相続税は何年前までさかのぼる？時効・生前贈与・税務調査の対象期間をわかりやすく解説

相続税について調べる中で、「相続税は何年前までさかのぼって課税されるのか」「過去の生前贈与や申告漏れが、後から問題になることはないのか」といった疑問をお持ちの方は少なくありません。

相続は人生で何度も経験するものではなく、制度が複雑であることから、正確な情報を把握しないまま不安を抱えてしまうケースも多く見受けられます。

実際、相続税には時効（除斥期間）の考え方がある一方で、生前贈与の持ち戻し加算や税務調査による過去の財産調査など、「何年前までさかのぼるのか」は論点ごとに異なります。

特に、近年の税制改正により、生前贈与に関するルールが見直されたことで、従来の理解のままでは誤った判断につながるおそれもあります。

本記事では、「相続税は何年前までさかのぼるのか」という疑問について、時効・生前贈与・税務調査の3つの観点から制度を整理し、できる限りわかりやすく解説します。

【一覧表】相続税をさかのぼる期間の目安と注意点

相続税をさかのぼる際の期間の考え方は下記の通りです。それぞれの詳細について解説しますので、必要に応じて参考にしましょう。

区分	さかのぼる期間の目安	注意点
相続税の時効（除斥期間）	原則5年（不正がある場合は7年）	申告期限の翌日から起算。時効完成前に調査が始まると影響を受けることがある
生前贈与の持ち戻し加算	相続開始前7年以内	相続人・受遺者への贈与が対象。2024年税制改正により期間が延長
相続時精算課税制度	期間の制限なし	生前に行った贈与は原則すべて相続税に加算される
税務調査での財産確認	明確な年数制限なし	財産形成の実態確認のため、過去の取引が確認されることがある
相続税がさかのぼらないケース	条件を満たせば対象外	時効成立、持ち戻し期間超過、基礎控除内など

相続税は「何年前までさかのぼる」のか

相続税について「何年前までさかのぼって課税されるのか」という疑問は、相続税申告を控えている方だけでなく、過去に生前贈与を行った方や、申告内容に不安を感じている方にとっても非常に関心の高いテーマです。

しかし、この問いに対して「〇年前まで」と単純に答えることはできません。

なぜなら、相続税における「さかのぼり」は、法律上の時効の問題、生前贈与の取扱い、税務調査の実務といった複数の論点が絡み合っており、それぞれで考え方や適用される期間が異なるためです。

これらを整理せずに理解してしまうと、不要な不安を抱いたり、逆にリスクを見落としたりするおそれがあります。

「さかのぼる」という表現が誤解を生みやすい理由

「相続税は何年前までさかのぼるのか」という表現は便利な一方で、実務上は非常に曖昧な言い回しでもあります。実際の相談現場では、次のような異なる質問が同じ言葉で語られることが少なくありません。

• 何年も前の相続について、今さら税金を請求されることはあるのか
• 昔行った生前贈与が、今回の相続税に影響するのか
• 税務署はどこまで過去の預金やお金の動きを調べるのか

これらはすべて相続税に関連する重要な論点ですが、対象となる制度や判断基準はまったく異なります。

そのため、「相続税は何年前まで」と一括りに考えるのではなく、具体的にどの場面を指しているのかを明確にする必要があります。

相続税で問題となる3つの「さかのぼり」の視点

相続税が過去にさかのぼって問題となる場面は、主に次の3つに分類できます。

1．相続税の時効（除斥期間）

相続税には、一定期間が経過すると税務署が課税処分を行えなくなる「時効（除斥期間）」が定められています。これは、過去の相続税申告について、いつまで追徴課税が可能かという法的な問題です。

時効の考え方を理解することは、「何年も前の相続について突然税金を請求されるのではないか」という不安を正しく整理するうえで欠かせません。

2．生前贈与の持ち戻し加算

被相続人が亡くなる前に行った贈与のうち、一定期間内のものは、相続税の計算上「相続財産に加算」されます。これは、相続税を不当に減らす目的での駆け込み贈与を防ぐための制度です。

