「相続税の相談は、どの税理士に依頼しても結果は同じ」と思っていませんか？

実は、税理士1人あたりの相続税申告件数は、年間わずか約1.9件です。大半の税理士にとって、相続税は年に1〜2回あるかないかの業務にすぎません。

相続税は、担当する税理士の経験によって税額が数百万円単位で変わることがある税金です。だからこそ、相続税の対応実績がある税理士を比較して選ぶことが、損をしないための確実な方法です。

相続税は「どの税理士に相談・依頼するか」で数百万円変わる

とはいえ、「税理士によってそんなに結果が変わるのか」と疑問に思うかもしれません。

土地の評価・遺産の分け方・特例の適用判断に、税理士ごとの経験の差がそのまま表れます。

なぜ差がつくのかを、不動産がある場合とない場合に分けて見ていきましょう。

不動産がある相続｜土地の評価額は税理士の判断でここまで変わる

土地の相続税評価は、「路線価×面積」の単純計算では終わりません。

形が不整形な土地や間口が狭い土地、高低差・騒音のある土地などには、評価額を下げる減額補正が認められています。

どの補正を適用できるかを見極める調査力は、税理士によって大きく異なります。

路線価20万円・面積500㎡の不整形地のモデルケースで比較すると、次のようになります。

評価の方法	評価額
減額補正を検討しない場合	1億円
不整形地補正を適用した場合	約7,500万円
評価額の差	約2,500万円

計算ロジック：補正なし＝20万円×500㎡＝1億円。不整形地補正（補正率0.75と仮定）＝1億円×0.75＝約7,500万円。実際の補正率は土地の形状や地区区分によって異なります。

評価額が下がれば、課税される財産がそのまま減ります。土地の評価は、税理士の判断で納税額が変わる代表例です。

不動産がない相続でも差がつく｜分割設計と控除の見落とし

「うちは不動産がないから関係ない」とは言い切れません。預貯金や生命保険が中心の相続でも、税理士の提案力で差がつきます。

代表例が、遺産の分け方の設計です。配偶者の税額軽減を使えば、配偶者は1億6,000万円まで相続税がかかりません。

しかし、一次相続で配偶者に財産を寄せすぎると、次の相続（二次相続）で子の負担が重くなる逆転現象があります。

一次・二次相続をトータルで試算したうえで分け方を設計できるかどうかは、税理士の経験に左右されます。

また、控除や非課税枠の見落としも起こりがちです。

財産が現金中心でも、「分け方」と「控除」で納税額は変わります。不動産の有無にかかわらず、税理士選びは結果に直結します。

大半の税理士にとって相続税は「専門外」という現実

「税理士なら誰でも相続税に詳しい」と思われがちですが、実態は異なります。

相続税の申告件数を税理士の登録者数で割ると、税理士1人あたりの相続税申告は年間わずか約1.9件という計算になります。

多くの税理士の主業務は、企業の顧問や法人税・所得税の申告です。相続税の申告を年に1件も扱わない税理士も珍しくありません。

医師に内科や外科の専門があるように、税理士にも分野ごとの経験の差があります。

相続税の申告は、相続税の対応実績がある税理士に相談することが、損をしないための第一歩です。

失敗事例｜「最初に見つけた1事務所」に決めたことが招いた損失

実際にあった失敗をもとにした事例です。財産は自宅の土地建物と預貯金、生命保険という、ごく一般的な構成でした。

父を亡くしたAさんは、インターネットで最初に見つけた税理士事務所に、比較しないまま申告を依頼しました。

特例の漏れは「更正の請求」で救済されることがありますが、遺産の分け方は、申告後にやり直しがききません。

どちらの失敗も、申告前に相続税の対応実績がある複数の税理士へ相談していれば防げたものです。

相続税で損をしない解決策｜相続税の対応実績がある税理士を比較して選ぶ

前の章で見た失敗は、相続税の対応実績の有無を気にせず「1事務所だけで決めた」ことが原因でした。

解決策はシンプルです。相続税の対応実績がある複数の税理士の提案と見積りを、依頼する前に比較することです。

同じ相続でも「税額」はこれだけ変わる

比較項目	A税理士（相続税は年数件）	B税理士（相続税の対応実績あり）
提案内容	特例の適用を検討せず申告	小規模宅地等の特例を適用
試算相続税額	約470万円	約230万円
税理士報酬	約44万円	約55万円
合計負担	約514万円	約285万円

表の見方：同じ相続でも、依頼する税理士によって「税額＋報酬」の合計負担が変わることを示しています。

重要ポイント：報酬が安い税理士＝負担が少ない、とは限りません。この例では報酬の差は約11万円ですが、税額の差は約240万円です。

計算ロジック：基礎控除は3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円。B税理士は自宅土地に小規模宅地等の特例（330㎡まで評価80%減額）を適用した場合の概算です。相続税率は10〜55%（2026年時点）。

このモデルケースでは、依頼先の違いだけで合計負担に約229万円の差が生まれました。どちらの税理士に出会えるかは、比較しなければ分かりません。

1事務所だけに相談する3つのリスク

「とりあえず知り合いの税理士に」「最初に相談した1事務所でそのまま」という選び方には、大きく3つのリスクがあります。

逆に言えば、複数の見積りを並べて比較するだけで、これらのリスクはほぼ避けられます。

「比較してから選ぶ」ことが、相続税で損をしないもっとも確実な方法です。

とはいえ、相続税の対応実績がある複数の税理士を1事務所ずつ探して、相談・見積り依頼をするのは時間と手間がかかり大変です。そこで役立つのが、無料でまとめて比較できるサービスです。

