下の帯なので税率10%・控除額なしとなり、200万円×10%＝20万円。20万円÷310万円＝6.5%が負担率です。

2種類の税率が混ざる年は按分して計算する

同じ年に、父からと配偶者の父からの両方をもらうと、特例税率と一般税率の両方を使って按分する必要が出てきます。この計算は競合サイトでもほとんど触れられていませんが、実務では二世帯で援助を受けるときに起こります。

計算ロジック：いったん全額を1つの税率で計算してから、財産の割合で按分するのがこの方式の要点です。一般贈与財産だけを別立てで計算するわけではないため、単純に分けて計算すると税額が合いません。

参照元：国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）

申告は翌年3月15日まで｜払えないときは5年に分けられる

贈与税の申告と納税は、財産をもらった人が、もらった年の翌年2月1日から3月15日までに行います。払うのは渡した側ではなく、もらった側です。e-Taxのほか、郵送や税務署の時間外収受箱への投函でも提出できます。

まとまった額をもらって一度に払えない場合は、延納という分割払いが用意されています。ただし誰でも使えるわけではなく、3つの条件をすべて満たす必要があります。

申告期限を過ぎると加算税が、納税が遅れると延滞税がかかります。払えないことがわかった時点で、期限内に延納を申請するのが最も損の少ない選択です。

参照元：国税庁 No.4429 贈与税の申告と納税

7年ルールとは｜亡くなる前の贈与が相続税に戻される

せっかく生前に渡した財産でも、亡くなる前の一定期間に渡した分は相続財産に戻して相続税を計算し直します。この期間が2024年から3年ではなく7年へ延び、7年ルールと呼ばれるようになりました。

ただし今日いきなり7年分が戻るわけではなく、相続が発生した年によって戻る範囲が変わる移行期間の途中にあります。

3年から7年へ｜変わったのは「戻す期間」だけ

改正で変わったのは戻す期間の長さで、110万円の基礎控除そのものは1円も減っていません。毎年110万円まで贈与税がかからない点は改正前と同じです。

比べる項目	改正前	改正後
戻される期間	亡くなる前3年以内	亡くなる前7年以内
基礎控除	年110万円	年110万円（変更なし）
延長された4年分の扱い	－	合計から100万円を控除
対象になる贈与	2023年12月31日以前も含む	2024年1月1日以後の贈与から
戻る金額の基準	渡した時点の評価額	渡した時点の評価額（変更なし）

表の見方：改正が適用されるのは2024年1月1日以後に渡した分だけです。2023年12月31日以前の贈与は、何年前のものであっても従来どおり3年で判定します。

重要ポイント：「7年に延びたから暦年贈与は使えなくなった」という説明を見かけますが、使えなくなったのではなく、効き始めるまでの助走が4年延びただけです。早く始めるほど有利という結論は改正前より強まりました。

今年亡くなったら何年分が戻るのか｜相続発生年別の一覧

戻る期間は相続が発生した年で決まります。2024年1月1日より前の贈与には新しいルールが及ばないため、完全に7年分が戻るのは2031年1月1日以後の相続からです。

相続が発生した年	戻される贈与の範囲	最長で何年分か
2026年（令和8年）まで	亡くなる前3年以内	3年
2027年（令和9年）	2024年1月1日から亡くなる日まで	約3年〜4年
2028年（令和10年）	2024年1月1日から亡くなる日まで	約4年〜5年
2029年（令和11年）	2024年1月1日から亡くなる日まで	約5年〜6年
2030年（令和12年）	2024年1月1日から亡くなる日まで	約6年〜7年
2031年（令和13年）以後	亡くなる前7年以内	7年

表の見方：2027年から2030年までは「7年前まで」ではなく「2024年1月1日まで」でさかのぼりが止まります。亡くなった月によって年数が変わるため、幅を持たせて示しています。

計算ロジック：2028年6月に亡くなった場合、2024年1月1日から2028年6月までの約4年5か月分が戻ります。同じ2028年でも12月に亡くなれば約4年11か月分になり、亡くなる時期が遅いほど戻る年数は長くなります。