この「持ち戻し加算」が何年前まで及ぶのかは、近年の税制改正によって大きく変更されており、従来の知識のままでは誤った判断につながるおそれがあります。

3．税務調査における過去の財産調査

税務署による相続税調査では、申告内容が適正かどうかを確認するため、被相続人の生前の預貯金の動きや財産形成の経緯が確認されることがあります。

これは、法律上の時効とは別に、実務としてどこまで過去の事実が確認されるのかという問題です。

たとえ課税自体は時効を迎えていても、調査の過程で過去の取引が説明を求められるケースもあり、この点を誤解していると対応に苦慮することがあります。

相続税の時効は何年か

相続税が「何年前までさかのぼって課税されるのか」を考えるうえで、まず押さえておくべきなのが相続税の時効（除斥期間）です。

相続税には、一定期間が経過すると、税務署が新たに課税処分を行うことができなくなる仕組みが設けられています。

この時効制度を正しく理解することは、「過去の相続について、いつまでも税金を請求されるのではないか」という不安を整理するうえで非常に重要です。

相続税の時効は原則として5年

相続税の時効（正確には「除斥期間」）は、原則として5年とされています。これは、相続税の法定申告期限の翌日から起算して5年が経過すると、税務署は新たに相続税を課税することができなくなる、という意味です。

相続税の法定申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内と定められています。

そのため、実務上は下記の流れで時効期間が進行します。

• 被相続人の死亡
• 相続税の申告期限（10か月後）
• そこから5年

この5年の期間内であれば、税務署は申告漏れや計算誤りがあった場合に、修正や追徴課税を行うことが可能です。

不正がある場合は時効が7年に延長される

相続税の時効はすべてのケースで5年というわけではありません。意図的な隠蔽や仮装など、不正行為があったと認められる場合には、時効が7年に延長されます。

例えば、次のようなケースでは、7年の時効が適用される可能性があります。

• 財産を意図的に申告しなかった
• 名義を偽装して財産を隠していた
• 虚偽の資料を提出して申告していた

このような場合、通常よりも長期間にわたって課税の対象となる可能性があるため、「すでに数年経過しているから大丈夫」と安易に判断することは避けるべきです。

相続税の「時効」は自動的に成立するものではない

相続税の時効について注意したい点として、時効は自動的に成立するわけではないという点が挙げられます。

時効期間が経過する前に税務署が調査に着手し、申告漏れを指摘した場合には、たとえ課税処分が後日になったとしても、時効が成立しないケースがあります。

また、調査や更正処分により時効の進行が中断されることもあります。

そのため、「もうすぐ5年経つから問題ない」と考えるのではなく、時効完成前の対応が重要になる場面も少なくありません。

時効が成立していても安心できないケースがある理由

相続税の時効が成立すると、新たな課税処分は原則として行われません。しかし、それで完全に「過去の相続に関する問題がなくなる」と考えるのは早計です。

税務調査の過程では、後年の相続や贈与の調査の中で、過去の財産形成の経緯として説明を求められることがあります。この場合、課税そのものは時効によりできなくても、説明責任が生じる可能性は否定できません。

そのため、時効の有無だけで判断するのではなく、将来的な調査リスクも踏まえて対応を検討することが重要です。

生前贈与は何年前まで相続税に加算されるのか（7年ルール）

相続税を考える際に特に注意が必要なのが、生前贈与の持ち戻し加算です。

生前贈与は、将来の相続税対策として利用されることが多い一方で、一定期間内に行われた贈与については、相続税の計算上、相続財産に加算される仕組みが設けられています。

この持ち戻し期間については、2024年の税制改正により大きな見直しが行われ、従来の理解のままでは誤った判断につながるおそれがあります。

生前贈与の「持ち戻し加算」とは

生前贈与の持ち戻し加算とは、被相続人が亡くなる前に行った贈与のうち、一定期間内のものについて、相続税の計算上、相続財産に含めて課税する制度です。

この制度は、相続開始直前に財産を贈与することで相続税を不当に減らす行為を防ぐことを目的としています。

そのため、贈与が適法に行われていたとしても、一定の条件を満たす場合には、相続税の計算に影響を及ぼします。

2024年の税制改正により持ち戻し期間は7年に延長

従来、生前贈与の持ち戻し期間は相続開始前3年以内とされていました。しかし、2024年以降の税制改正により、この期間は7年以内へと段階的に延長されています。

これにより、相続直前だけでなく、より長期間にわたる生前贈与が相続税の計算に影響することになりました。特に、長期的な相続対策として生前贈与を行っていた場合でも、相続税への影響を再確認する必要があります。

参照：国税庁「贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」

7年ルールが適用される贈与と適用時期

7年ルールが適用されるのは、相続開始日から遡って7年以内に行われた贈与のうち、一定の要件を満たすものです。

ただし、この制度は一度にすべてが切り替わるのではなく、段階的に適用されます。

具体的には、改正前に行われた贈与については、従来どおり3年ルールが適用される部分が残るため、「いつの贈与が、どこまで加算対象になるのか」を個別に確認することが重要です。