相続税理士ナビとは｜無料で最大5つの税理士事務所を比較できるサービス

「どの税理士に頼めばいいか分からない」「相続税の対応実績がある税理士を1事務所ずつ探して、相談・見積りを依頼するのは大変」。

相続税理士ナビは、そんな相続税の最初のつまずきをまとめて解決できるサービスです。

1事務所ずつ探す手間がなくなる｜一度の入力で最大5事務所

相続税の対応実績がある税理士を1事務所ずつ探し、相談・見積りをするのは大変な手間です。

相続税理士ナビなら、一度の入力で相続税の対応実績がある最大5つの税理士事務所へまとめて相談・見積り依頼ができます。

費用や提案の質、相性の差を、自分の目で確認できます。

相談・見積りの比較まで完全無料

相談・見積りの取り寄せから比較まで、費用は一切かかりません。

費用が発生するのは、税理士と正式に契約し、業務を依頼したときだけです。

比較した結果、どの税理士にも依頼しないという選択もできるので、気軽に相談・見積り取り寄せができます。

相続税の対応実績がある税理士のみと提携｜全国対応

相続税理士ナビが提携しているのは、過去に数件しか相続税を扱ったことがない税理士ではなく、相続税の対応実績がある税理士です。

全国対応の税理士事務所とも提携しているため、お住まいの地域を問わず利用できます。

フォームで入力いただいたお住まいの都道府県をもとに、対応できる最大5つの税理士事務所から、相談・見積り案内のご連絡が届きます。

提携税理士事務所の一例

※掲載は提携事務所の一例です。ご案内する税理士事務所は、お住まいの地域などによって異なります。

 

連絡方法を選べる

連絡手段は電話・メールから選ぶことができ、メールのみのご連絡も可能です。

「電話は苦手」という方は、メール中心のやり取りを選ぶこともできます。

東証グロース上場企業が運営しているので安心

相続税理士ナビを運営するのは、東証グロース上場企業の株式会社アシロです。

株式会社アシロは、10年以上にわたって、弁護士などの士業領域のサービスを複数運営しています。

相続の相談では、財産の内容や家族構成といった大切な個人情報を扱いますが、上場企業の管理体制のもとで運営しているサービスなので、安心してご利用いただけます。

利用の流れもシンプルです。相談or見積り依頼から税理士選びまで、次の4つのステップで完結します。

無料一括相談・見積りの流れ｜STEP1〜STEP4

フォームの入力は約5分。送信後は、税理士の提案内容や見積りを比較して選ぶだけです。

参考｜税理士を比較するときの7つのチェックポイント

一括相談で届いた見積りや初回相談の内容は、次の7つのポイントで比較すると判断しやすくなります。

下の表を手元に置いて、気になる項目は初回相談でそのまま質問してみてください。

チェック項目	確認方法	比較の目安
書面添付制度への対応	相談・見積りで確認	対応している
報酬体系の明確さ	見積書	内訳と計算根拠が明示されている
追加報酬の条件説明	見積書・相談で確認	発生条件を事前に説明してくれる
土地の現地調査	相談で確認	必要に応じて実施している
二次相続までの提案	相談で確認	次の相続まで含めた提案がある
連絡のスピードと丁寧さ	見積り依頼〜初回相談のやり取り	返答が早く、質問への回答が具体的
担当者との相性・説明の分かりやすさ	初回相談	専門用語をかみ砕いて説明し、質問しやすい雰囲気がある

重要ポイント：とくに見落としやすいのが「二次相続までの提案」です。目先の税額だけでなく、次の相続まで含めて提案できるかで税理士の実力が分かります。

比較する材料（税理士の提案・見積り）がなければ、チェックポイントは活かせません。まずは無料の一括無料相談や見積りで、比較材料を集めることから始めましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. 本当に無料ですか？

相談から見積りの比較まで、完全無料です。税理士費用が発生するのは、正式に依頼契約を結んだ場合のみです。費用は見積りで事前に確認できますし、比較した結果、依頼を見送ることも可能です。

Q. 連絡方法は選べますか？

連絡手段は電話・メールから選ぶことができ、メールのみのご連絡も可能です。不要なご案内はお断りいただけます。

相談・見積りのあとに、しつこい営業を受けることはありません。

Q. 見積りだけもらって断ってもいいですか？

問題ありません。複数の見積りを比べて、納得できる税理士がいた場合にだけ依頼すれば大丈夫です。

Q. 地方に住んでいますが利用できますか？

全国対応の税理士事務所と提携しているため、お住まいの地域を問わず利用できます。遠方の実家の相続についてもご相談可能です。

Q. 手元に資料がなくても相談できますか？

ご相談いただけます。財産の内容やおおよその金額が分かる範囲で問題ありません。必要な資料は、相談のなかで税理士が案内します。

まとめ｜相続税で損をしないための税理士選び

最後に、相続税で損をしないための要点を整理します。

• 相続税は、担当する税理士によって税額が数百万円単位で変わることがある
• 大半の税理士にとって、相続税は年に1〜2回の「専門外」業務
• 最初の1事務所だけで決めず、相続税の対応実績がある複数の税理士を比較することが最大の自衛策

今すぐ取るべき行動

• 相続税の申告期限（相続開始から10ヶ月以内）から逆算してスケジュールを立てる
• 「知り合いだから」「最初に見つけたから」という理由だけで1事務所だけで決めない
• まずは無料の一括相談か見積りで、相続税の対応実績がある複数の税理士の提案などを比較する