3年より前の4年分は、合計から100万円を引ける

延長された4年分については緩和措置があります。亡くなる前3年より前の4年間に渡した贈与は、その合計額から100万円を引いた残りだけが戻される仕組みです。

この100万円は毎年使える控除ではありません。4年分をまとめた合計に対して1回だけ引く控除で、もらった人ごとに計算します。

もらった人が3人いれば控除も3人分になり、合計300万円が戻らずに済みます。

参照元：国税庁 No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）

戻されるのは「相続で財産をもらう人」への贈与だけ

7年ルールが適用されるのは、相続や遺贈で財産を取得した人への贈与に限られます。相続人かどうかではなく、実際に財産をもらったかどうかで決まります。

立場	相続で財産をもらった	7年ルールの対象
子	もらった	対象になる
子	相続放棄して何ももらっていない	対象外
孫（代襲相続人でない）	もらっていない	対象外
孫	遺言で財産をもらった	対象になる
孫	生命保険金の受取人になっていた	対象になる
子の配偶者	もらっていない	対象外

重要ポイント：孫を生命保険金の受取人にしている家庭は少なくありません。非課税枠に収まって相続税がかからない場合でも、財産を取得した扱いになります。孫への贈与が戻らないつもりでいた計画が崩れる典型的なパターンです。

自分のケースで何年分が戻るかは、相続が発生した年と贈与した年の組み合わせで決まります。年ごとの判定表は下記の記事にまとめています。

亡くなった年に渡した分は贈与税ではなく相続税で扱う

意外と知られていないのが、亡くなった年に渡した贈与の扱いです。相続や遺贈で財産をもらった人が、その年に受け取った贈与には贈与税がかかりません。贈与税の対象から外れ、そのまま相続税の計算に組み込まれます。

つまり、亡くなった年に渡した分については贈与税の申告が不要になります。年始に110万円を渡し、その年の秋に相続が発生したというケースがこれにあたります。

相続で何ももらわない孫へ亡くなった年に渡した場合は、孫の側で贈与税の申告が必要になります。相続税の申告に気を取られて見落としやすい手続きです。

参照元：国税庁 No.4405 贈与税がかからない場合

7年分が戻されても暦年贈与を続ける意味がある4つの理由

7年ルールを見て「もう意味がない」と手を止めてしまう人がいますが、戻されても損はしない仕組みが用意されています。払った贈与税は相続税から差し引けますし、戻るのは渡した時点の評価額です。

そもそも戻らない相手もいます。ここでは続ける価値が残る4つの理由を、数字で確認します。

理由1｜払った贈与税は相続税から差し引ける

戻された贈与について贈与税を払っていた場合、その贈与税は相続税から差し引かれます。同じ財産に贈与税と相続税を二重に払わされることはありません。

項目	贈与しなかった場合	毎年310万円を7年渡した場合
払った贈与税	0円	140万円（20万円×7年）
相続財産に乗る額	2,170万円	2,070万円（100万円控除後）
相続税（税率30%と仮定）	651万円	621万円
贈与税額控除	－	△140万円
納める相続税	651万円	481万円
合計負担	651万円	621万円（30万円少ない）

表の見方：贈与した場合も、払った贈与税140万円は相続税から差し引かれます。合計負担で比べれば621万円と651万円の差しか出ません。

計算ロジック：差の30万円は、100万円の控除に税率30%をかけた金額にちょうど一致します。7年以内に全額が戻されても、控除のぶんだけは確実に残ります。

重要ポイント：ここでの30%は、その家庭の相続財産に適用される相続税率を仮に置いたものです。税率が高い家庭ほど100万円控除の効果も大きくなり、税率10%の家庭なら差は10万円にとどまります。

参照元：国税庁 No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）

理由2｜戻る金額は「渡した時点の評価額」で固定される

相続財産に戻すとき、使うのは相続時の時価ではなく贈与した時点の評価額です。渡したあとに値上がりした分は戻されず、そのままもらった人のものになります。

贈与した財産	贈与時の評価額	相続時の時価	戻される金額
現金	110万円	110万円	110万円
上場株式	300万円	900万円	300万円のみ
自社株	500万円	2,000万円	500万円のみ
土地	1,000万円	700万円	1,000万円（値下がりしても戻る額は同じ）

