子なし夫婦の相続税はどうなる？法定相続人・税額シミュレーション・生前対策を完全解説

子どものいない夫婦の相続では、「夫が亡くなったら全財産が妻に行く」と考えている方が多くいますが、これは必ずしも正しくありません。

子なし夫婦では配偶者以外に親・兄弟姉妹・甥・姪が法定相続人になる場合があり、何も対策をしないと義理の家族に財産が渡ってしまうリスクがあります。

さらに二次相続では、配偶者が亡くなった後に義理の兄弟姉妹に全財産が流出するという問題も起きやすいです。

本記事では、子なし夫婦の法定相続人の4パターン・家族構成別の相続税シミュレーション（5ケース）・特有の落とし穴・二次相続後のリスク・配偶者に全財産を残すための生前対策まで詳しく解説します。

▼ この記事の3行まとめ

• 子なし夫婦では、親や兄弟姉妹が法定相続人になるケースが多く、配偶者だけに全財産は渡らない
• 兄弟姉妹が相続人の場合は「2割加算」の対象になるが、遺留分がないため遺言書で完全に排除できる
• 公正証書遺言を今すぐ作成することが子なし夫婦の最重要対策

子なし夫婦の相続の全体像｜配偶者だけが相続人とは限らない

日本の相続法では、法定相続人の順位が決まっており、子どもがいない場合は次の順位の親族が相続権を持ちます。「子どもがいないから相続は配偶者だけ」という思い込みが、子なし夫婦で最も危険な誤解です。

法定相続人の順位と子なし夫婦への影響

相続人には「配偶者（常に相続人）」と「血族相続人（順位あり）」の2種類があります。

順位	法定相続人	子なし夫婦への影響
配偶者	常に相続人	子なし夫婦でも必ず相続人
第1順位	子ども（直系卑属）	いないため飛ばされる
第2順位	親・祖父母（直系尊属）	存命の場合、配偶者と共に相続人になる
第3順位	兄弟姉妹・甥・姪	親も祖父母も亡くなっている場合に相続人になる

子どもがいない場合、第1順位が飛ばされ、第2順位（親）→第3順位（兄弟姉妹・甥姪）と順番に相続権が移ります。これにより、被相続人の親や兄弟姉妹・その子どもが「義理の関係にある配偶者の財産」を一部相続する権利を持つことになります。

子なし夫婦の相続で問題になりやすい3つのポイント

ポイント①：義理の家族が法定相続人になる
夫が亡くなった場合、夫の親や兄弟姉妹（妻から見ると義理の家族）が法定相続人になります。妻が夫の兄弟姉妹と良好な関係でない場合、遺産分割協議が難航する可能性があります。

ポイント②：遺産分割協議に全員が参加する必要がある
遺産分割協議は法定相続人全員の合意が必要です。義理の兄弟姉妹や甥・姪が遠方にいたり、連絡が取れない場合でも、全員の参加なしに協議を成立させることはできません。

ポイント③：二次相続で義理の家族に財産が渡るリスク
一次相続（夫から妻へ）で配偶者控除を使って全財産を妻が相続しても、二次相続（妻が亡くなった時）で妻の兄弟姉妹に財産の1/4が渡る可能性があります。

子なし夫婦の法定相続人になるのは誰か（4パターン）

子なし夫婦の相続は、被相続人（亡くなった人）の親・兄弟姉妹の存否によって4つのパターンに分かれます。自分がどのパターンに該当するかを把握することが、相続対策の出発点です。

パターン①｜配偶者＋親（直系尊属）が相続人

発生条件：被相続人の親（または祖父母）が存命の場合

相続人	法定相続分	遺留分	2割加算
配偶者	3/4	1/4（法定相続分の1/2）	なし
親（2名の場合、各1/8）	合計1/4	合計1/8	なし

注意点：親には遺留分があります。遺言書で「全財産を配偶者に」と記載しても、親から遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。被相続人の親が存命の場合は、遺言書の内容を遺留分（法定相続分の1/2）以上に設定することが必要です。