生前贈与加算の対象となる人の範囲

生前贈与の持ち戻し加算は、すべての贈与が対象となるわけではありません。原則として、相続人や受遺者に対する贈与が加算の対象となります。

一方で、相続人ではない第三者に対する贈与については、原則として持ち戻し加算の対象外とされています。

ただし、実態によっては別の論点（名義預金など）として問題となる場合もあるため、形式だけで判断するのは注意が必要です。

相続時精算課税制度を利用している場合の扱い

相続時精算課税制度を利用して行われた贈与については、暦年課税とは異なり、贈与の時期にかかわらず、原則として全額が相続税の計算に加算されます。

この場合、「何年前まで」という期間の概念は適用されず、生前に行われた贈与がすべて相続税の対象となる点に注意が必要です。

生前贈与を行う際には、どの課税方式を選択しているかを正確に把握しておく必要があります。

生前贈与加算をめぐる実務上の注意点

生前贈与の持ち戻し加算については、次のような点に注意が必要です。

• 贈与契約書や振込記録など、贈与の事実を証明できる資料の保管
• 贈与税の申告有無にかかわらず、相続税に影響する点
• 贈与時点では問題がなくても、相続時に評価対象となる点

特に、過去の贈与が多数ある場合には、相続税申告の際に整理が必要となるため、早めに専門家へ相談することが望ましいでしょう。

相続税の税務調査では何年前の財産まで調べられるのか

相続税について「何年前までさかのぼられるのか」という不安の中でも、特に多いのが税務調査に関する疑問です。

相続税の申告を行った後、「税務署はどこまで過去の財産を調べるのか」「何年分の預金履歴を確認されるのか」と心配される方も少なくありません。

相続税の税務調査における「調査対象期間」は、法律上の時効とは必ずしも一致せず、実務上の考え方を理解しておくことが重要です。

税務調査には明確な「年数制限」はない

相続税の税務調査について、「〇年前までしか調べられない」という明確な年数制限は、法律上定められていません。

税務署は、相続税の申告内容が正しいかどうかを確認するために、必要に応じて過去の財産状況や資金の流れを確認します。

そのため、「相続税の時効が5年だから、調査も5年分しか行われない」と考えるのは正確ではありません。

調査の目的はあくまで相続財産の実態把握であり、その過程で過去の取引や残高が確認されることがあります。

調査で確認されやすい期間の目安

実務上、税務調査では、被相続人の死亡時点から遡って数年から10年程度の預貯金の動きが確認されるケースが多く見られます。

ただし、これはあくまで一般的な傾向であり、すべてのケースに当てはまるわけではありません。

相続財産の内容や金額、申告状況によっては、より長期間にわたる調査が行われることもあります。

特に、高額な資産を保有していた場合や、過去に大きな資金移動が確認される場合には、調査期間が長くなる傾向があります。

税務調査で重点的に確認されるポイント

相続税の税務調査では、単に預貯金の残高だけでなく、財産形成の過程が重視されます。具体的には、次のような点が確認されることが多いです。

• 被相続人名義および親族名義の預貯金口座
• 生前の多額の出金や振込の有無
• 名義預金や名義株式の可能性
• 不動産取得資金や資産売却代金の流れ

これらを確認するために、死亡時点から遡って過去の取引履歴が調査されることになります。

時効が成立していても調査対象となる理由

相続税の時効が成立している場合、原則として新たな課税処分は行われません。

しかし、税務調査の過程では、後続の相続や贈与との関係で、過去の財産状況の説明を求められることがあります。

たとえば、現在の相続で申告された財産の原資を確認するために、過去の相続や贈与の状況が調査対象となるケースです。

この場合、課税そのものは行われなくても、説明が不十分であれば、別の論点（名義預金など）として指摘を受ける可能性があります。

資料が残っていない場合の実務上の対応

過去の財産状況について調査を受けた際、「資料が残っていない」「記憶が曖昧」というケースも少なくありません。このような場合でも、可能な範囲で合理的な説明を行うことが重要です。

金融機関から取得できる取引履歴や、過去の確定申告書、契約書などをもとに、資金の流れを整理することで、税務署の理解を得られる場合もあります。

早期に専門家へ相談し、説明資料を整えることが、調査対応において重要なポイントとなります。

税務調査に備えるために押さえておきたい点

相続税の税務調査に備えるうえでは、次の点を意識しておくことが重要です。

• 相続税の申告内容と財産の実態に齟齬がないか確認する
• 過去の大きな資金移動について説明できるよう整理しておく
• 名義だけでなく、実質的な財産の帰属を意識する