表の見方：値上がりが見込める財産ほど、早く渡して評価額を固定する効果が大きくなります。逆に値下がりした場合は高いままの評価額で戻されるため不利に働きます。

重要ポイント：7年以内に相続が発生しても、値上がり分だけは確実に相続税の外へ逃がせます。成長が見込める株式や事業用資産を持っている家庭では、7年ルールがあっても早めに渡す判断が成り立ちます。

理由3｜そもそも戻されない相手がいる

7年ルールが働くのは、相続や遺贈で財産を取得した人への贈与だけです。相続で何も受け取らない相手に渡した分は、何年前でも戻されません。

• 孫（代襲相続人ではなく、遺言も生命保険金の受取もない場合）
• 子の配偶者（婿・嫁）
• 兄弟姉妹の子（甥・姪）で相続人にならない人
• 相続人以外の親族や第三者

ただし孫への贈与には、相続税が2割増しになる論点や、教育費を出す場合の非課税の使い分けなど固有の注意点があります。孫を使った対策は下記の記事で詳しく扱っています。

理由4｜100万円の控除は期間全体で確実に残る

延長された4年分に適用される100万円の控除は、もらった人ごとに、必ず1回は使えるものです。4年より短い期間しか贈与できなかった場合でも、3年より前の贈与がある限り控除は働きます。

贈与を続けた年数	渡した総額（年110万円）	戻される額	戻らずに済んだ額
5年	550万円	450万円	100万円
7年	770万円	670万円	100万円
10年	1,100万円	670万円	430万円
15年	1,650万円	670万円	980万円
20年	2,200万円	670万円	1,530万円

表の見方：2031年以後に相続が発生し、毎年110万円を同じ1人へ渡し続けた場合です。戻される額は7年分が上限なので、8年目以降に渡した分はまるごと相続財産の外へ出ます。

計算ロジック：戻される670万円の内訳は、3年以内の330万円と、3年より前の4年分440万円から100万円を引いた340万円です。

重要ポイント：5年しか続けられなかった場合は、3年以内の330万円と、3年より前の2年分220万円から100万円を引いた120万円で合計450万円が戻ります。

暦年課税ではなく相続時精算課税を選ぶ判断もあります。2024年から精算課税にも年110万円の基礎控除が付き、こちらは戻されないという違いが生まれました。

何年続ければ効果が出るのか｜期間と人数で決まる

暦年贈与は1年やっただけではほとんど効きません。亡くなる前7年分は戻されるため、相続財産を本当に減らせるのは8年目以降に渡した分です。ただし年数を延ばすより効果的な方法があります。ここでは年数と人数のどちらがどれだけ効くのかを、金額で比べます。

7年は「消える期間」ではなく助走期間

7年ルールを「7年やらないと無駄になる」と読む人がいますが、正確ではありません。7年以内の贈与も100万円の控除ぶんは残りますし、財産を渡した事実そのものは消えません。

効果がはっきり出はじめるのは8年目からで、そこから先に渡した分は1円も戻されません。

渡す相手を1人増やすほうが、年数を5年延ばすより効く

同じ努力をするなら、年数を延ばすより人数を増やすほうが効率的です。人数を増やすと、110万円の枠も100万円の控除も人数分に増えるためです。

続けた年数	もらう人1人	2人	3人	4人
7年	100万円	200万円	300万円	400万円
10年	430万円	860万円	1,290万円	1,720万円
15年	980万円	1,960万円	2,940万円	3,920万円
20年	1,530万円	3,060万円	4,590万円	6,120万円

表の見方：2031年以後に相続が発生し、1人あたり毎年110万円を渡し続けた場合に、実際に相続財産から減らせる金額です（戻される分を差し引いた後）。

重要ポイント：1人へ20年続けても1,530万円ですが、4人へ10年渡せば1,720万円に届きます。子2人とその配偶者、孫まで含めれば人数はすぐに増やせるので、年数が取れない家庭ほど相手の数を検討する価値があります。

計算ロジック：1人あたりの減少額は「110万円×年数－670万円」です。670万円は戻される上限額で、3年以内の330万円と、3年より前の4年分440万円から100万円を引いた340万円の合計です。7年以下の場合は戻される額が変わるため、別に計算しています。

