相続で税理士は必要？不要？依頼すべきケースと判断基準をわかりやすく解説

相続が発生したとき、「税理士に頼むべきなのか、それとも自分でできるのか」と悩む方は少なくありません。

相続税はすべての人にかかるわけではなく、状況によっては税理士に依頼しなくても問題ないケースもあります。

一方で、判断を誤ると申告漏れや余計な税負担につながる可能性があるのも事実です。

この記事では、税理士が「必要になるケース」「不要なケース」、自分で判断するための具体的な基準や税理士に依頼するメリット・注意点などを整理し、あなたの状況に合った判断ができるよう分かりやすく解説します。

相続で税理士は本当に必要？

相続が発生すると、「税理士に依頼したほうがいいのか」「自分で手続きできるのか」と迷う方が多くいます。結論から言うと、相続では必ずしも税理士が必要になるわけではありません。

ただし、一定の条件に当てはまる場合は、税理士の関与が現実的な選択肢になります。

ここでは、まず前提として押さえておきたい相続と税理士の関係性を整理します。

そもそも税理士は相続で何をするのか

相続において税理士が対応する主な業務は、次のようなものです。

• 相続税がかかるかどうかの判定
• 相続財産の洗い出し・評価
• 相続税申告書の作成・提出
• 特例や控除の適用判断
• 税務署からの問い合わせ・調査対応

特に重要なのは、相続財産の評価と相続税申告です。

相続税は、財産の評価方法や特例の使い方によって、納税額に差が出る税金です。そのため、評価や計算を誤ると、本来より多く税金を支払ってしまうケースもあります。

税理士が必要かどうかは「申告が必要か」で分かれる

税理士が必要かどうかを考えるうえで、最初の分かれ道となるのが相続税の申告が必要かどうかです。

• 相続税の申告が不要
  → 税理士に依頼しなくても問題ないケースが多い
• 相続税の申告が必要
  → 内容によっては税理士の関与を検討すべき

申告が必要な場合でも、財産の内容が単純で計算が明確であれば、自分で申告できるケースもあります。一方で、土地や不動産が含まれる場合などは、評価が複雑になりやすく注意が必要です。

相続税申告には期限と責任がある

相続税の申告・納付には、期限が定められています。

• 期限：被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内

この期限を過ぎると、下記などが課される可能性があります。

• 延滞税
• 加算税

また、申告内容に誤りがあった場合でも、責任は申告した相続人側にあります。「知らなかった」「自分でやったから仕方ない」という理由は通らない点も、理解しておく必要があります。

税理士が「必要になる人」と「不要な人」が分かれる理由

相続において税理士の必要性が分かれる理由は、相続の内容が人によって大きく異なるからです。

• 財産額が少なく、内容もシンプル
• 相続人が少なく、トラブルの心配がない

こうしたケースでは、税理士を使わずに対応できる可能性があります。

一方で、下記のような場合は、税理士の関与が現実的な選択肢になります。

• 財産額が大きい
• 不動産が複数ある
• 相続人同士の調整が必要

相続時に税理士へ依頼するメリット・デメリット

相続税の申告や手続きを進めるにあたり、税理士に依頼するかどうかは非常に重要な決断です。

税理士を依頼することで得られるメリットも多い一方で、費用や依頼後の流れについてデメリットもあります。ここでは、税理士に依頼する場合のメリットとデメリットを、具体的に解説します。

税理士に依頼するメリット

税理士に依頼することで得られる主なメリットを見ていきましょう。

1. 相続税申告が正確に行える

税理士を依頼する最大のメリットは、申告内容の正確性です。

相続税は、財産の評価や控除の適用など、非常に複雑な要素が絡みます。税理士は、税法に精通しており、申告漏れや過少申告のリスクを減らすことができます。

特に、評価額や税額を誤ることは後々大きな問題に発展することがあるため、専門家のサポートは非常に重要です。

2. 節税効果を最大化できる

税理士は、相続税に関する豊富な知識と経験を持っているため、税負担を軽減するための特例や控除を最大限に活用できます。

特に、相続税にはさまざまな特例（配偶者控除、農地特例、事業承継特例など）があるため、これを適切に活用することで、最終的に納税額を減らせる可能性があります。

税理士が関与することで、これらの節税措置の適用漏れを防ぐことができ、多額の税金を支払うリスクを避けることができます。

3. 税務署からの問い合わせや調査に対応してもらえる

相続税申告後に税務署から調査や問い合わせが来ることがあります。税理士に依頼しておけば、税理士が税務署との窓口となり、問題があった場合でも適切に対応してもらえます。