相続税の税務調査は、「何年前まで」という年数だけで判断できるものではありません。

調査の目的や財産の実態を踏まえて対応することが重要であり、不安がある場合は、早めに税理士へ相談することが望ましいでしょう。

相続税が時効を迎える前に注意すべきポイント

相続税には時効（除斥期間）が設けられているものの、「時効があるから安心」と考えるのは必ずしも適切ではありません。

実務上、時効を迎える前の対応次第で、結果が大きく変わるケースも少なくないため、注意が必要です。

ここでは、相続税の時効を迎える前に押さえておくべき主なポイントについて解説します。

申告漏れが判明した場合のリスク

相続税の申告内容に誤りや漏れがあった場合、時効が成立する前であれば、税務署から修正や追徴課税を受ける可能性があります。

申告漏れが意図的でなく、単なる計算ミスや認識不足によるものであっても、課税対象となる点に変わりはありません。

特に、以下のようなケースでは申告漏れが発覚しやすい傾向があります。

• 名義預金や名義株式の存在
• 生前贈与の持ち戻し加算の漏れ
• 相続財産の評価誤り

時効までの期間が残っている場合、これらの点を放置することはリスクにつながります。

追徴課税として課される税金の種類

相続税の申告漏れが指摘された場合、追加で納める相続税だけでなく、加算税や延滞税が課される可能性があります。

• 過少申告加算税
• 無申告加算税
• 延滞税

これらは、申告の状況や指摘されるまでの経緯によって税率が異なり、結果として本来納めるべき税額以上の負担となることもあります。

時効が成立するまでの期間に何も対応しないことは、金銭的リスクを高める要因となります。

自主的な修正申告が持つ意味

申告漏れや誤りに気付いた場合、税務署から指摘を受ける前に自主的に修正申告を行うことには大きな意味があります。

自主的な修正申告を行うことで、加算税が軽減される、または課されないケースもあり、結果的に負担を抑えられる可能性があります。

また、税務署からの印象という点でも、誠実な対応として評価されることがあります。

時効成立を待つのではなく、早期に状況を整理し、適切な対応を取ることが重要です。

時効完成前に税務調査が始まるケース

相続税の時効は、期間が経過すれば自動的に成立するものではありません。

時効が完成する前に税務調査が開始された場合、その後の課税処分が時効完成後に行われたとしても、時効が成立しないケースがあります。

そのため、「もうすぐ時効だから問題ない」と判断してしまうと、調査開始のタイミングによっては、想定外の結果となることもあります。時効完成前の状況判断は、慎重に行う必要があります。

時効を意識した対応が将来に影響することも

相続税の時効は、単に過去の相続に関する問題にとどまらず、将来の相続や贈与に影響を及ぼすこともあります。

例えば、過去の相続で申告漏れがあった場合、その財産の帰属や原資が後年の相続や贈与の調査で問題となることがあります。このような場合、時効を迎えていても、説明が求められる場面が生じる可能性があります。

時効を迎える前に専門家へ相談する重要性

相続税の時効を迎える前に、申告内容や過去の財産状況に不安がある場合は、早めに税理士へ相談することが重要です。

専門家に相談することで、下記などを総合的に検討することができます。

• 申告内容の妥当性確認
• 修正申告の要否判断
• 税務調査への備え

相続税は一度きりの対応で終わることが多いため、後から修正が難しいケースもあります。時効を迎える前の段階で適切な判断を行うことが、結果的にリスクを抑えることにつながります。

相続税がさかのぼらないケース・例外

相続税について「何年前までさかのぼられるのか」という不安がある一方で、一定の条件を満たす場合には、相続税がさかのぼって課税されないケースも存在します。

制度を正しく理解することで、過度な心配を避け、適切な判断を行うことができます。

ここでは、相続税が原則としてさかのぼらない主なケースや例外について整理します。

相続税の時効がすでに成立している場合

相続税には除斥期間が設けられており、原則として時効が成立した後は、新たな課税処分は行われません。

申告期限の翌日から一定期間（通常は5年、悪質な不正がある場合は7年）が経過している場合、相続税について追加で課税されることは原則としてありません。

ただし、時効成立の判断には注意が必要であり、調査開始の有無や不正行為の有無によって扱いが異なる点は理解しておく必要があります。

生前贈与の持ち戻し期間を超えている場合

生前贈与については、相続開始前の一定期間内に行われたもののみが、相続税の計算に加算されます。持ち戻し期間を超えて行われた贈与については、原則として相続税に加算されません。