年数が取れないときは1回あたりの金額を上げる

高齢になってから始める場合、年数はもう増やせません。その場合は110万円にこだわらず、贈与税を払ってでも一度に多く渡したほうが有利になることがあります。

先に見たとおり、贈与額310万円までなら贈与税の負担率は6.5%です。相続税の税率が20%や30%かかる家庭であれば、6.5%を払ってでも財産を動かしたほうが家族全体の負担は軽くなります。

いつから始めれば間に合うかは、年齢と財産規模で判断が変わります。開始時期の目安は下記の記事にまとめています。

暦年贈与で失敗する5つの落とし穴

暦年贈与は手続きが簡単な反面、やり方を間違えると「贈与がなかった」ことにされます。税務調査で最も多く指摘されるのが、この形式だけ整えた贈与です。

渡した本人は贈与したつもりでも、相続財産に戻されて相続税がかかります。ここでは失敗の典型を5つ挙げ、それぞれの回避方法を示します。

落とし穴1｜毎年同じ日に同じ額だと、まとめて課税されることがある

毎年決まった日に決まった金額を渡していると、最初から総額を渡す約束だったとみなされることがあります。これが定期贈与で、10年分をまとめて1回の贈与として課税されます。

対策：毎年その都度あらためて贈与契約を結びます。金額や時期を年ごとに変える、贈与しない年をつくるといった工夫も有効です。「今後10年間、毎年110万円を渡す」という約束を書面に残すのは避けます。

落とし穴2｜通帳と印鑑を渡す側が持っていると贈与になっていない

子や孫の名義で口座をつくり、そこへ毎年振り込んでいても、通帳と印鑑を親が管理していれば贈与は成立していません。これが名義預金で、名義人ではなく実際にお金を出した人の財産として扱われます。

判断されるのは名義ではなく、そのお金を自由に使える状態にあるかどうかです。本人が口座の存在すら知らないケースは、まず認められません。

確認される点	贈与と認められる状態	名義預金と判断される状態
口座の存在	本人が知っている	本人が知らない
通帳・キャッシュカード	本人が保管している	渡した側が保管
印鑑	本人のもの	渡した側と同じ印鑑
入出金	本人が自由に使える	本人が引き出せない
届出印・住所	本人のもの	渡した側のもの

対策：口座は本人に開設してもらい、通帳・カード・印鑑をすべて本人へ渡します。未成年の孫であれば、親権者が管理していること自体は問題ありません。

落とし穴3｜契約書がないと、あとから証明できない

贈与は口約束でも成立しますが、税務調査で問われるのは「証明できるか」です。契約書がないと、贈与の時期も金額も本人の意思も後から示せません。

対策：毎年1通ずつ作成します。まとめて作ると筆跡やインクの状態から同時作成が疑われ、定期贈与の裏付けにもなりかねません。

落とし穴4｜110万円以下でも申告が必要になる場合がある

基礎控除の範囲内なら申告は原則不要ですが、例外があります。特例を使って非課税にした贈与は、金額にかかわらず申告が必要です。

• 住宅取得等資金の非課税を使った場合（非課税枠内でも申告が必要）
• 相続時精算課税を選択した年（届出書と申告書の提出が必要）
• おしどり贈与（贈与税の配偶者控除）を使った場合
• 同じ年に複数人からもらい、合計が110万円を超えた場合

対策：特例を使う年は必ず申告します。申告しないと非課税の適用そのものが受けられず、本来払わなくてよかった贈与税がかかります。

落とし穴5｜相続時精算課税を選ぶと暦年課税に戻れない

相続時精算課税は一度選ぶと撤回できません。その贈与者からの贈与は、以後ずっと精算課税で計算されます。父からの贈与で精算課税を選んだ場合、父からの暦年贈与は二度と使えません。

ただし選択は贈与者ごとです。父で精算課税を選んでも、母からの贈与は暦年課税のまま続けられます。両方の制度を家族全体で組み合わせる設計が可能です。

重要ポイント：この5つのうち、金額の大きさに関係なく指摘されるのは名義預金です。20年前から積み立てていた口座であっても、管理の実態が渡した側にあれば7年ルールとは無関係に相続財産へ戻されます。