税理士の存在があれば、税務調査を円滑に進めることができ、税理士の助けを借りることで不安を軽減できます。

また、税理士が関与していることにより、税務署からの信頼も高く、余計なチェックを避けることができる場合もあります。

4. 手続きがスムーズに進む

相続税の申告は、多くの書類の準備や財産評価を含み、手間がかかる作業です。税理士はこれらの手続きを効率的に進めるノウハウを持っています。

そのため、時間的な負担を軽減し、スムーズに相続手続きを終わらせることが可能です。

特に、相続人が多かったり、遺産分割協議が複雑な場合、税理士に依頼することでスムーズに解決できます。

5. 心理的な安心感

相続手続きは非常にストレスの多いものです。税理士に依頼することで、専門家に任せているという安心感が得られ、相続人間の争いを避ける手助けにもなります。

正確な税理士のサポートを受けることで、申告後のトラブルや不安を最小限に抑えることができます。

税理士に依頼するデメリット

次に、税理士に依頼する際のデメリットを解説します。

1. 費用がかかる

税理士に依頼する最大のデメリットは、費用がかかることです。

相続税申告を依頼する場合、報酬は税理士の経験や依頼内容によって異なりますが、数万円から数十万円かかることが一般的です。

また、複雑な相続や財産が多い場合は、費用がさらに高額になることもあります。そのため、相続財産が少なく、申告がシンプルな場合は、費用対効果が低いと感じることがあります。

2. 自分で進めた場合の学びの機会を逃す

税理士に依頼することは、手続きがスムーズに進む一方で、自分で相続手続きを学ぶ機会を逃すことにもなります。

相続税の申告方法や手続きに関する知識を深めたい場合、税理士に頼らずに進めることで、今後の相続手続きに活かすことができます。

ただし、税理士に依頼しても、依頼後に自分で進める手続きの部分については学ぶことができるので、これを活用するのも一つの方法です。

3. 税理士とのコミュニケーションに時間がかかることも

税理士に依頼する場合、依頼後のコミュニケーションが必要です。相続税の申告は、財産評価や書類の提出など、長期間にわたることもあります。

そのため、税理士と連絡を取りながら、進捗確認や書類の準備を進めていく必要があります。

依頼した税理士によっては、連絡が遅くなったり、手続きが長引くことがあるため、依頼先の選定が重要です。

4. 必要以上に手続きが複雑になる可能性がある

税理士に依頼することが必ずしも最適な解決策とは限りません。

特に、相続財産が非常にシンプルな場合、税理士が手続きを複雑にしてしまう可能性があります。例えば、相続税の申告が不要な場合でも、税理士が介入することで不必要に手続きが煩雑になることがあります。

相続で税理士が必要になる７つのケース

相続ではすべてのケースで税理士が必要になるわけではありません。しかし、以下のような状況に当てはまる場合、税理士に依頼することでリスクを抑えやすくなります。

ここでは、税理士の関与を検討すべき代表的なケースを具体的に解説します。

相続税が発生する可能性が高い場合

相続財産の合計額が基礎控除を超える、または超えそうな場合は、税理士への依頼を検討すべき典型的なケースです。

相続税は、下記によって納税額が変わります。

• 財産の評価方法
• 控除や特例の適用可否

申告が必要な状況で自己判断をすると、過少申告や申告漏れにつながるリスクがあります。

特に、相続財産の全体像がまだ把握できていない段階では、早めに専門家へ相談することが現実的です。

不動産が含まれている・評価が難しい場合

税理士が必要になるケースとして多いのが、不動産が相続財産に含まれている場合です。

• 自宅や土地を相続する
• 不動産が複数ある
• 賃貸物件や共有名義の不動産がある

不動産は、立地や形状、利用状況によって評価額が変わるため、単純な計算では判断できません。評価を誤ると、税額が大きく変わるだけでなく、後から修正申告が必要になることもあります。