パターン②｜配偶者＋兄弟姉妹が相続人

発生条件：被相続人の親・祖父母が全員亡くなっており、兄弟姉妹（または甥・姪）が存命の場合

相続人	法定相続分	遺留分	2割加算
配偶者	3/4	1/4（法定相続分の1/2）	なし
兄弟姉妹（全員で）	合計1/4	なし（重要）	あり（20%上乗せ）

最重要ポイント：兄弟姉妹には遺留分がない
兄弟姉妹・甥・姪には遺留分（最低限保証された相続分）がありません。これは子なし夫婦にとって非常に重要な点で、遺言書で「全財産を配偶者に」と記載すれば、兄弟姉妹は一切財産を受け取れなくなります。

パターン③｜配偶者＋甥・姪（代襲相続）が相続人

発生条件：兄弟姉妹が被相続人より先に亡くなっており、その子（甥・姪）が存命の場合

• 兄弟姉妹の代わりに甥・姪が相続人になる（代襲相続）
• 甥・姪の代襲相続は1代限り（いとこには相続権なし）
• 甥・姪にも2割加算が適用される
• 遺留分なし（兄弟姉妹と同様）

会ったことがない甥・姪が法定相続人として現れるケースがあります。遺言書がなければ、このような見知らぬ親族と遺産分割協議が必要になります。

パターン④｜配偶者のみが相続人

発生条件：被相続人の親・祖父母・兄弟姉妹・甥・姪が全員亡くなっている場合

• 配偶者が全財産を相続する
• 遺産分割協議は不要（配偶者1人のため）
• 配偶者控除を使えば相続税はほぼゼロになることが多い

4パターンの比較まとめ

パターン	法定相続人	配偶者の取得割合	遺留分の有無	2割加算
①配偶者＋親	配偶者＋親	3/4	あり（親に）	なし
②配偶者＋兄弟姉妹	配偶者＋兄弟	3/4	なし	あり
③配偶者＋甥・姪	配偶者＋甥・姪	3/4	なし	あり
④配偶者のみ	配偶者のみ	全額	なし	なし

子なし夫婦の相続税の計算方法

子なし夫婦の相続税計算は通常の計算方法と同じですが、法定相続人の構成が異なるため基礎控除額・按分計算の仕方が変わります。子なし夫婦に特有のポイントとして「兄弟姉妹への2割加算」と「配偶者控除の活用」が重要です。

参照元：国税庁 No.4152 相続税の計算

STEP1｜法定相続人の確認と基礎控除の計算

まず法定相続人の数を確認し、基礎控除を計算します。

基礎控除 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

家族構成（子なし夫婦）	法定相続人の数	基礎控除額
配偶者のみ	1名	3,600万円
配偶者＋親1名	2名	4,200万円
配偶者＋親2名	3名	4,800万円
配偶者＋兄弟1名	2名	4,200万円
配偶者＋兄弟3名	4名	5,400万円

STEP2｜課税遺産総額を計算して法定相続分で按分

遺産総額から基礎控除を差し引き、課税遺産総額を法定相続分（配偶者3/4・親または兄弟1/4）で按分します。

STEP3｜速算表で相続税総額を計算

按分した各人の金額に速算表（国税庁）の税率を掛け合わせて相続税の総額を求めます。

参照元：国税庁 No.4155 相続税の税率

STEP4｜2割加算を適用する（兄弟姉妹・甥・姪の場合）

兄弟姉妹・甥・姪が相続人の場合、その人の税額に20%を加算します。

兄弟姉妹・甥・姪の最終税額 ＝ 通常の税額 × 1.2

参照元：国税庁 No.4157 相続税額の2割加算

STEP5｜配偶者の税額軽減（配偶者控除）を適用する

配偶者が取得した財産が「1億6,000万円」または「法定相続分相当額（3/4）」のどちらか大きい金額以下の場合、配偶者の相続税はゼロになります。

配偶者の税額 ＝ 0円
（取得財産が1.6億円または法定相続分以下の場合）

参照元：国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減

具体例5パターン｜家族構成別の相続税シミュレーション

遺産総額1億円の子なし夫婦で、家族構成別に具体的な相続税額を試算します。配偶者が法定相続分通りに取得した場合（配偶者3/4・その他1/4）で計算しています。

パターンA｜配偶者のみが相続人（最もシンプルなケース）

家族構成：夫が死亡。妻のみ（夫の親・兄弟姉妹は全員他界）

項目	金額
遺産総額	1億円
基礎控除（法定相続人1名）	▲3,600万円
課税遺産総額	6,400万円
相続税（妻の分）	1,220万円
配偶者控除（妻取得1億円 ≤ 1.6億円）	▲1,220万円
実際の納税額	0円