110万円の枠を使わずに渡せるお金がある

毎年110万円という枠にとらわれている家庭は多いのですが、生活費や教育費は、この枠とはまったく別に非課税で渡せます。仕送りや学費、医療費がこれにあたります。

ただし条件があり、それを外すと課税されます。ここでは何が対象になるのか、どう渡せば非課税のままなのかを確認します。

生活費や教育費は110万円の枠の外で非課税になる

相続税法は、扶養義務者から生活費や教育費にあてるために受け取った財産で、通常必要と認められるものには贈与税をかけないと定めています。金額の上限は決められていません。

扶養義務者にあたるのは、配偶者・親子・兄弟姉妹などです。祖父母から孫への仕送りや学費の負担も、直系血族どうしなのでこの範囲に入ります。

区分	具体例	110万円の枠
生活費	仕送り、家賃、食費、光熱費、治療費、養育費	枠の外（別に非課税）
教育費	入学金、授業料、教材費、文具費、塾や習い事の費用	枠の外（別に非課税）
お祝い・香典	結婚祝い、出産祝い、香典、花輪代、年末年始の贈答、見舞い	枠の外（別に非課税）
現金の贈与	毎年の暦年贈与	枠の内側（110万円まで）

表の見方：上の3つは基礎控除110万円とは別の非課税で、同じ年に両方を使えます。お祝いや香典は「社会通念上相当と認められるもの」に限られます。

参照元：国税庁 No.4405 贈与税がかからない場合

ただし「必要な都度・直接」でないと課税される

ここが最大の落とし穴です。非課税になるのは、必要になった都度、直接その費用にあてた分だけとされています。まとめて渡した分や、使わずに残した分は対象外です。

対策は単純で、学費は学校へ、家賃は不動産会社へ、親が直接振り込みます。子の口座を経由させず支払先へ直接払えば、「都度・直接」の要件を満たせます。

生活費として渡した資金が手元に残ると、その残額に贈与税がかかる余地が出ます。毎月の実費に合わせた金額で渡すのが安全です。

何が生活費・教育費にあたるのか

国税庁は生活費を「その人にとって通常の日常生活に必要な費用」と定義し、治療費や養育費、子育てに関する費用を含むとしています。教育費は学費・教材費・文具費です。

判断に迷う支出は、その人の生活水準に照らして通常必要かどうかで決まります。一律の金額基準はないため、高額になるものは領収書と振込記録を残しておくのが実務的です。

110万円と組み合わせると、年間どこまで渡せるか

生活費・教育費の非課税と暦年贈与は同じ年に併用できます。実際に負担している費用を都度払いにしながら、別に110万円を渡すという設計です。

渡すもの	年間の金額	課税	渡し方
大学の授業料・入学金	150万円	非課税	学校へ直接振り込む
下宿の家賃	96万円（月8万円）	非課税	不動産会社へ直接振り込む
生活費の仕送り	60万円（月5万円）	非課税	毎月その都度渡す
暦年贈与	110万円	非課税（基礎控除内）	本人の口座へ振込
合計	416万円	贈与税0円	－

表の見方：大学生の子が1人いる家庭を想定したモデルケースです。金額は家庭ごとに異なるため、実際に負担している費用に置き換えて考えます。

重要ポイント：暦年贈与だけなら年110万円ですが、実費の都度払いを組み合わせれば年400万円超を非課税で移せます。しかも生活費・教育費として渡した分は、7年ルールで戻される贈与にもあたりません。

計算ロジック：150万円＋96万円＋60万円＝306万円が生活費・教育費の非課税分で、これに基礎控除110万円を足して416万円です。

注意点：前提は、いずれも実際に発生した費用をその都度、支払先へ直接払っていることです。まとめ払いや余剰分の預金があれば非課税になりません。

親から子へ渡せる非課税の枠は、ほかにも制度ごとに用意されています。親子間の贈与全体の考え方は下記の記事で解説しています。

暦年贈与と一緒に使える制度｜残っている期間で選ぶ

110万円の基礎控除とは別に、目的を限った非課税の制度がいくつか用意されています。ただしどれも期限付きで、すでに終わったものもあります。

古い解説記事のまま計画を立てると、使えない制度を前提にしてしまいます。ここでは2026年9月時点で何が残っているかを、期限とあわせて確認します。

教育資金の一括贈与は2026年3月31日で終了した

祖父母から孫へ最大1,500万円をまとめて渡せた教育資金の一括贈与は、2026年3月31日をもって終了しました。延長されずに期限を迎えたため、2026年4月1日以後は新たに使えません。