特例や控除を使うかどうかで迷っている場合

相続税には、税負担を軽減できる制度がありますが、その多くは要件が細かく、適用判断が難しいという特徴があります。

• 適用できると思っていたが条件を満たしていなかった
• 申告方法を誤り、特例が使えなかった

このような事態を防ぐためにも、特例や控除を使うかどうか迷っている場合は税理士の関与が有効です。

相続人が複数いて調整が必要な場合

相続人が複数いる場合、申告内容は全員に影響します。

• 遺産分割がまだ決まっていない
• 相続人同士で認識にズレがある
• 将来的なトラブルを避けたい

こうした状況では、税理士が入ることで、申告の進め方や考え方を客観的に整理しやすくなります。感情が絡みやすい場面ほど、第三者の存在が役立つケースがあります。

相続税申告にかけられる時間が限られている場合

相続税申告は、下記などの多くの作業が必要です。

• 財産の調査
• 書類収集
• 計算・申告書作成

仕事や家庭の事情で時間が取れない場合、期限内に正確な申告を行うことが負担になることもあります。

このような場合、税理士に依頼することで、精神的・時間的な負担を軽減できるというメリットがあります。

税務署からの指摘や調査リスクを避けたい場合

相続税申告は、税務署から確認や調査が入る可能性があります。

特に、下記のような申告は、チェックされやすい傾向があります。

• 相続財産が高額
• 不動産評価が多い
• 特例を使って税額を抑えている

税理士が関与していることで、下記のような精神的な安心感を得られます。

• 申告内容の説明がスムーズになる
• 税務署対応を任せられる

「自分で判断するのが不安」と感じる場合

明確な基準に当てはまらなくても、下記のような不安を感じている場合も、税理士に相談する意味はあります。

• 判断に自信が持てない
• 後から問題が起きないか心配

相続は一度きりの手続きであることが多く、やり直しが難しい場面もあります。不安を抱えたまま進めるより、早めに確認する方が結果的に安心につながるケースも少なくありません。

相続手続きにおいて税理士が必要になるかの判断基準

相続で税理士が必要かどうかは、感覚や不安の大きさで決めるものではありません。いくつかの客観的な基準を確認することで、ある程度判断できます。

ここでは、税理士への依頼を検討すべきかどうかを見極めるための、代表的な判断ポイントを解説します。

相続税の申告が必要かどうか

最初に確認すべきなのは、相続税の申告が必要かどうかです。

相続税は、相続財産の合計額が「基礎控除額」を超えた場合に申告が必要になります。

基礎控除額
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

この計算結果を超える可能性がある場合、税理士の関与を検討する価値があります。

特に注意したいのは、下記のようなケースです。

• 預貯金だけで判断してしまう
• 不動産や保険金を見落とす

実際には、現金以外にも評価対象となる財産が多く、想定より相続財産が多くなることも珍しくありません。

相続財産の内容が複雑かどうか

相続税申告で難易度が大きく変わるのが、相続財産の中身です。次のような財産が含まれる場合は、税理士が必要になる可能性が高まります。

• 土地・建物などの不動産がある
• 不動産が複数ある、または賃貸物件がある
• 非上場株式や事業用資産が含まれる

不動産は、評価方法によって金額が変わるため、判断を誤ると申告漏れや修正申告につながるリスクがあります。評価が難しい財産が含まれる場合は、専門家の関与が現実的です。

特例・控除を使う可能性があるか

相続税には、税負担を軽減できる特例や控除が用意されています。

代表的なものには、下記などがあります。

• 配偶者に関する特例
• 自宅の土地に関する特例

ただし、これらの特例は適用条件が細かく決められており、判断を誤ると使えないケースもあります。特例の適用可否によって納税額が大きく変わる場合は、税理士に確認するメリットがあります。