最もシンプルなケースで、配偶者控除により相続税はゼロになります。

パターンB｜配偶者＋両親が相続人（親が存命のケース）

家族構成：夫が死亡。妻＋夫の父母（両親とも存命）

項目	金額
遺産総額	1億円
基礎控除（法定相続人3名）	▲4,800万円
課税遺産総額	5,200万円
相続税総額（法定相続分で計算）	約710万円
妻の税額→配偶者控除で	0円
父・母それぞれの税額（各約89万円）	合計：約178万円
実際の納税額（父母合計）	約178万円

妻の税額はゼロになりますが、義理の父母（夫の両親）が約178万円の相続税を納めます。親には遺留分があるため、遺言書で「全財産を妻に」と書いても遺留分（法定相続分の1/2）を超えて排除できません。

パターンC｜配偶者＋兄弟1名が相続人（2割加算あり）

家族構成：夫が死亡。妻＋夫の兄（夫の親は全員他界）

項目	金額
遺産総額	1億円
基礎控除（法定相続人2名）	▲4,200万円
課税遺産総額	5,800万円
相続税総額（法定相続分で計算）	約838万円
妻の税額→配偶者控除で	0円
夫の兄の税額（2割加算前）	約209万円
2割加算（義理の兄は加算対象）	＋約42万円
夫の兄の最終納税額	約251万円

兄弟姉妹は2割加算の対象のため、通常より20%多い税額になります。ただし兄弟姉妹には遺留分がないため、遺言書で「全財産を妻に」と記載すれば兄弟姉妹への相続は完全に防げます。

パターンD｜配偶者＋兄弟3名が相続人（多数の兄弟のケース）

家族構成：夫が死亡。妻＋夫の兄弟3名（夫の親は全員他界）

項目	金額
法定相続人の数	4名（妻＋兄弟3名）
基礎控除	▲5,400万円
課税遺産総額	4,600万円
相続税総額	約570万円
妻の税額→配偶者控除で	0円
兄弟3名の合計税額（2割加算前）	約143万円
2割加算後	約171万円
兄弟3名の最終納税合計	約171万円

兄弟が多いほど基礎控除が増えて課税遺産が減りますが、それでも兄弟全員が相続人として遺産分割協議に参加する必要があります。

パターンE｜遺言書がある場合（配偶者が全額取得）

家族構成：夫が死亡。妻＋夫の兄弟3名（遺言書で「全財産を妻に」と記載済み）

項目	遺言書なし（パターンD）	遺言書あり
兄弟3名の相続額	合計2,500万円（遺産の1/4）	0円
兄弟3名の相続税	約171万円	0円
妻の取得額	7,500万円	1億円（全額）
妻の相続税	0円（配偶者控除）	0円（配偶者控除）
実際の納税額合計	約171万円	0円

遺言書1枚で兄弟3名への財産流出ゼロ・相続税もゼロにできます。子なし夫婦にとって遺言書の作成は最もコスト対効果の高い相続対策です。

子なし夫婦の相続特有の落とし穴5つ

子なし夫婦の相続では、一般的な相続と異なる特有の落とし穴があります。事前に把握して対策を取ることが重要です。

落とし穴①｜「配偶者に全財産が渡る」という思い込み

状況：「遺言書を作っていないが、子どもはいないし全部妻に行くだろう」と思っていた。しかし夫の両親が存命で、妻は3/4しか相続できなかった。

対処法：今すぐ自分の家族関係（被相続人の親・兄弟姉妹が存命かどうか）を確認し、遺言書がなければ遺産の最大1/4が義理の家族に渡ることを認識してください。

落とし穴②｜親が存命だと遺言書で完全に排除できない

状況：「遺言書に全財産を妻に」と書いた。しかし夫の父が存命で、父から遺留分侵害額請求（法定相続分の1/2＝1/8）を受けた。

対処法：被相続人の親が存命の場合、遺言書を作成する際に遺留分（法定相続分の1/2）を考慮した内容にするか、生前に親への財産移転を別途検討する。親への対策は兄弟姉妹への対策と異なる点に注意してください。