令和8年度税制改正の大綱でも、資産課税の項目として「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の終了」が明記されています。制度そのものがなくなった以上、今から契約を結ぶことはできません。

孫の学費を出したい場合は、この記事の前半で扱った教育費の都度払いを使えば、いまでも上限なく非課税で渡せます。一括贈与ができなくなったからといって、学費の援助ができなくなったわけではありません。

参照元：国税庁 No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税

住宅取得等資金は2026年12月31日まで

子や孫の住宅取得を援助する場合の非課税制度は、2026年12月31日までの贈与が対象です。残り期間が短いため、使う予定があるなら年内に間に合うかを先に確認します。

非課税になる金額は住宅の性能で分かれ、省エネ等住宅なら1,000万円、それ以外の住宅なら500万円までです。この制度を使う年は、非課税枠に収まっていても贈与税の申告が必要になります。

参照元：国税庁 No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

結婚・子育て資金は2027年3月31日まで

結婚や出産、子育ての費用をまとめて渡せる制度も、期限まで残りわずかとなりました。2027年3月31日までの贈与が対象で、18歳以上50歳未満の子や孫へ1,000万円（結婚関係は300万円）まで渡せます。

教育資金と同じく、金融機関で専用の口座を開いて管理する仕組みです。使い切れずに残った金額には贈与税がかかるため、実際に使う見込みのある金額に絞って契約します。

参照元：国税庁 No.4511 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税

おしどり贈与には期限がない

婚姻期間20年以上の夫婦の間で居住用の不動産や購入資金を贈与する場合、基礎控除110万円とは別に2,000万円まで非課税になります。これは期限のある特例ではないため、あわてて使う必要はありません。

同じ夫婦の間では一生に一度だけ使えます。この制度で贈与した分は7年ルールの対象から外れるので、相続が近い段階でも使える数少ない手段です。

参照元：国税庁 No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

残り期間の一覧｜いま検討できるのはどれか

4つの制度の状況をまとめました。期限が迫っている順に検討するのが実務的です。

制度	非課税の上限	期限	2026年9月時点
教育資金の一括贈与	1,500万円	2026年3月31日	終了（新規契約は不可）
住宅取得等資金	1,000万円／500万円	2026年12月31日	残り約4か月
結婚・子育て資金	1,000万円	2027年3月31日	残り約1年7か月
おしどり贈与	2,000万円	期限なし	利用できる
生活費・教育費の都度払い	上限なし	期限なし	利用できる

表の見方：上限は1人あたりの金額です。住宅取得等資金の1,000万円は省エネ等住宅の場合で、それ以外の住宅は500万円になります。

重要ポイント：期限のある制度が次々に終わっていくなかで、期限がないのはおしどり贈与と、生活費・教育費の都度払いだけです。長期の計画を立てるなら、期限に左右されないこの2つを軸に据えるほうが崩れません。

制度ごとの限度額や併用の可否は下記の記事に一覧でまとめています。

暦年贈与のやり方｜証拠の残し方と申告

暦年贈与でやることは多くありません。ただしあとから証明できる形にしておくことが、贈与そのものより重要です。税務調査で問われるのは、渡したかどうかではなく、渡したと示せるかどうかだからです。

ここでは毎年の手順、契約書の書き方、もらう側の役割、そして税務署がどうやって贈与を把握しているかを見ていきます。

毎年くり返す5つの手順

1年ごとに次の流れをくり返します。まとめて何年分も処理しないことが要点です。

贈与契約書に書く内容

書式は自由で、決まった様式はありません。必要な要素が入っていれば手書きでも有効です。次の5つを入れます。

もらう側が未成年の場合は、親権者が代わりに署名します。公証役場で確定日付を取れば、その日にその契約書が存在したことを公的に証明できます。1通700円で、あとから作ったという疑いを封じられます。