参照：国税庁「配偶者の税額の軽減」
　　　国税庁「相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）」

相続人の人数や関係性

相続人の状況も、判断材料の一つです。

• 相続人が複数いる
• 遺産分割の話し合いがまとまっていない
• 将来的なトラブルが心配

このような場合、申告内容の調整や説明が必要になるため、第三者である税理士が関与することで進めやすくなるケースがあります。

特に、申告内容が相続人全員に影響する点は見落とされがちです。

相続税申告に割ける時間と手間

相続税の申告は、下記などの手続きが必要なため、多くの工程が発生します。

• 財産の調査
• 書類の収集
• 評価・計算
• 申告書の作成

仕事や家庭の事情で十分な時間を確保できない場合、期限内に正確な申告を行うこと自体が負担になることもあります。

時間的な制約がある場合も、税理士を検討する判断材料になります。

税務署からの指摘・調査リスクを避けたいか

相続税申告は、内容によっては税務署から確認や調査が入ることがあります。

特に、下記を含む申告は、チェックされやすい傾向があります。

• 財産額が比較的大きい
• 不動産評価が絡む
• 特例を多く使っている

そのため、税理士が関与していることで、下記のような点は心理的な安心材料になります。

• 申告内容の説明がしやすい
• 税務署対応の窓口になってもらえる

迷ったときの簡単チェックポイント

以下の項目に複数当てはまる場合は、税理士への相談を検討するタイミングといえます。

• 相続財産の合計額が基礎控除を超えそう
• 不動産や評価が難しい財産がある
• 特例や控除を使えるか判断できない
• 相続人が複数いて調整が必要
• 期限内に自力で進める自信がない

すべてに当てはまらなくても、一つでも不安がある場合は、早めに情報収集することが大切です。

税理士に頼まなくてもOKなケース

相続において、税理士を依頼しなくても問題ないケースがあります。

ここでは、税理士を頼む必要がない場合を、具体的な条件ごとに整理し、自分で手続きできるケースを解説します。自分で進められる場合は、コストを削減し、スムーズに相続を終わらせることができます。

相続財産が基礎控除内で申告が不要な場合

相続税の申告は、相続財産が「基礎控除額」を超える場合に必要です。したがって、相続財産が基礎控除額以下であれば、そもそも相続税の申告自体が不要です。

基礎控除額の計算式：

基礎控除額 = 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

たとえば、相続人が2人の場合、基礎控除額は4,200万円になります。この金額を超えなければ、相続税の申告が不要で、税理士に頼む必要はありません。

もし相続財産が不動産や預貯金などのシンプルな財産だけで、評価も比較的容易な場合は、申告不要と判断し、税理士に頼まずに自分で進められます。

財産が単純で評価が簡単な場合

相続財産が少なく、かつその評価が明確で簡単な場合、税理士に頼まず自分で手続きが可能です。

具体的には、下記のような場合です。

• 預貯金や上場株式などの現金資産
• シンプルな自宅（土地や建物の評価が明確な場合）
• 相続人が1人で、遺産分割に問題がない場合

こういった財産は、評価基準が定まっているため、自己申告で済ませることができます。また、財産が少ないため、相続税の申告義務が発生しないケースもあります。

相続人が1人で、遺産分割に争いがない場合

相続人が1人の場合、遺産分割をする必要がありません。

そのため、相続手続きが簡単になります。このような場合は、税理士を使う必要はほぼなく、自分で手続きを進めることができます。

また、相続人間でトラブルがなく、分割協議書が必要ない場合も、すべて自己完結できるケースです。これに該当する場合は、相続税の計算と申告も簡単で、税理士に頼む必要がなくなります。

小規模な財産しかない場合

下記のように、相続財産が非常に小規模な場合、相続税の申告が不要であったり、簡易な手続きで対応できる場合がほとんどです。

• 現金で数百万円程度
• 自宅の一部のみが相続される場合

特に、相続財産が基礎控除を大きく下回る場合は、税理士を依頼する必要はありません。

相続税を支払う必要がない場合（小規模控除の適用）

相続税が課税されないケースとして、相続人が配偶者の場合は、配偶者控除を活用できます。

• 配偶者が相続する財産は、配偶者控除で全額非課税となるため、相続税の申告自体が不要になることがあります。
• また、小規模な財産の場合や親から子への相続で基礎控除内に収まる場合も、税理士を利用する必要はありません。