落とし穴③｜元配偶者との間の子が相続人になる

状況：夫に前妻との間に子がいることが後から判明。現在の妻は「子なし夫婦」だと思っていたが、法律上は夫に子どもがいるため第1順位の相続人（前妻との子）が存在した。

対処法：婚姻前の子どもや認知した子どもがいる場合、「子なし夫婦」でも相続権を持つ子が存在する可能性があります。遺言書を作成して相続の方針を明確にすることが最善策です。

落とし穴④｜義理の兄弟姉妹・甥・姪が相続を主張して協議が難航

状況：夫の兄弟と妻の仲が悪く、遺産分割協議に応じてもらえない。協議が成立しないため、銀行口座が凍結されたまま何年も経過した。

対処法：遺言書があれば遺産分割協議が不要なため、このトラブルを根本的に防げます。遺言書がない場合は調停（家庭裁判所）を申立てることで強制的に解決できます。調停にかかる期間は平均6〜12ヶ月です。今すぐ遺言書を作成してください。

落とし穴⑤｜申告期限（10ヶ月）に遺産分割が間に合わない

状況：義理の兄弟との協議が長引き、申告期限（10ヶ月）を過ぎてしまった。配偶者控除を適用するために「分割見込書」を申告期限内に提出するのも忘れた。

対処法：遺産分割が未確定でも申告期限内に「未分割申告」と「申告期限後3年以内の分割見込書」を同時に提出することが必要です。見込書の提出を忘れると後から配偶者控除が使えなくなるため、申告期限内に必ず税理士に相談してください。

二次相続後に「義理の兄弟姉妹」に財産が渡るリスク

子なし夫婦の相続で見落とされがちな最大のリスクが「二次相続」です。一次相続で全財産を配偶者が引き継いでも、二次相続（配偶者が亡くなった後）で思わぬ相手に財産が渡ることがあります。

子なし夫婦の二次相続で起きること

典型的なシナリオ：

1. 一次相続（夫が死亡）：妻が遺産1億円を全額相続（配偶者控除でゼロ）
2. 妻が生活費等を使いながら過ごす（仮に残額8,000万円）
3. 二次相続（妻が死亡）：妻の法定相続人は？

妻が亡くなった時の法定相続人は「妻の親・兄弟姉妹」です。夫の兄弟ではなく、今度は妻の兄弟（夫から見れば義理の兄弟）が相続人になります。

二次相続での財産の流れと税額シミュレーション

前提：妻が死亡。妻の法定相続人：妻の兄弟2名（妻の親は既に他界）

項目	遺言書なし	遺言書あり（全額を甥・姪または団体へ）
妻の遺産総額	8,000万円	8,000万円
法定相続人	妻の兄弟2名	遺言で指定した者
基礎控除（2名）	▲4,200万円	—
課税遺産	3,800万円	—
相続税総額	約540万円	遺言内容による
2割加算後（兄弟2名）	約648万円	—
「夫側の財産」が妻の兄弟に流出	約4,000万円（8,000万円の1/2）	0円

夫から妻に引き継がれた財産の約半分が、妻の兄弟（夫とは無関係）に渡ってしまいます。

二次相続対策として妻が今すぐやるべきこと

対策	内容	緊急度
妻自身の遺言書を作成する	妻の兄弟ではなく夫の遺族・自分が希望する相手に財産を渡せる	最高
家族信託の設定	妻が認知症になった後も財産の行先を事前に決めておける	高
生命保険の受取人を希望する相手に変更	遺産分割とは別に、希望する相手に確実に渡せる	高
寄付・生前贈与の活用	財産を生前に希望する使い道に充てる	中

一次相続で夫の遺言書を作るだけでなく、妻自身の遺言書も同時に作成することが子なし夫婦の二次相続対策の鉄則です。

配偶者に全財産を残すための生前対策4選

子なし夫婦が配偶者に全財産を残したい場合、遺言書の作成が最も重要です。それに加えて、以下の4つの対策を組み合わせることでより確実に希望を実現できます。

対策①｜公正証書遺言の作成（最重要・最優先）

なぜ最優先か：子なし夫婦で遺言書がない場合、親・兄弟姉妹・甥・姪が法定相続人として遺産分割協議に参加する権利を持ちます。遺言書1枚で兄弟姉妹への財産流出を完全に防げます（兄弟姉妹には遺留分がないため）。費用は公証費用数万円程度です。