もらった側（子や孫）がやること

暦年贈与は渡す側の準備だけでは完成しません。もらう側が受け取ったと認識していることが必要です。本人が知らないうちに口座へ入金されているだけでは贈与になりません。

• 自分名義の口座を自分で開設する
• 通帳・キャッシュカード・印鑑を自分で保管する
• 贈与契約書に自分で署名する
• 受け取ったお金を実際に使ってよい（使わないと成立しないわけではない）
• 110万円を超えた年は、自分で贈与税の申告と納税をする

もらったお金を使わずに貯めておくこと自体は問題ありません。問題になるのは、本人が自由に使える状態にないときです。

銀行の暦年贈与信託という選択肢

信託銀行などが扱う暦年贈与信託は、毎年の贈与手続きを金融機関が代行してくれる商品です。契約書のやりとりや振込の記録が自動的に残るため、手続きを忘れる心配がなくなります。

項目	自分で行う場合	暦年贈与信託を使う場合
契約書	毎年自分で作成する	金融機関が用意する
意思確認	当事者どうしで行う	金融機関が毎年確認する
記録	振込明細を自分で保管	金融機関に記録が残る
費用	かからない（確定日付は1通700円）	商品により手数料や最低預入額がある
資金の自由度	いつでも変更できる	信託した資金は途中で自由に動かせない場合がある

重要ポイント：暦年贈与信託を使っても、もらった側が口座を管理していなければ名義預金の問題は残ります。手続きの代行と、贈与が成立しているかどうかは別の話です。

条件は金融機関ごとに異なるため、最低預入額・信託できる期間・途中解約の可否・手数料の有無を契約前に確認してください。

税務署はどうやって贈与を把握しているのか

贈与税の申告をしていなければ気づかれないと考える人がいますが、相続税の調査では過去の預金の動きがまとめて調べられます。把握の経路は1つではありません。

• 金融機関への照会（被相続人だけでなく、家族名義の口座も対象になる）
• 不動産の登記情報（名義が変わっていれば理由を確認される）
• 生命保険会社などから提出される支払調書
• 国外への送金や国外からの受金に関する調書
• 過去に提出された贈与税の申告書

対象は亡くなった人の口座に限られず、家族名義の口座にも及びます。10年以上前の入出金までさかのぼることもあります。

生前贈与を含めた相続税対策全体の進め方は、下記の記事で解説しています。

暦年贈与の相談は相続税の対応実績がある税理士へ｜一括相談・見積り

暦年贈与は渡し方ひとつで結果が変わる対策です。複数の税理士から見積りを取り、提案の中身を比べてください。

相続税の対応実績がある税理士が必要な理由

暦年贈与では金額の設定・相手の選び方・非課税の使い分けが同時に絡みます。どれか1つを外すと、渡した金額の大半が相続財産に戻されます。

たとえば遺産1億2,000万円・配偶者と子2人の家庭で、A税理士は子2人へ毎年110万円ずつ5年間渡す提案をしました。相続税は960万円から925万円に下がります。

B税理士は同じ贈与に加えて、孫2人の学費と生活費を祖父が都度払いする設計を提案しました。相続税は750万円まで下がり、175万円の差が生まれています。

複数の税理士に相談するメリット

比べるべきなのは110万円という枠の外まで提案してくるかです。毎年110万円を渡すだけの提案なら、税理士に頼まなくても実行できます。

判定ポイント1：渡す相手を何人まで検討するか子だけの提案か、孫や子の配偶者まで含めた提案かを見てください。→ 相手を1人増やせば110万円の枠と100万円の控除がそのまま増えます。

判定ポイント2：110万円を超える提案をするかその家庭の相続税率を計算したうえで、贈与税を払ってでも渡すべきかを判定しているかです。→ 110万円に固定した提案しか出ない事務所は、税率の比較をしていません。

判定ポイント3：過去の口座まで確認するか見積りの依頼時に、家族名義の口座がないかを聞いてくるかどうかです。→ 聞かない事務所は、申告後に名義預金を指摘される可能性を残したままになります。