現在の制度では、生前贈与の持ち戻し期間は7年とされていますが、この期間より前に行われた贈与については、相続税の対象外となるのが原則です。

長期にわたって計画的に行われた贈与の中には、相続税に影響しないものも含まれます。

相続人・受遺者以外への贈与である場合

生前贈与の持ち戻し加算は、すべての贈与が対象となるわけではありません。

原則として、相続人や受遺者に対する贈与が対象となり、相続人以外の第三者への贈与については、相続税に加算されないのが一般的です。

ただし、形式的に第三者名義となっていても、実態として相続人のための贈与と判断される場合には、別の論点として指摘される可能性があるため注意が必要です。

相続税の申告が正しく行われている場合

相続税の申告内容が適正であり、申告漏れや評価誤りがない場合には、過去にさかのぼって課税されることはありません。

正確な申告を行っている限り、税務署から指摘を受けるリスクは相対的に低くなります。

そのため、相続税申告時には、財産の洗い出しや評価方法について慎重に確認することが重要です。

相続税の基礎控除内に収まっている場合

相続財産の総額が、相続税の基礎控除額以内に収まっている場合には、そもそも相続税は課税されません。この場合、相続税申告自体が不要となるため、「何年前までさかのぼるか」という問題も生じません。

ただし、基礎控除の判定にあたっては、生前贈与の加算や名義預金の扱いなどを含めて判断する必要があります。

税務調査の結果、問題がないと判断された場合

税務調査が行われた場合でも、調査の結果として申告内容に問題がないと判断されれば、追加の課税は行われません。

過去の財産状況について確認が行われることはあっても、適切に説明ができれば、さかのぼって課税されることはありません。

この点からも、資料の保存や財産管理の透明性を確保しておくことが重要であるといえます。

「さかのぼらない」と判断する際の注意点

相続税がさかのぼらないケースに該当するかどうかは、形式的な条件だけでなく、実態を踏まえて判断される点に注意が必要です。

「時効が成立している」「贈与から年数が経っている」といった理由だけで安易に判断せず、個別の事情を踏まえた確認を行うことが重要です。

不安がある場合には、税理士へ相談することで、誤った判断を避けることができます。

よくある質問（FAQ）

相続税は最大で何年前までさかのぼって課税されますか？

A：相続税の課税については、原則として相続税の申告期限の翌日から5年が時効（除斥期間）とされています。ただし、財産の隠蔽や仮装などの不正行為があった場合には、7年まで延長されることがあります。

なお、税務調査における財産調査の範囲は、時効とは必ずしも一致しない点に注意が必要です。

生前贈与は何年前まで相続税に加算されますか？

A：生前贈与については、相続開始前7年以内に行われた贈与が、相続税の計算上、相続財産に加算されます。これは、生前贈与の持ち戻し加算と呼ばれる制度によるものです。

ただし、すべての贈与が対象となるわけではなく、相続人や受遺者への贈与が主な対象となります。

相続税の時効が成立していれば税務調査は来ませんか？

A：相続税の時効が成立している場合、原則として新たな課税処分は行われません。ただし、税務調査自体が行われないとは限りません。

後年の相続や贈与の調査の中で、過去の財産形成の経緯として説明を求められるケースもあるため、時効成立後であっても一定の注意は必要です。

相続税の申告漏れに気付いた場合はどうすればよいですか？

A：相続税の申告漏れや誤りに気付いた場合は、税務署から指摘を受ける前に自主的な修正申告を行うことが重要です。

自主的に修正申告を行うことで、加算税が軽減される、または課されない可能性があります。時効を待つのではなく、早めに専門家へ相談することが望ましいでしょう。

相続税がさかのぼらないケースにはどのようなものがありますか？

A：相続税の時効がすでに成立している場合や、生前贈与が持ち戻し期間（7年）を超えている場合、相続財産が基礎控除内に収まっている場合などは、原則として相続税がさかのぼって課税されることはありません。

ただし、実態により判断が異なることもあるため、個別の状況に応じた確認が必要です。

まとめ

相続税について「何年前までさかのぼるのか」という疑問は、一つの年数で答えられるものではありません。相続税の実務では、時効・生前贈与・税務調査という複数の制度や場面ごとに、考え方や対象期間が異なります。

そのため、「〇年前までは安心」「もう時効だから問題ない」といった単純な判断ではなく、どの論点に該当するのかを正しく整理することが重要です。

特に、生前贈与の7年ルールや税務調査の実務は、誤解されやすいポイントです。

過去の贈与や申告内容に少しでも不安がある場合には、「問題が起きてから」ではなく、事前に専門家へ相談することが、結果的にリスクを抑えることにつながります。