夫婦ともに作成することが重要：
夫が遺言書を作っても、妻の遺言書がなければ二次相続で問題が生じます。夫婦が同時に公正証書遺言を作成することが最善です。

遺言書の種類	特徴	推奨度
公正証書遺言	公証役場で作成・原本は公証役場保管・偽造不可	最推奨
自筆証書遺言（法務局保管）	自分で作成・法務局が保管・費用が安い	推奨
自筆証書遺言（自宅保管）	紛失・偽造のリスクあり	非推奨

対策②｜配偶者への生命保険の受取人指定

活用方法：生命保険の受取人を配偶者に指定することで、遺産分割協議とは無関係に確実に配偶者へ財産を渡せます。生命保険金は「受取人固有の財産」のため、他の法定相続人は口出しできません。

項目	内容
非課税枠	500万円×法定相続人数（例：2名なら1,000万円）
遺産分割協議の対象	対象外（受取人が直接受け取る）
活用のポイント	受取人を必ず「配偶者」に指定すること（未指定の場合は相続財産になる）

対策③｜おしどり贈与（夫婦間の居住用不動産の贈与）

活用方法：婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産または取得資金を贈与する場合、2,000万円まで贈与税がかかりません（通常の基礎控除110万円と合わせて合計2,110万円）。

項目	内容
適用条件	婚姻期間20年以上・居住用不動産または取得資金・同一配偶者に1回のみ
非課税限度額	2,000万円（基礎控除110万円と合算で2,110万円）
令和6年改正のポイント	7年加算から除外（贈与後7年以内に死亡しても相続財産に加算されない）
節税効果	自宅を事前に配偶者名義にすることで相続財産を圧縮できる

参照元：国税庁 No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

対策④｜家族信託の設定

活用方法：配偶者を受益者（財産の利益を受ける人）に設定した家族信託を作成することで、認知症になった後も財産管理を継続できます。また二次相続の受益者を事前に指定することで、配偶者死亡後の財産の行き先を制御できます。

項目	内容
メリット	認知症後も財産管理継続・二次相続の受益者を事前に指定
費用	設定時50万〜100万円程度（弁護士・司法書士費用）
注意点	設定は判断能力があるうちに限られる
緊急度	認知症の兆候が出る前に設定することが必須

子なし夫婦の遺言書｜必ず作るべき理由と作成のポイント

子なし夫婦にとって遺言書の作成は「あったほうがいい」ではなく「必須」です。遺言書1枚で防げるトラブルが多く、費用対効果が最も高い対策です。

子なし夫婦が遺言書を作るべき理由（5つ）

理由	遺言書なし	遺言書あり
財産の行き先	義理の家族に1/4が渡る	配偶者に全額渡せる
遺産分割協議	義理の家族全員の合意が必要	不要（遺言に従う）
相続税	兄弟への2割加算が発生する場合あり	2割加算ゼロにできる
口座凍結	協議完了まで凍結が続く	遺言執行者が速やかに手続き
精神的負担	配偶者が義理の家族と交渉が必要	配偶者の負担なし

子なし夫婦の遺言書に記載すべき内容

• 全財産を配偶者に相続させる旨：「全ての財産を妻〇〇（生年月日）に相続させる」と明記
• 遺言執行者の指定：配偶者または信頼できる弁護士・税理士を遺言執行者に指定すると手続きがスムーズ
• 予備的遺言：「配偶者が先に亡くなっていた場合は〇〇に相続させる」という予備的な条項も記載しておく
• 葬儀・埋葬に関する希望：法的効力はないが希望を記載しておくと遺族が参考にできる

公正証書遺言の作成費用と手順

ステップ	内容	費用の目安
1. 内容の検討・設計	税理士・弁護士に相談して遺言内容を設計	5万〜30万円
2. 公証役場での作成	公証人・証人2名の立会いで作成・署名	遺産総額により2万〜10万円程度
3. 原本の保管	公証役場で原本を保管（紛失・偽造リスクなし）	無料（公証役場保管）