相談しないまま進めるリスク

自分の判断だけで進めた場合に起きることです。渡したはずの財産が丸ごと戻される失敗が含まれます。

いずれも贈与を始める前に確認しておけば避けられたものです。渡してしまってから形式を整え直すことはできません。

一括相談・見積りの手順｜STEP1〜STEP4

依頼から契約までは4つの段階で進み、フォームの記入は5分程度で終わります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 暦年贈与は廃止されますか？

2026年9月時点で、暦年課税を廃止する決定はありません。令和8年度税制改正の大綱でも、資産課税の項目として挙げられているのは教育資金の一括贈与の非課税措置の終了であり、暦年課税の見直しは盛り込まれていません。

2023年の改正で加算期間が7年へ延びたことで、相続税と贈与税の一体化に向けた議論はいったん決着しています。ただし将来の改正まで否定できるものではないため、毎年12月に公表される税制改正大綱を確認しておくと安心です。

参照元：財務省 令和８年度税制改正の大綱の概要

Q2. 毎年同じ金額を同じ日に贈ると、まとめて課税されますか？

必ず課税されるわけではありませんが、リスクは上がります。問題になるのは金額や日付が同じことそのものではなく、「最初から総額を渡す約束だった」と判断されることです。

毎年その都度あらためて契約を結び、契約書を1通ずつ作成していれば、結果として同じ金額になっても定期贈与にはあたりません。年ごとに金額や時期を変えておくと、より説明しやすくなります。

Q3. 110万円以下なら贈与税の申告はしなくてよいですか？

原則として申告は不要です。ただし住宅取得等資金の非課税や相続時精算課税、おしどり贈与を使う年は、金額にかかわらず申告が必要になります。

申告しなくてよい場合でも、贈与契約書と振込記録は必ず残してください。申告書は贈与の証拠になりますが、110万円以下では提出できないため、契約書と口座の記録がその代わりになります。

Q4. 亡くなった年に受け取った贈与はどうなりますか？

相続や遺贈で財産を取得した人がその年に受け取った贈与には、贈与税がかかりません。贈与税の対象から外れ、相続税の計算に組み込まれます。この場合、贈与税の申告は不要です。

一方、相続で何も受け取らなかった人が同じ年に贈与を受けた場合は、相続税ではなく贈与税の対象になります。相続人にならない孫へ渡していた場合が典型で、孫の側で翌年3月15日までに申告が必要です。

Q5. 通帳と印鑑を親が管理していても暦年贈与になりますか？

なりません。名義預金として、相続財産に含めて相続税を計算することになります。判断されるのは口座の名義ではなく、そのお金を本人が自由に使える状態にあるかどうかです。

すでに何年も積み立ててしまっている場合は、通帳・カード・印鑑を本人へ渡し、その時点で贈与契約書を作成する方法があります。ただし過去にさかのぼって贈与があったことにはできないため、渡した年の贈与として扱われます。

まとめ｜暦年贈与は7年を前提に、枠の外まで含めて設計する

暦年贈与は年110万円まで贈与税がかからない仕組みですが、亡くなる前7年以内に渡した分は相続財産に戻されます。それでも100万円の控除は残り、払った贈与税も相続税から差し引けます。

効果を出す鍵は、年数と人数、そして枠の外にあります。生活費や教育費の都度払いには上限がなく、7年ルールの対象にもなりません。110万円という枠だけを見ていると、使えたはずの非課税を取りこぼします。

今すぐ取るべき行動

• 家族名義でつくった口座がないか確認する（あれば通帳と印鑑の所在を確かめる）
• 渡す候補になる相手を数える（子・孫・子の配偶者で人数が変わる）
• 実際に負担している学費や仕送りを洗い出し、都度払いに切り替える
• 住宅取得の予定があれば、2026年12月31日までに間に合うか確認する
• 今年の贈与について、贈与契約書を1通作成する
• 複数の税理士に見積りを依頼し、110万円の枠の外まで提案があるか比べる

※本記事は2026年9月時点の法令等に基づいて作成しています。相続税法および租税特別措置法の改正により、内容が変わる可能性があります。最新の制度については国税庁のホームページをご確認いただくか、相続税の対応実績がある税理士へご相談ください。