この場合、遺産分割や相続税申告が不要であれば、自分で進めても問題ありません。

相続人間でトラブルがなく、遺産分割が簡単に終わる場合

相続人間で分割方法が決まっており、トラブルがない場合、遺産分割協議書を作成するだけで手続きが完了します。この場合、分割方法や割合がシンプルで問題がない場合は、税理士を使う必要はありません。

また、相続人が1人である場合や、相続財産が1つの物件のみ（自宅など）の場合も、自分で遺産分割を進められるため、税理士を雇う必要はありません。

申告書の作成が自分でできる場合

自分で申告書を作成するスキルや知識がある場合、税理士を頼む必要はありません。現在は、税務署のウェブサイトを活用して、必要な書類や申告書をダウンロードし、手続きが可能です。

また、申告書を作成するために、相続税に関する本やインターネットでの情報を活用できる人は、税理士なしで申告を行うことができます。

ただし、申告内容に不安があった場合は、税理士に相談するのも一つの方法です。

税理士を選ぶ際のポイントと依頼後の注意点

相続税の申告を税理士に依頼する場合、依頼前にしっかり確認しておくべきポイントがあります。税理士は専門家ですが、依頼する前に理解しておくことで、スムーズに手続きを進めることができます。

ここでは、税理士を選ぶ際のポイントと、依頼後に気を付けるべき点について詳しく解説します。

税理士を選ぶ際のポイント

税理士を選ぶ際、適切な税理士を選ぶことが、申告のスムーズさや後のトラブル回避に直結します。以下のポイントを押さえて、信頼できる税理士を選びましょう。

1. 経験と実績を確認する

税理士を選ぶ際に最も重要なのは、その税理士の経験と実績です。

特に相続税の申告は難易度が高いため、相続に特化した経験がある税理士を選ぶことが望ましいです。下記を確認することで、税理士の信頼性を測ることができます。

• どのような相続案件を担当してきたか
• 相続税申告の実績や成功事例

また、事業承継や不動産関連の相続など、特定の分野に特化した税理士もいるので、自分のケースに合った専門性を持つ税理士を選ぶと良いでしょう。

2. 料金体系の明確さを確認する

税理士に依頼する際、料金体系の透明性は非常に重要です。

相続税申告にかかる料金は、税理士の経験や案件の難易度によって異なりますが、事前に明確な見積もりをもらっておくことが大切です。

料金体系には、次のような費用項目が含まれる場合があります。

• 基本料金（申告書作成やアドバイス料）
• 財産評価料（不動産や株式の評価料）
• 成功報酬型の追加料金（税額の削減分に対して一定割合）

見積もりをもらい、料金が不明瞭である場合や後から追加料金が発生する可能性がある場合は、注意が必要です。

3. コミュニケーションの取りやすさ

相続手続きは長期間にわたる場合もあり、税理士とのスムーズなコミュニケーションが欠かせません。

以下の点を確認しましょう。

• 対応の速さ：電話やメールでの返答が迅速か、対応が柔軟か
• 専門用語の使い方：専門的な内容をわかりやすく説明してくれるか
• 定期的な進捗報告：手続きが進んでいるかの報告がしっかりされるか