税理士・弁護士に依頼すべき理由と費用対効果

子なし夫婦の相続は通常の相続より法的・税務的な複雑さが増します。特に「遺留分の配慮」「二次相続の設計」「義理の家族との協議」は専門家のサポートが不可欠です。

専門家別の役割と費用

専門家	主な役割	費用の目安	緊急度
相続税の対応実績がある税理士	相続税の計算・申告・節税対策・生前贈与の設計	遺産額の0.5〜1.0%	高（相続発生後すぐ）
弁護士	遺言書の内容設計・遺産分割協議のサポート・遺留分トラブル対応	30万〜100万円程度	高（遺言書作成・トラブル時）
司法書士	家族信託の設定・不動産の登記変更	30万〜80万円程度	中（家族信託設定時）

費用対効果の試算

対策	費用の目安	防げる損失・節税効果
公正証書遺言の作成（夫婦2人分）	20万〜40万円	兄弟への財産流出防止（最大遺産の1/4）＋2割加算防止
相続税申告（税理士依頼）	25万〜50万円程度	配偶者控除の正確な適用・申告ミスによるペナルティ防止
生前対策コンサルティング	10万〜30万円	二次相続での義理家族への流出防止（数百万〜数千万円）

無料相談で確認すべき質問リスト

1. 「現在の家族構成で相続人は誰になりますか？」
2. 「遺言書がない場合、義理の家族に何割の財産が渡りますか？」
3. 「遺言書を作成した場合としない場合で相続税はいくら変わりますか？」
4. 「二次相続まで含めたトータルの節税設計を教えてください」
5. 「夫婦で同時に遺言書を作成してもらえますか？費用はいくらですか？」

よくある質問（FAQ）

Q. 子なし夫婦で配偶者に全財産を残したい場合、何をすればいいですか？

今すぐ公正証書遺言を作成することが最優先です。遺言書で「全財産を配偶者に」と記載すれば、兄弟姉妹・甥・姪への財産流出を完全に防げます（兄弟姉妹には遺留分がないため）。ただし親が存命の場合は遺留分に配慮が必要なため、弁護士・税理士に相談してください。

Q. 子なし夫婦の相続では配偶者控除は使えますか？

使えます。配偶者が取得した財産が1億6,000万円以下であれば配偶者の相続税はゼロになります。ただし税額がゼロでも申告書の提出が必要です。申告期限（10ヶ月以内）を守ることが条件になります。

Q. 義理の兄弟姉妹に財産が渡るのを防ぐ方法はありますか？

あります。遺言書で「全財産を配偶者に」と記載すれば、兄弟姉妹は遺留分がないため一切の財産を受け取れなくなります。ただし遺言書がなければ法定相続分として財産の1/4が渡ります。遺言書の作成が最もシンプルかつ確実な対策です。

Q. 子なし夫婦で夫が先に亡くなった場合、妻が亡くなった後は誰が相続しますか？

妻の法定相続人が相続します。妻に子どもがいない場合、妻の親（存命なら）→妻の兄弟姉妹→甥・姪という順序になります。妻自身も遺言書を作成して、財産の行き先を指定しておくことが重要です。

Q. 子なし夫婦の相続では相続税の申告は必ず必要ですか？

遺産が基礎控除を超えなければ申告は不要です。ただし配偶者控除・小規模宅地等の特例を使う場合は、税額がゼロでも申告書の提出が必要です。申告しないと特例が適用されないため、申告期限内に必ず申告してください。

まとめ｜子なし夫婦の相続は「遺言書2枚」が最大の対策

法定相続人について

• 子なし夫婦では、親・兄弟姉妹・甥・姪が法定相続人になるため「配偶者だけに渡る」は誤解
• 兄弟姉妹には遺留分がないため、遺言書で完全に排除できる
• 親が存命の場合は遺留分（法定相続分の1/2）があり、完全排除はできない

二次相続について

• 一次相続で全財産を配偶者が取得しても、二次相続で配偶者の兄弟姉妹に流出するリスクがある
• 夫婦ともに遺言書を作成して、二次相続後の財産の行き先を指定することが必須

今すぐ取るべき行動

• 今すぐ夫婦2人で公正証書遺言を作成してください
• 遺言書作成と同時に、税理士・弁護士に相続税シミュレーションと生前対策の相談を行う

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務判断や法律判断を保証するものではありません。具体的な相続対策・申告は、必ず税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。