また、最初の面談で相性が良いかどうかも確認し、気になることをその場で質問して解消することが大切です。

4. 専門分野の得意分野を確認する

相続税申告においては、税理士にも得意分野があります。

以下のような相続案件に対応した専門知識を持っている税理士を選ぶと、さらにスムーズに進められます。

• 不動産相続（不動産の評価、譲渡など）
• 事業承継（事業の相続や承継手続き）
• 財産評価（株式や高額な財産の評価が必要な場合）

自分のケースがどのようなタイプかを踏まえ、その分野に特化した税理士を選ぶことが重要です。

依頼後の注意点

税理士に依頼した後も、手続きが順調に進むように注意が必要です。ここでは、依頼後に気を付けるべきポイントを解説します。

1. 必要書類の準備をスムーズに進める

税理士に依頼すると、相続財産や相続人情報の提供を求められることが多くなります。

必要な書類は事前に税理士から案内されますが、依頼後にスムーズに準備を進めるために、以下のような書類を早めに準備しておくことが求められます。

• 相続人の戸籍謄本や住民票
• 財産目録（不動産、預貯金、株式などのリスト）
• 評価証明書（不動産や株式の場合）
• 遺言書（あれば）

これらの書類を準備しておくと、税理士に依頼後のやり取りがスムーズになります。

2. 定期的な進捗確認を行う

相続税の申告は長期間にわたることが多いので、進捗確認を定期的に行うことが大切です。

税理士が作業をしている間に、進捗報告が定期的に届く場合もありますが、もし届かない場合や不安な点があれば、こちらから確認を行いましょう。

進捗を確認することで、申告期限に間に合わせるために必要な手続きがまだ残っていないか、進行具合を把握できます。

3. 申告内容や納税額の確認

税理士が作成した相続税申告書が完成したら、必ず内容を確認することが重要です。

申告書に記載された内容が、実際の財産状況と合致しているか、納税額に誤りがないかを再確認しましょう。

税理士の仕事を信頼して任せることも大切ですが、最終的な責任は依頼者にありますので、しっかりチェックしましょう。

4. 料金支払いのタイミングを確認

税理士への料金支払いには、支払い時期や方法を明確にしておく必要があります。

依頼前に料金体系を明確にし、作業が完了した段階で請求が来ることが多いですが、支払いに関しても契約書や見積もり書で確認し、不安があれば事前に支払い方法や条件を確認しておきましょう。

よくある質問（FAQ）

相続税の申告は必ず必要ですか？

A：相続税の申告が必要かどうかは、相続財産の総額に基づいて決まります。

相続財産の合計が、基礎控除額（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）を超える場合、申告が必要になります。

基礎控除額を超えない場合、相続税の申告は不要ですが、申告が不要でも遺産分割協議書の作成などは必要です。

相続税の申告期限はいつですか？

A：相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日から10ヶ月以内です。申告期限を過ぎると、延滞税や加算税が発生することがあるため、早めの準備が重要です。

相続税の申告は自分でできるのでしょうか？

A：相続税の申告は、自分で行うことも可能ですが、相続財産が複雑な場合や申告内容に不安がある場合は、税理士に依頼することをおすすめします。

シンプルな相続財産で、基礎控除内に収まる場合や、財産の評価が簡単な場合は自分で申告できます。

配偶者が相続する場合、相続税は免除されますか？

A：配偶者には、配偶者控除が適用され、相続財産の全額が免税となる場合があります。

これは、配偶者が相続する財産について特定の条件を満たす場合に適用され、税金を支払うことなく相続できます。しかし、控除額を超える場合には、相続税がかかることもあります。

相続税の評価方法が複雑ですが、税理士に依頼した方がよいですか？

A：相続税の評価方法が複雑な場合、特に不動産や非上場株式が含まれる場合は、税理士に依頼することを強くおすすめします。

税理士は、複雑な財産の評価や、適用できる控除や特例の判断を正確に行うことができます。誤った評価が税額に大きな影響を与えるため、専門家のサポートを受けることで、後のトラブルを避けることができます。

まとめ

相続税の申告は、財産の額や内容、相続人の状況によって大きく変わります。相続税がかかる場合は、申告の義務があり、複雑な財産評価や特例を活用するために、税理士に依頼することが有効です。

一方で、相続財産が基礎控除内で申告不要な場合や、財産がシンプルな場合は、自分で申告することも可能です。

依頼を検討する際は、税理士の経験、料金体系、コミュニケーションの取りやすさなどをしっかり確認しましょう。

相続税申告をスムーズに進めるためには、早めに準備をし、必要な書類を整えておくことが重要です。もし不安があれば、税理士に相談し、正確な申告を行いましょう。